「○」 NHKの世論調査で内閣支持率下落。

○?」 世論調査 内閣「支持」46% 「支持しない」37%3月9日 19時07分

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より8ポイント下がって46%、「支持しない」と答えた人は8ポイント上がって37%でした。

NHKは今月6日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1632人で、66%に当たる1075人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より8ポイント下がって46%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、8ポイント上がって37%でした。支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が42%、「実行力があるから」が19%、「政策に期待が持てるから」が14%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が46%、「人柄が信頼できないから」が19%、「支持する政党の内閣でないから」が12%となっています。

次に、6つの政策課題を挙げて、国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障制度の見直し」が23%、「景気対策」が19%、「原発への対応」、「東日本大震災からの復興」、それに「財政再建」が、いずれも12%、「外交・安全保障」が10%でした。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が45%、「あまり評価しない」が33%、「全く評価しない」が11%でした。

景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が10%、「感じない」が53%、「どちらともいえない」が33%でした。

政治献金の在り方が国会で議論されていますが、企業や団体からの政治献金に対する規制を、法律で今よりも厳しくする必要があると思うか聞いたところ、「必要がある」が58%、「必要はない」が11%、「どちらともいえない」が24%でした。

集団的自衛権の行使を可能にするための法律の整備を進めるという、安倍内閣の方針に賛成かどうか尋ねたところ、「賛成」が22%、「反対」が38%、「どちらともいえない」が34%でした。

政府・与党が進めている、安全保障に関する法案を今の国会に提出するための議論の内容を、どの程度知っているか聞いたところ、「よく知っている」が4%、「ある程度知っている」が39%、「あまり知らない」が42%、「全く知らない」が10%でした。

戦後70年にあたって、安倍総理大臣が発表する予定の総理大臣談話に、歴代内閣の談話で表明された、「過去の植民地支配と侵略に対する痛切な反省」を盛り込んだほうがよいと思うか聞いたところ、「盛り込んだほうがよい」が35%、「盛り込まないほうがよい」が17%、「どちらともいえない」が39%でした。

与野党6党などが国会に提出した、選挙権年齢を引き下げる法案で、選挙権が得られる年齢を現在の20歳以上から18歳以上にするとしていることについては、「賛成」が40%、「反対」が30%、「どちらともいえない」が25%でした。


安倍応援団の籾井会長率いるNHKの世論調査で、安倍内閣の支持率が8ポイント下がったという。

各政策に対する評価でも、経済政策に対する支持・不支持はほぼ均衡、景気回復を「感じる」10%に対し、「感じない」は53%、集団的自衛権行使のための法整備に「賛成」22%「反対」38%など、軒並み政権の政策に異議を唱える結果となった。

NHKの調査でこうなのだから、国民全体の意識は更に安倍政権に厳しくなってきているのかもしれない。

あるいは、安倍政権の内政・外交のあまりのデタラメさに愛想をつかせた黒幕が、安倍おろしに動き始めたのかも、などとも勘ぐりたくなるような今回の調査結果だ。

いずれにしても、このまま安倍政権の暴走が続けば、日本が戦争に突入する可能性は限りなく高い。

戦後70年が、戦争の数年前とならないよう、来たる統一地方選で安倍政権に打撃を与えなくてはならない。
  
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コメント

「四年目の311」

今日は311です。

私は過去自衛隊の災害救助活動で成功したのは池田整治統合幕僚長指揮の有珠山噴火防災出動だけであると思います。あれは素晴らしかった。直ちに池田幕僚長が現場に飛んで最前線に司令部を設けて自衛隊の全装備と人員を投入し、最大限の人的安全確保しつつ的確に現地の状況に即応したのです。

しかし311は自衛隊の能力限界を超えていました。私は3月の寒風吹きすさぶ中全身津波の海水泥流につかって命からがら山によじ登った多くの人たちを夜間のうちに発見して救出できるのは、赤外線暗視装置を備え夜間の作戦行動に訓練の行き届いた米軍の攻撃ヘリしかないと思いました。菅総理は311当日福一の冷却電源が地震と津波で停止したとの第一報で時をおかず全国民へ緊急テレビで原子炉非常事態宣言と国家非常事態宣言を行い、自衛隊全部隊の投入および在日米軍に緊急出動要請して被災直後の危険地帯に寒さと放射能被曝の生命の危険にさらされて取り残されている多くの被災者を、昼はヘリから目視で捜索発見し夜間は米軍ヘリが赤外線暗視装置で個別に山中の被災者を発見し、一人残らずしらみつぶしに救出して近くの自衛隊基地と米軍基地あるいは沖合の病院施設ある艦船へ緊急収容すべしと考えたのです。

