「×」 追加金融緩和による円安は国民生活を破壊する。

「×」 日銀追加緩和 脱デフレ黒田総裁「正念場」 東証一時800円超上げ
産経新聞 11月1日(土)7時55分配信

 ■国債購入30兆円増

 日銀は31日、金融政策決定会合を開き、市場への資金供給量を現行の年間60兆~70兆円から80兆円に拡大する追加金融緩和を決めた。4月の消費税率引き上げから物価上昇率が伸び悩む中で、黒田東彦(はるひこ)総裁は「デフレ脱却に向けたプロセスにおいて、今がまさに正念場」と述べ、追加緩和の意義を強調した。

 追加緩和は長期国債の購入を年間約50兆円から約80兆円に増やすことが柱。このほか株価に連動する上場投資信託(ETF)の買い入れを3兆円、不動産投資信託(J-REIT)も約900億円とそれぞれ3倍に増やす。今回の決定では金融政策を決める政策委員9人のうち4人が反対した。

 量的緩和は、日銀が資産を買い取って市場にお金を大量に供給することで、世の中に物価が上昇するとの見通しを広めるのが狙い。実質金利を低下させ、設備投資を促す働きがある。黒田総裁は「デフレマインドに戻るとこれまでの成果が減ってしまう」と懸念を表明し、リスクの顕在化を防ぐため、追加緩和に踏み切ったと説明した。

 日銀は同日発表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、平成26年度の経済成長率見通しを7月時点の1・0%から0・5%に、27年度の消費者物価指数の上昇率を1・9%から1・7%にそれぞれ引き下げた。ただ、「27年度を中心とする期間に2%程度の物価安定目標を実現する」との見通しは維持した。

 追加緩和を受けて、同日の東京株式市場の日経平均株価は、上げ幅が一時800円を超えた。また外国為替市場も約6年10カ月ぶりとなる円安水準となった。


黒田総裁の大きな勘違いは、物価上昇=デフレ脱却と思っているところだ。

いくら物価が上昇しても、それが必ずしも景気の上昇を意味するとは限らない。

国民は収入が増えないのに物価ばかりが上がって、今でも苦しいのに、物価が上がったから景気が好転したとして、更に消費税の再増税などやられたら、本当に生活が破壊されてしまう。

机上の数字ばかりを追いかけて、屁理屈をつけて再増税など、絶対に許されない。

日銀黒田総裁にも、社会奉仕を望む。
  
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