一時しのぎの市場対策では不十分。

「×」 G7財務相・中央銀行総裁、5日夜に電話会談
読売新聞 6月5日(火)11時22分配信

 日米やドイツなど先進7か国(G7)の財務相・中央銀行総裁は、深刻化する欧州の信用不安や金融市場の混乱について協議するため、5日夜に緊急の電話会談を行う。市場安定化に向けて協調姿勢を示す狙いがあるとみられる。

 安住財務相は5日午前の閣議後記者会見で、「G(7)のメンバーは世界経済の不安定な状況について懸念をそれぞれ持っている。意思疎通がそろそろ必要な局面になってきている」と述べた。

 電話会談では、危機に陥ったユーロ圏の国を救済する安全網の拡充や、スペインを中心とした金融機関の資本増強のあり方などを議論する見通しだ。外国為替市場の安定に向けて緊密に協議し、中央銀行と協力して金融市場の安定に全力を挙げる方針も確認するとみられる。


急速な円高の原因となっている欧州危機の回避に向けて、G7が電話会談を行うようだが、果たして成果は上がるのか。

外国為替市場や金融市場の安定を目指すようだが、結局その場しのぎに終わるような気がする。

変動相場制の導入からおよそ40年、投機資金の暴走が実体経済に打撃を与え、為替制度が勤続疲労を起こしているのは明らかだ。

外為市場には、ぜひトービン税を導入して、投機の暴走を止めて欲しい。

財界人も、経営優先で消費税の導入や原発再稼働を主張するヒマがあったら、一時的な政府の介入ではなく、トービン税導入による為替の安定を各国政府に求めてはどうか。

それくらいの事をしなければ、本当に日本の製造業は壊滅し、雇用も悪化の一途を辿るだろう。
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