財務省の屁理屈に「×」。

「×」 97年不況、主犯は増税ではない 内閣府・財務省が分析

朝日新聞デジタル 8月23日(金)8時46分配信

 【鯨岡仁】増税は不況の「主犯」ではない――。内閣府と財務省は、1997年に消費税率を3%から5%に引き上げた後の深刻な不況は「増税が主因ではなかった」と分析した資料を、22日の公明党の会議で配った。来春の消費増税を実現させたい財務省などの思惑がにじむが、増税に慎重な安倍晋三首相周辺の見解とは異なる。

 内閣府の資料は、97年の増税直後の景気の落ち込みは増税前の「駆け込み」の反動が大きく、1世帯が生活に使えるお金の減少は月562円で、景気への影響は小さかったと分析。「(増税は)景気後退の『主因』とは考えられない」と明記し、その後のアジア通貨危機や日本の金融危機を不況の「主犯」とした。財務省の資料も、通貨危機後に景気後退が深刻化したと強調する統計をまとめた。

 安倍首相は、秋の消費増税判断の参考にするため、97年当時の分析を周辺に指示している。首相に経済政策を助言している経済学者らは「増税の影響が大きかった」とみており、専門家の間でも見解が分かれている。


内閣府と財務省のお偉方が、馬鹿なことを言いだした。

97年の消費税増税が、その後の深刻な不況の主因ではないそうだ。

普通の人間の思考回路では、なぜそういう結論に達するのか皆目分からないが、実は彼らにも本当は分からないはずだ。

なぜなら始めに結論ありきで、理由は勝手にこじつけているだけだからだ。

増税したい財務省の分析など、原発を再稼働したい電力会社の断層検査と同じで、まったく意味がないどころか噴飯ものだ。

事実を捻じ曲げる恥知らずどもに、鉄槌の下されんことを。

  
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