無意味な一体改革説明会に「×」。

「×」 質問・意見、4会場で計9件…一体改革説明会
読売新聞 1月22日(日)14時19分配信
 安住財務相らは21日、全国4都市で始めた社会保障・税一体改革の説明会で、消費税率の引き上げに理解を求めた。

 だが、参加者はいずれも地元経済団体を通じて集めた企業関係者で、説明会も約1時間で終わるなど、「国民の理解を広げる」趣旨とはほど遠い内容だった。

 安住氏が訪れた仙台市の会場には、東北財務局の呼びかけで集まった地元経済人ら約160人が参加した。安住氏は社会保障制度の安定・充実には消費増税が必要だとして「ギリシャの危機は明日は我が身。孫、子が100年、200年先にも宮城県で生活できるようにするためにも、消費税(増税)の導入にご理解いただきたい」と訴えた。

 札幌市の会場では、五十嵐文彦副大臣が「いま増税しないことは、将来の大増税を意味する。(増税が)選挙に損でも得でもやらなければならない」と呼びかけた。

 札幌会場では、北海道商工会議所連合会の高向巌(たかむきいわお)会頭(北洋銀行会長)が「社会保障の重点化・効率化や議員定数、公務員人件費の削減もしっかりやってほしい」と注文を付けたうえで「消費税引き上げはやむを得ない」と理解を示した。

 いずれの説明会でも、参加者の質問・意見は2~10分程度、4会場合わせても9件にとどまり、活発な意見交換とはならなかった。

 28日には安住氏が福岡市、五十嵐氏がさいたま市、藤田幸久副大臣が熊本市、吉田泉政務官が名古屋市、三谷光男政務官が広島市で説明会を開く。2月4日は五十嵐氏が横浜市、藤田氏が新潟市、三谷氏が高松市に赴く。

まったく茶番劇としか言いようのない、アホらしさだ。

郵政民営化のやらせタウン・ミーティングや、原発のやらせ討論会・説明会と、まったく同じことの繰り返しだ。

過去の過ちに何の反省もなく、これだけ馬鹿げた事を繰り返すと言うことは、やはり発案者は官僚なのかもしれない。

この説明会にも、巨額な税金がつぎ込まれることは、想像に難くない。

消費税増税をどうのこうの言う前に、無駄な説明会など即刻やめにして、高額所得者の税率を上げることを緊急課題としてもらいたいものだ。
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