「×」 ちょっと体調不良。

新年になったが、テレビを点ければ、やけに悲壮感に満ちたアベの顔と、笑顔が全然似合わないイノセの作り笑いが出てきて気分を害するので、ニュースを見ずにドラマとバラエティばかり見ている。

3が日は一年分の疲れが出て寝正月だったが、休みが明けてすぐに発熱と下痢に襲われダウン。

熱は割と早く引いたが、腹具合の方はまだ万全とは言えず、あまり食べ過ぎないようにしている。

まあこれくらいのことは、原発被災者の方の苦労と比べれば、屁でもないのだが。

「県内全基廃炉」75.4% 本社県民調査
福島民報 1月6日(日)10時59分配信

 福島民報社は県政の重要課題に対する県民意識調査を行い、5日までに結果をまとめた。冷温停止中の東京電力福島第一原発5、6号機、第二原発1~4号機の再稼働について、「全て廃炉にすべき」との回答が75・4%を占め、脱原発を強く望む福島県民の意識が浮かび上がった。今後、必要とされるエネルギー源・電力源は「新エネルギー」が47・7%となり、太陽光など再生可能エネルギーへの期待感の大きさをうかがわせた。
 県民意識調査では、福島第一原発5、6号機、福島第二原発の再稼働の可否や将来のエネルギー源に対する考えを聞いた。 
 原発の再稼働についての回答は、「全て廃炉にすべき」が「福島第二原発のみ稼働すべき」(16・4%)と「全て稼働すべき」(3・2%)の合計19・6%を、55・8ポイント上回った。「分からない・無回答」は5・0%だった。 
 男女別の「全て廃炉にすべき」は男性72・5%、女性78・1%。女性の方が再稼働に対する拒否感が強いことがうかがえる。 
 年齢別で「全て廃炉」とした割合が最も高かったのは、男性が六十代の79・3%。最も低かったのは二十代の55・8%。三十代は68・0%だった。一方、女性の最高は三十代の82・8%。各年代とも70%台前半から80%台前半となっている。 
 原発事故を受け、東電は第一原発1号機~4号機の廃炉作業を進めている。これに対し、県は福島第一、第二原発の全基廃炉を求めている。県議会も県内原発の全基廃炉を決議している。 
 しかし、東電の広瀬直己社長は「今後、国のエネルギー政策の全体像が見えていく中で判断しないといけない」などとして態度を明らかにしていない。 



先の衆院選では、福島県でもすべて自民党が当選したが、それはあまりに稚拙だった民主党政権にノーを突き付けただけで、自民党の原発推進を支持したわけではないことが、この意識調査で明らかになった。

自民とマスコミが選挙の主な争点としたのは景気対策であり、原発ではなかった。

安倍政権はこのことをよく肝に銘じ、原発からの即時撤退を選択しなければならない。

  
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