「○」 安倍内閣、不支持が支持を上回る。

「○」 <世論調査>安倍内閣、不支持が上回る 毎日新聞実施
毎日新聞 7月6日(月)9時44分配信

 ◇支持率は42%、不支持率は43%

 毎日新聞は4、5両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は5月の前回調査から3ポイント減の42%、不支持率は同7ポイント増の43%で、2012年12月の第2次安倍内閣発足後初めて、支持と不支持が逆転した。政府・与党が衆院通過を急ぐ安全保障関連法案については、国民への説明が「不十分だ」との回答が81%に上った。会期延長した今国会で安保法案を成立させる方針にも61%が「反対」と答え、「賛成」は28%にとどまった。

 安倍内閣の支持率は13年3月に70%に達した後、徐々に低下し、14年6月以降は40%台半ばで横ばい状態が続いていた。今回の42%は衆院選のあった14年12月の43%をわずかに下回り、第2次、第3次内閣では最低を記録。一方、不支持率は初めて40%台になった。自民党の国会議員が開いた勉強会で「マスコミを懲らしめる」など報道機関に圧力をかける発言があったことについては「問題だ」が76%に上り、「問題ではない」は15%。自民支持層でも「問題だ」が7割弱を占めた。

 集団的自衛権の行使などを可能にする安保法案への「反対」は58%で、前回調査の53%からさらに増えた。「賛成」は29%。安保法案に対する世論の批判や、言論圧力問題への反発が内閣支持率低下につながったとみられる。安保法案を巡っては多くの憲法学者が「憲法9条違反」と指摘している。調査では過半数の52%が「憲法違反だと思う」と答え、「思わない」は29%だった。公明支持層の5割弱、自民支持層でも3割が「思う」と回答した。


安倍内閣の政策は、安保法制はもちろん、沖縄の新基地建設、新国立競技場建設、アベノミクスの失敗、福島原発の処理、震災復興の先行きなど、すべての問題で行き詰っており、口先ではペラペラ言い訳するものの、完全に破綻状態だ。

目覚めた世論が、聞く耳を持たない安倍政権を追い詰め、倒す日がもうそこまで来ている。

あらゆる力を結集したい。
  
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