脱原発は世界の願い。

「○」 リトアニアで原発建設の是非問う国民投票 建設反対票が62%超
フジテレビ系(FNN) 10月15日(月)15時17分配信

リトアニア国民が、原発に「ノー」を突きつけた。14日に行われた新しい原発建設の是非を問う国民投票で、建設反対票が半数を大きく上回っている。
原発の建設反対票は62%を超え、賛成票は34%にとどまった。
投票率は50.72%と、国民投票の成立に必要な50%を超えている。
リトアニアでは、ロシアへのエネルギー依存を下げるため、2020年ごろを目標に、原発の稼働計画を進めており、この原発は、日本の日立製作所が建設することで、リトアニア政府と合意している。
今回の国民投票の結果に強制力はないが、福島第1原発の事故を受け、安全性への懸念が高まりを見せており、計画の見直しを迫られる可能性がある。


リトアニアで原発建設の是非を問う国民投票が行われ、反対票が62%を超えた。

野田総理は、原発ゼロには国際社会の理解が必要と言っているが、世界の人々は何が重要かをしっかり理解している。

日本の原発企業も早く方向転換して、他の分野に経営資源を投入しなければ、経営を危うくすることになるだろう。

政府も2030年などと悠長なことを言わず、すぐにでも原発ゼロに向けて、行動を起こさなければならない。


原発ゼロ、自治体や国際社会の理解必要…首相
読売新聞 10月15日(月)14時6分配信

 野田首相は15日午後、都内で環境政策に関して講演し、2030年代に「原発稼働ゼロ」を目指すとした政府方針について、「立地自治体や国際社会の理解も得ていかなければいけない」と述べた。

 原子力発電所が立地する自治体や国際社会から出されている懸念に配慮する考えを示したものだ。

 首相はまた、「脱原発依存」が実現できても、「原発でまかなうことを想定していた二酸化炭素の排出抑制を代替することは難しい」と指摘。再生可能エネルギーに関しては、「既存の電源に比べてコストが高い。コスト差を埋める政策支援の財源は国民負担に求めざるを得ない」として、普及には国民負担が避けられないとの認識を示した。
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