あの状況で使えるのはヘリしかありませんでした。ゆえに自衛隊の能力を超えた巨大災害であると申しました。暗視装置を備えたヘリは攻撃用だから自衛隊には殆ど装備されていなかったし、夜間戦闘を想定した危険な飛行訓練も自衛隊には経験がないはずだったからです。昼間ならともかく。

その目視発見が容易な昼間に、NHKの報道ヘリが津波で水浸しになった被災地に孤島の如く取り残された病院上空を、屋上にSOSの大きな文字を描いてNHKヘリに緊急着陸を要請する手振り信号を目撃撮影したにもかかわらず素通りして、人っ子一人いない海岸へ津波見物報道するため向かったのです。親戚や友人の安否を断腸の思いで心配していた私はNHKに対し怒髪天を衝きました。病院の屋上で手を振っているのはNHKが俸給としてもらっている国家予算や受信料を払ってくれている公僕NHKのご主人さま主権者国民であるのに、その生命の危急時にこともあろうに下僕NHKのヘリが素通りするとは何事か。これ以上の不忠義があろうか。天地人ともに許さぬ大逆犯罪である、と。

あの時電源喪失した病院内には、衰弱した病人が暖房もなくふるえていたのです。緊急に治療が出来る病院へ搬送すれば助かるだろう。ゆえにこその屋上SOSであり上空を通りがかるヘリへ手を振っての着陸要請だった。NHKヘリが着陸すれば何人緊急搬送が必要かがすぐわかりヘリの無線で自衛隊や米軍ヘリに緊急通報すれば増援ヘリが訪れて全員の搬送が可能だった。NHKはカメラを下ろして病院にいる全員を撮影しながら住所氏名を訊けば、電話通信網無くともテレビ放送による安否確認がリアルタイムで即行われたのである。テレビの使命は津波見物ではまったくない。NHKに人の心があるならば必ず着陸したのに、素通りしたNHKヘリは人の心を持たない無慈悲冷酷な未必の故意の殺人者という人間以外の魔物外道に過ぎないことがよくわかりました。

地デジ切り替えの7月NHKに電話しておまえのとこの糞電波未来永劫絶対に受信しないためにデジタルテレビは買わないから、きれいさっぱり解約しろと告げて、NHK解約しました。以来、我が家では一秒たりともNHK+民放戦争プロパガンダテレビ番組は映りません。

福一不通告ベント開放核物質拡散放射能棄民テロについては別に書きます。

  南無釈迦牟尼仏

「本日は312」

「4年目の311」は311で重大な憲法違反犯罪を犯した総務省所轄公務員組織NHKが、その後憲法違反の著作権法や放送法を悪用してさらに重大な憲法99条違反犯罪を重ねているので、NHKがこれ以上罪を重ねることがないようただちに犯罪を止めさせるために書きました。

「第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」

また憲法違反犯罪組織総務省NHK現会長籾井某を指名して会長に就任させた山口選挙区の現総理安倍晋三ですが、そもそも学歴詐称や病歴詐称という公職選挙法違反も重大刑事犯罪であり、学歴や病歴を偽って憲法99条最高法規と第15条が規定する選挙公職である総理大臣職、国会議員職に就くことは、日本国憲法第15条および第99条に違反する憲法違反重大刑事犯罪です。

「第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。」

また警察官検察官裁判官の司法公務員が、その公職選挙法に違反して犯された特定の候補者の刑事犯罪を告発せず看過すれば、日本国憲法を最高法規99条に従い憲法を公僕公務員犯罪から擁護し遵守する目的で定められた「刑訴法239条2項 公務員は職務上、犯罪を認知したときは告発義務を負う」に違反する重大刑事犯罪を構成します。

裁判官も検察官も警察官もすべて憲法最高法規99条にしたがう義務を負う憲法15条2項公務員( 第15条 2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。)であるので、日本国憲法国体(すなわち公僕が仕えるべき君主)主権者国民は、第15条の国民固有の権利を行使してこれを直ちに公務員職罷免し、既遂の刑訴法239条違反を刑事告発してこれを憲法99条違反刑法内乱罪の極刑で罰することが出来ます。

すべて国家には君主たる統治の大権すなわち国権の発動者が必要ですが、明治に施行された大日本帝国憲法においては天皇ただひとりが君主でした。大日本帝国憲法において日本の歴史上初めて唯一人の天皇の他はすべて臣民であると天皇独裁を規定したのです。

1945年大日本帝国憲法が廃されて施行された日本国憲法においては、天皇は君主の地位を失ってすべての公権を持たない日本国の象徴となり、代わって日本国君主の地位に就いたのが主権者国民です。主権者国民は厳正な選挙で選出した代弁者を送り込んだ国会を用いて国を自ら統治します。

