「貿易立国」神話は幻想。

「×」 野田首相、TPP交渉参加方針を正式表明


読売新聞 11月11日(金)20時5分配信




 野田首相は11日、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する方針を正式に表明した。



 日本経済再生のため、アジア太平洋地域の成長力を生かす必要性と意義を強調した。TPP参加で悪影響が出るとの指摘がある農業分野については、政府として全力で支援する考えを示した。首相はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議や日米首脳会談などで、こうした参加方針を伝える。日本は米国など関係国との協議を経て、来春にも交渉入りする。



 首相は記者会見で「ホノルルAPEC首脳会議で、TPP交渉参加に向けて、関係国との協議に入ることとした」と明言した。



 交渉参加の意義については「貿易立国として築き上げてきた現在の豊かさを次世代に引き継ぎ、活力ある社会を発展させていかなければならない」と強調した。農業再生に向けた取り組みに関しては、政府の「食と農林漁業の再生推進本部」(本部長・野田首相)が10月に決めた国内農業の競争力向上を図るための基本方針・行動計画に基づき、「予算措置を行っていく」と語った。


 

 また、民主党内などにTPP交渉参加への慎重論、反対論が多いことを念頭に、「日本の医療制度、伝統文化、美しい農村は断固として守り、安定した社会の再構築を実現する決意だ」と強調した。





野田総理が何のつもりか、1日もったいぶったあと、TPP参加を表明した。



「貿易立国として築き上げてきた現在の豊かさを次世代に引き継」ぐそうだが、そんなものは幻想に過ぎない。

日本が貿易で豊かさを築けたのは、製品の品質が良かったこともあるが、安い人件費と固定相場制で、低価格を実現できたことが一番の要因だろう。



しかし日本の集中豪雨的輸出を、アメリカが黙って見ているわけがない。

輸出の見返りとして、アメリカの農産物輸入と内需拡大を押し付けられた。



メーカーも貿易摩擦を避けるため、販売国での現地生産を増加させた。

人件費の抑制のため、発展途上国での海外生産も盛んだ。



また、円の切り上げから変動相場制への移行によって、輸出価格は為替相場に左右されることとなり、メーカーがいくらコストダウンに努めても、円高になればそんな努力も一発で吹っ飛んでしまう。



いくら過去に輸出で成功していたとしても、日本の現在の環境を考えれば、とても貿易立国が成立するとは考えにくい。

いつまでも過去の成功体験にしがみついていては道を誤る。



TPP参加など、まったく無意味どころか、百害あって一利なしだ。





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