消費増税とその使い途に「×」。

「×」 消費税が増税された。

マスコミがいろいろ騒いでいるが、そんなことは安倍政権が増税実施を決めた時点で分かっていたことで、何を今更である。

当方も自営業なので増税の影響をモロに受けて、今日もまだ値札の付け替えで四苦八苦の有り様だ。

3月は多少の駆け込み需要もあったが、月が替わった昨日今日は客足はぱったりと止まり、先行きは非常に不安である。

しかし、このなけなしの庶民の懐から巻き上げる消費税が、いったい何に使われるかは、本当に不透明で信用できない。

先日も、震災の復興予算が成人本のデジタル化に使われていたことが発覚したが、こんなのも氷山の一角で、とにかく召し上げた税金は何に使おうと、政府と官僚の思うがままということだろう。

まったくアホラシくて、やってられない。

いいかげんにしろと言いたい。

復興予算で成人本電子化 被災地の情報発信促進事業
河北新報 3月31日(月)6時10分配信

 東日本大震災の復興関連事業として、出版社が電子書籍として発売する印刷物のデジタルデータ化を国が補助する「コンテンツ緊急電子化事業(緊デジ)」で、成人向け書籍やグラビア写真集など100冊以上が補助対象に含まれていることが30日、分かった。事業費の半分に当たる10億円は復興予算で賄われ、出版関係者から「公金の使い道としてふさわしくない」と批判の声が出ている。

 緊デジは、東北でのデジタルデータ化作業による雇用創出や、被災地からの情報発信の促進を想定した事業。出版社などが出資する社団法人「日本出版インフラセンター」(JPO、東京)が受託し、2012年度に実施された。
 出版社がJPOに電子化したい書籍を申請し、国が原則として費用の半額を補助する。460社が申請し、印刷、IT関連など30社がデジタル化作業に当たった。
 JPOは対象となった6万4833冊のタイトルの一覧表をホームページ(HP)で公開している。この中には「極上の快感エロス&H」「強精捜査!」「軽井沢絶頂夫人」など過激な性表現の入った本や、女優らの写真集とみられる書名が計100冊以上ある。HPには著者名と出版社名は掲載されていない。
 JPOは対象とする書籍について「図書寄贈にふさわしい書籍」などと定めている。申請受け付け直前の12年4~5月に開いた2回の審査会では、委員から「公費の補助があることを忘れてはいけない」「東北関連や復興に役立つ本を優先して」などの意見が出ていたという。
 JPOの責任者は「題名だけで本の価値は評価できず、どの本を電子化するかは出版社の判断に任せた」と説明する。
 事業を管轄する経済産業省文化情報関連産業課の担当者は「成人向けの本が電子化されているかどうかは把握していない。公序良俗に反するものは対象にしていないはずだ」と話す。
 電子書籍に詳しい首都圏の出版関係者は「経産省と出版業界が電子化事業に復興予算を利用しただけ。事業目的と懸け離れた結果になるのは当然だ」と批判。仙台市で出版社を経営する男性は「成人向け書籍自体に罪はないが、そんな本の電子化に復興予算を使う必要は全くない。被災地をばかにしている」と憤っている。


 
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