アホウ財務大臣に「×」。

「×」 <財務相>「3%還元セール」OK…「消費税」使わなければ毎日新聞 4月26日(金)19時49分配信

 麻生太郎財務相は26日の記者会見で、国会で審議中の「消費税転嫁法案」が、「消費税還元セール」などと銘打った安売りを禁止することに関し「消費税という表現を使わなければ、(安売りは)禁止されない」と述べた。消費者庁はこれまで「一部の文言のみで判断されるのではなく、値引きの幅とか時期などから総合的に判断する」と幅広く規制する方針を示していたが、麻生氏は「誰の目からみても消費税を意味することが明らかな場合でなければ」容認する考えを示した。

 政府は法案成立後、禁止対象にするセールの表現を示す指針を、夏ごろまでに策定する。麻生氏は「単なる『春の生活応援セール』とか、『3%値下げ』といった表示を規制することは法律の解釈として無理がある」と述べた。

 また、26日の衆院経済産業委員会では、参考人として日本チェーンストア協会の清水信次会長が出席。法案について、「国ががんじがらめにするのではなく、法律は緩やかな方がいい。大企業は自ら律して経営すべきだ」と規制に反論した。【葛西大博】


消費税還元セールについて、役人や政治家が色々御託を並べているが、現場を知らない人間の机上の空論でしかない。

消費税に関して、単純でありながら最も根本的な問題は、税込価格表示が義務付けられていることだ。

税込価格表示が義務付けられているがために、小売段階では税込価格での価格競争が行われ、消費税の価格転嫁が困難になっている。

本体価格が980円の商品に5%の税額を乗せると本来なら1029円になるが、売る側の立場からすると3桁と4桁では消費者に対するアピール度がまったく違うため、税込999円とかにして売価を抑えようとする意識が働く。

ここで大手は仕入れ業者に無理を言って値引きさせるだろうが、中小零細業者は自分の利益を犠牲にして売価を抑える。

しかし、価格表示義務が外税表示であれば、本体価格での競争が可能となって消費税は後付けとなり、価格転嫁も容易となる。

また、内税表示義務のせいで、小売店は税額アップの度に全商品の値札を付け替える必要もあり、コスト的にも手間的にも大きな負担である。

こういう現場の事を何も分からない役人や政治家が、机上の空論を振り回して、更に現場を苦しめるのだ。

政府が本当に中小業者のことを思うのなら、還元セール云々ではなく、大店法を復活させて地元業者を守るべきだが、そんなことは望むべくもないだろう。

消費税増税にはもちろん反対だが、政府が消費税の価格転嫁を容易にしようと思うなら、即刻内税表示の義務化をやめればよい。

たったそれだけのことも分からない財務大臣は、やはりアホウと言うしかないだろう。
 
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