「×○?」 アベノミクス崩壊、黒田バズーカ自爆。

「×?」 東京株、1万5000円割れ=世界経済懸念で760円安―3日連続の大幅下落
時事通信 2月12日(金)15時10分配信

 12日の東京株式市場は、世界経済の先行きを懸念して全面安となった。日経平均株価の終値は前営業日比760円78銭安の1万4952円61銭と、3営業日続けて大幅に下落。2014年10月21日以来、ほぼ1年4カ月ぶりに1万5000円台を割り込んだ。円安・株高を追い風にデフレ脱却を目指してきた安倍政権の経済政策「アベノミクス」は重大な岐路に立たされた。

 イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長が追加利上げに慎重な姿勢を示したことで、米景気悪化の懸念が台頭。外国為替市場では安全資産として円が買われ、急激な円高が進んだ。

 東京株式市場では、円高で収益が圧迫される自動車などの輸出関連株を中心に幅広い銘柄が売られた。原油安に伴う産油国の財政悪化、中国および米国の景気の先行き懸念や欧州の信用不安などの悪材料が複合的に重なり、投資家は運用リスクを避け続けている。 


円安誘導と年金資金の株式運用によって無理やり株高を作り出し、高支持率を演出してきた安倍政権だが、いよいよアベノミクスの化けの皮が剥がれて行き詰ってきた。

黒田日銀によるマイナス金利導入は銀行の株価を大きく下落させ、海外の動向とも連動して、株価の暴落につながった。

黒田バズーカは弾切れどころか、逆効果の自爆となった。

自民党は甘利辞任以来、閣僚の失言や問題発言が相次ぎ、育休議員は不倫で辞職という体たらくで、数に奢った緩みが顕在化している。

アメリカ大統領選では、格差是正を主張するサンダース候補が、民主党の指名獲得に向けて支持を伸ばしている。

日本でも、安倍政権の悪政による格差拡大は目に余るものとなっているし、憲法・法律の歪曲によって、言論・表現の自由の制限や戦争の危険も現実的脅威となってきた。

これら安倍政権の失政・暴走を見逃さず、支持率を低下させ、退陣に追い込まなければならない。
 
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