「×」 自衛隊のとんでもない暴走が明らかに!!

「×」 陸自、独断で海外情報活動/首相や防衛相に知らせず/文民統制を逸脱/民主国家の根幹脅かす
(共同通信)

 陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」(別班)が、冷戦時代から首相や防衛相(防衛庁長官)に知らせず、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが27日、分かった。
 陸上幕僚長経験者、防衛省情報本部長経験者ら複数の関係者が共同通信の取材に証言した。

 自衛隊最高指揮官の首相や防衛相の指揮、監督を受けず、国会のチェックもなく武力組織である自衛隊が海外で活動するのは、文民統制(シビリアンコントロール)を逸脱する。

 衆院を通過した特定秘密保護法案が成立すれば、自衛隊の広範な情報が秘密指定され、国会や国民の監視がさらに困難になるのは必至だ。

 陸幕長経験者の一人は別班の存在を認めた上で、海外での情報活動について「万が一の事態が発生した時、責任を問われないように(詳しく)聞かなかった」と説明。情報本部長経験者は「首相、防衛相は別班の存在さえ知らない」と述べた。

 防衛省と陸自はこれまで別班の存在を認めておらず、 小野寺五典防衛相は27日夜、「陸幕長に過去と今、そのような機関があるのかという確認をしたが、ないという話があった」と述べた。

 関係者の話を総合すると、別班は「DIT」(防衛情報チームの略)とも呼ばれ、数十人いるメンバー全員が陸自小平学校の「心理戦防護課程」の修了者。同課程は諜報(ちょうほう)、防諜活動を教育、訓練した旧陸軍中野学校の後継とされる。


とんでもない事実が明らかになった。

旧陸軍中野学校の後継に当たる陸自の「別班」という組織が、独断で海外情報活動を行なっており、その活動は首相や防衛相も知らなかったというのだから驚きだ。

記事の指摘の通り、特定秘密保護法案が成立すれば、このような事実も永久に闇に葬られてしまうだろう。

関係者が今このタイミングで証言したのも、この事実を世に知らしめておかなければ、後世に悔いを残すと思ったからではないだろうか。

ろうそくは燃え尽きる前に一番明るく輝くというが、この事実の暴露が、言論の自由・報道の自由の最後の煌めきだった言われることがないよう、何としても特定秘密保護法案は葬り去らなければならない。

 
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