課税所得1800万円以上が、一律最高税率だったとは。

「×」 <所得税>最高税率「45%」…政府税調、5%上げで調整
毎日新聞 12月21日(水)2時31分配信

 政府税制調査会は20日、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税に合わせ、所得税の最高税率を現行の40%から45%に引き上げる方向で調整に入った。高所得者ほど税負担が重くなる累進機能を強化するとともに、消費増税時に負担感が増す低所得者の不公平感を和らげる。政府・与党が年末をめどにまとめる一体改革素案に方向性を盛り込みたい考えだが、民主党内では負担増への慎重論もあり、調整を続ける。

 所得税は、年収から各種控除を差し引いた課税所得額に応じ、税率が段階的に上がる仕組み。70~80年代の最高税率は75%だったが、消費税導入や景気対策に伴う所得減税で引き下げられ、現在は課税所得1800万円超の部分にかかる40%が最高税率になっている。

 ただ、高所得者から集めた税金を社会保障などに使う再分配機能が低下しているとの指摘があり、政府税調は見直しに着手していた。また、課税所得に応じて六つある税率段階を増やし、高所得の部分にかかる税率を引き上げるなどの措置を検討する。【赤間清広、小倉祥徳】


政府税調が消費税増税と抱き合わせで、所得税の最高税率を5%上げる方向を示しているようだが、消費税増税への抵抗を弱めるための、目先のまやかしでしかない。

しかし、わずか5%の所得税最高税率アップに抵抗を示す民主党は、いったいどこを向いて政策を考えているのだろうか。
「国民の生活が第一」の国民には、低所得層は入っていないのだろうか。

それにしても、最高税率が適用される課税所得が、1800万円とは驚きだ。

課税所得1800万円でも十分金持ちだが、それでも年収9億近い日産のゴーン社長と、課税所得1800万円の人間が同じ税率とは、あまりに大金持ち優遇ではないのか。

当然、高額所得者の所得税率は上げなければならないが、その場合は1800万円以上をもっと細かく分け、以前のように70%程度の最高税率を適用すべきだろう。

そうすれば消費税を上げなくても、財政再建の道筋は見えてくるはずだ。
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