金持ちの1000兆円の金融資産を財源にせよ。

「×」 前原氏、消費増税に不退転の決意…反対派けん制
読売新聞 12月18日(日)9時39分配信
 民主党の前原政調会長は17日、都内で講演し、「消費税を上げることを我々に決断させていただきたい」と述べ、消費税率引き上げを含む社会保障・税一体改革の素案の取りまとめに、不退転の決意で取り組む姿勢を示した。

 前原氏は「消費税を上げない決断をした場合、国際社会は、日本の政治は財政再建に不真面目だ(とみなす)」と強調し、党内の消費税増税反対派をけん制した。


先日の藤井税調会長、野田総理に続いて、前原氏も消費税増税に不退転の決意を示した。

その理由は財政再建のためだというが、その財源を消費税に求める必要性はまったくない。

ここで週刊金曜日「数字が見抜く 理不尽ニッポン」第3回を見ると、

「金持ちや大企業は現在、莫大な財産を持っているのである。しかも、その財産は80年代以降に急激に増えている。
なんと彼らには1000兆円もの貯蓄があるのだ。」

「まず日本には個人の金融資産が1400兆円もある。この大半は、金持ちが持っているものと考えられる。少なく見積もっても半分の700兆円は、金持ちが握っているとと言える。
そして、企業の貯金とも言うべき”内部留保金”が約300兆円ある。
合わせて1000兆円である。」
「1000兆円というと、現在の国税収入の30年分という巨額なものである。」


こんな巨大な財源があるのに、なぜ消費税を増税する必要があるのか。
財政再建・社会保障の財源は、消費税ではなく、金持ちと大企業を増税して、調達すべきなのだ。

マスコミはこのことを全く報道しない。
そここに大きな問題がある。
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