安倍総理のTPP交渉参加表明に「×」。

「×」 政府、TPP参加の場合、実質GDPを3.2兆円押し上げる効果と試算
フジテレビ系(FNN) 3月16日(土)7時32分配信

政府は、TPP(環太平洋経済連携協定)に参加した場合、実質GDP(国内総生産)を3.2兆円押し上げる効果があるとの試算を公表した。
甘利TPP担当相は「TPPへの交渉参加は、わが国の成長戦略実行の第1弾となるものであります」と述べた。
試算では、TPP参加で関税が即時に撤廃されると、輸出が2.6兆円、投資が0.5兆円増えるという。
一方、海外からの安い農産品が増えるため、輸入はマイナス2.9兆円となるが、安い商品が入ってくることで、購買意欲が上がるなどして、消費は3兆円増えるとしている。
しかし、安い農産品の輸入で、コメが1兆100億円、豚肉4,600億円、牛肉3,600億円、牛乳・乳製品が2,900億円など、農林水産業の生産は3兆円減るという。
政府は、これらをあわせると、実質GDPを3.2兆円押し上げる効果があると見込んでいる。


安倍総理がTPP交渉参加を表明したが、その前提となっただろう政府の試算が、実質GDPを3.2兆円押し上げるなどとは、まったく杜撰極まりない。

輸入農産品の価格が下がり輸入額が減少するのは当然だが、その輸入品を国内で販売すると、購買意欲が上がって消費が3兆円増えるそうだ。

確かに商品の仕入れ単価が下がれば、販売単価を下げて安売りすることができる。

そうすることによって大量販売が可能となり、その結果として売り上げが増加するわけだが、この場合でも仕入れ総額が増加しなければ、販売額が増加することはあり得ない。

しかし政府の試算では、輸入商品の単価ではなく輸入額が2.9兆円減少するとしている。

輸入量が同じで単価が下がれば輸入額が下がるのは当然だが、この輸入商品を購買意欲を刺激するよう安く売っても、輸入量が増えなければ販売総額が上がるはずがない。

輸入量が増えれば当然輸入額も増えるわけで、まったく非現実的な試算としか言いようがない。

日本は長い間デフレで苦しみ、物価を2%上げる目標まで設定しているというのに、海外から安い商品が大量に流入すれば、国内の業者も低価格競争に走りデフレが加速することは目に見えている。

さらに安い商品の流入で、農業を始め国内の産業が打撃を受ければ、景気も悪化し失業者も増えるだろう。

そうなった時、彼らの行き場はどこにあるのだろうか。

軍事強化路線の安倍政権のもと、自衛隊に入るのか、それとも福島の除染作業、原発の廃炉作業に駆り出されるのか。

そんな悪夢さえ、現実になるかもしれない。

  
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