自衛隊の戦闘地域での活動容認に「×」。

「×」 政府「戦闘地域」での後方支援に新基準提示
日本テレビ系(NNN) 6月4日(水)1時46分配信

 集団的自衛権の行使容認などをめぐる3日の与党協議で政府は、国連決議に基づく多国籍軍などへの自衛隊の後方支援について「戦闘地域」での活動も一部認める新たな基準を示した。

 政府はこれまで多国籍軍などへの自衛隊の後方支援について、「戦闘地域」と「非戦闘地域」を区別し、「非戦闘地域」に限って活動は認められるとしてきた。しかし、3日に示された新たな考えでは、地域で分けるいわゆる地理的な概念はとらず、憲法上認められないとされる武力行使との一体化を新しい基準のもとに判断する。

 新たな基準は、戦闘中の他国部隊への支援や、自衛隊が提供する物品などが戦闘行為に直接使われるといった4条件に当てはまらない限り、自衛隊の活動を認めるというもの。

 この基準によれば戦闘地域での後方支援も一部可能になるため、公明党は何ができて、何ができないのか、具体的事例を示すよう政府側に求めた。


政府は、イラク戦争でも認められなかった、自衛隊の戦闘地域での活動を認める方針だという。

集団的自衛権の行使容認に関して、安倍総理は日本と日本人の安全を守るためなどと言っていたがとんでもない。

日本人の安全と何の関係もないところで、自衛隊員の命を危険にさらすという。

何のためにそんなことをするかと言えば、アメリカのご機嫌を取るためでしかないだろう。

安倍政権が集団的自衛権行使容認の決定を急ぐのも、日米ガイドラインの改定に間に合わせるためだという。

そんなことのために生贄にされるとしたら、自衛隊員も浮かばれない。

安倍も石破も、さっさと辞めろ!!

  
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