「×」 安倍総理の稚拙な外交が、国民を殺す。

「×」 「イスラム国」日本人殺害警告=湯川さんら2人か―72時間以内、235億円要求
時事通信 1月20日(火)15時27分配信

 【エルサレム時事】過激組織「イスラム国」と称するグループが20日、日本人2人を人質に取り、身代金2億ドル(約235億円)を72時間以内に支払わなければ殺害すると警告するビデオ声明をインターネット上に出した。日本外務省は信ぴょう性を確認している。
 イスラム国がインターネットに投稿したとされる画像には、湯川遥菜さん(42)、フリージャーナリストの後藤健二さんらしき人物が写っている。
 邦人殺害予告を受けて安倍晋三首相は、菅義偉官房長官に対し、事実関係の確認に全力を挙げるとともに、関係国と協力し、人命第一に対応するよう電話で指示。政府は首相官邸の危機管理センターに対策室を設置した。
 声明は、安倍首相について「イスラム国から8500キロ離れた場所から、進んで十字軍(反対運動)に参加を約束した」と非難。要求している2億ドルの身代金について、支援金に合わせる形で「1人1億ドル」と主張した。
 安倍首相は、17日にカイロで行った演説で、イスラム国対策としてイラクなどに2億ドル程度の支援を行うと表明していた。
 湯川さんとみられる男性は2014年7月28日にトルコから陸路でシリアに入国し、イスラム国と交戦している反体制武装組織の部隊に同行した。8月12日から14日にかけ、イスラム国がアレッポ近郊で激しい攻撃を仕掛けた際に部隊からはぐれ、拘束されたとみられている。
 一方、後藤さんは14年10月、自身のツイッターでシリアで取材中と伝えた後、同月23日を最後にツイッターの更新が途絶えている。 


安倍総理の稚拙な「積極的平和主義」外交によって、日本人がイスラム国の人質にされ、生命の危機に瀕している。

フランスの諷刺画事件によって、ただでさえ中東情勢が緊迫している時に、総理は何の危機感もなくイスラエルを訪問して「積極的平和主義」を宣言して過激主義を非難したが、それは完全に日本がアメリカ・イスラエル側に立つことを表明したことに他ならない。

そもそもイスラム国のような過激主義を生み出したのは、アメリカ・イスラエルによるパレスチナ弾圧やイラク攻撃なのだから、ただその行為を批判するだけでは何の解決にもならないし、いくら武力で攻撃しても逆に恨みはつのるばかりで、新たなメンバーの加入を促すことになる。

日本がなすべきことはアメリカ・イスラエル側に付くことではなく、平和憲法に基づく真の平和主義によって、双方の暴力によらない歩み寄りの手助けをすることだと思うが、もう取り返しのつかない敵対感情を抱かせてしまったかもしれない。

安倍総理の自分勝手なひとりよがり外交が、日本を危機に陥れてしまった。

二人の命が救われるよう、心から願う。
  
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