「×」 派遣労働拡大が招いた巨額補償。

「×」 顧客補償に200億円…ベネッセ会長、深々と頭
読売新聞 7月17日(木)21時11分配信

 ベネッセ社の親会社・ベネッセホールディングスの原田泳幸(えいこう)会長兼社長らは17日、東京都内で記者会見し、「大切なお子様の『学び』に携わってきた企業として、このような事態を招いたことに深く反省する」と改めて謝罪した。今後、200億円を準備し、個人情報が流出した顧客への補償を進める考えを示した。

 会見冒頭、深々と頭を下げた原田氏は「我が社のお子様情報は、一般的なお客様情報以上に責任を負うべき機密情報」と述べ、情報管理の強化を図ると語った。顧客への補償を行うことについては「(事態の)重大さを認識した私の決断」と説明。おわびの品を贈ることや受講費を割り引くことなどを検討するという。

 記者会見で「ベネッセは被害者なのか、加害者なのか」と問われた原田氏は、「今の段階では、お客様にこれだけ迷惑をかけたという意味で加害者だと思う」と語った。情報流出を公表した今月9日から16日までに、ベネッセ社側には、問い合わせや苦情が5万件以上寄せられているという。


ベネッセは、顧客情報流出の補償に200億出すことにしたという。

犯人が派遣社員だったことを考えれば、人件費を安く済ませようとしたことが、かえって莫大な支出を招くという、非常に皮肉な結果となった。

これはベネッセに限ったことではなく、竹中平蔵一派の派遣労働拡大政策が招いた、今後どの企業にも起こり得る事態だろう。

労働者を使い捨てながら、企業と株主の利益だけを重視する、小泉改革からアベノミクスにつながる経済政策の帰結がここにある。

竹中には、派遣会社パソナの会長でありながら、政府の諮問会議で自社に有利な答申を行うなど、職権乱用の疑惑もある。
竹中を逮捕して、厳罰に処すべきだ。

  
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