すなわち日本国憲法においては、すべての公僕公務員は主権者国民を君主と仰いで忠実に仕えるため公金で雇われた臣下であり、下僕なのです。

もちろん下僕が雇い主より高給取りであっては本末転倒で、国家財政がすぐに破綻しますから、憲法15条3,4にしたがって選ばれた議員職は無給でよい。
その他の公務員も全員賞与無しの年俸制で統計上算出された一般労働者の最低賃金のみ国家俸給として支給すればよい。

公務員としての全体奉仕職務に忠実でないものは、直ちに解雇罷免する。

君主の目を盗んで君主の身体や名誉や資産を損なう下僕は厳重に処罰する。

これが立憲法治国家です。釈尊の教え「君に忠親に孝」にも叶う。後述します。

 南無釈迦牟尼仏

イスラエル大使館地下トンネル網

http://nueq.exblog.jp/24108794/

 東京のイスラエル大使館(敷地内は治外法権でありイスラエル国領土である)の周辺にイスラエルユダヤ人民間人がいくつも広大な敷地を持つ豪邸を建てている。警備は厳重。その私邸の地下に秘密の通路が掘られていてそれはすべてイスラエル大使館の地下へと通じている。イスラエルモサドは全員がイスラエル大使館から出入りしないで此の地下通路を通ってユダヤ人の私邸から一般人を装って出切りしているのである。
 世田谷一家四人殺害事件犯人のKCIA暗殺要員もあれだけ証拠を残したまま易々と逃げ延びたのは、誰もが盲点であるイスラエル大使館周辺のユダヤ人私邸に日本人の友人を装って逃げ込んだからである。

 イスラエル大使館周辺のユダヤ人豪邸の数々を強制捜査すれば地下トンネルが山盛り発見されます。犯罪者殺人者が通路に落とした証拠も山盛り見つかります。

 イスラエル大使館に逃げ込んだテロリスト工作員は今度は大使の車で横田基地や厚木基地の塀のすぐ外隣に建てられたユダヤ人やアメリカ人の豪邸に運ばれその地下から基地内の建物まで通じている地下トンネルを通って治外法権の米軍基地内へ逃げ込み、米軍機で易々と日本国外へ逃亡できるのです。

 つまり在日米軍基地に隣接して建てられたイスラエル人やアメリカ人の豪邸にはすべて国際法違反日本国憲法違反の地下トンネルが作られており、国際テロリストの活動巣窟となっていると言うことです。

 ICPOが国際指名手配テロリストを掴まえたければイスラエル大使館と米軍基地周辺のユダヤ人アメリカ人私邸の地下を強制捜査すればよいと言うことですな。

 もちろんNHK受信料毎年3兆円以上もこれらのユダヤ人アメリカ人やついでにフリーメーソン本場のイギリス人独逸人フランス人豪邸に運び込まれて、すべて地下トンネル網でつながったユダヤ人豪邸経由でイスラエル大使館内へ運び込まれてイスラエル本国へ送金され、その金と携帯受信料の半額5兆円以上とあわせて年間約10兆円のテロ工作資金を世界中のイスラエルモサドに戦争策謀軍資金として配っている。

 またもちろん米軍へも同額の10兆円が世界中のCIA戦争策謀テロ軍資金として渡されている。思いやり予算、防衛予算と携帯受信料の半額でちょうどイスラエル悪魔王国への送金と同じ額になるね。

ISIS日本国内テロ

ISIS=イスラエルモサドがイスラエル大使館地下トンネル網を通って外人の私邸から平服で外出し、日本国内にやすやすと侵入して、残虐な殺戮テロを実行した後、普通のイスラエルビジネスマンの服装でまた外人私邸へ入って
>地下トンネル
>イスラエル大使館
>大使の車で横田基地隣のユダヤ人豪邸
>地下トンネルで横田基地内倉庫
>倉庫で軍服に着替えて米軍機で日本国外脱出
という日本国内ISISテロ犯行手順です。

憲法違反外患誘致トンネルですね。対馬の日韓トンネルとおなじですよ。

イスラエル大使館や米軍基地の周りの道路を埋蔵遺跡発掘用の地下レーダーかけながらぐるぐると回ると、すぐにトンネル発見できそうだね。

>クーデター不正選挙安倍政権さん 彼の証言の信憑性も高いですか?
http://sayuflatmound.com/?p=9069

もう後藤とか湯川とかとっくに整形受けてそのルートで日本に帰ってきてるでしょうね。
彼らと家族を装った一味が巨額の保険金を受けとるためにこんな嘘っぱちの目撃者をテレビに出す訳です。
なぜならテレビが言うことは100%嘘八百ですから。

ほんとに後藤湯川を殺してしまえば、今後日本国内のイスラエルスパイやCIAスパイがモサドに協力しなくなるから、絶対に殺されません。怒って身内に白状されても困るしね。

これも創価警察裁判所常習の保険金詐欺です。外為法違反内乱罪と外患誘致罪も犯してますね。

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