富裕層増税に「○」。

「○?」 米の景気・雇用対策、富裕層向け増税で財源


読売新聞 9月13日(火)13時4分配信




 【ワシントン=岡田章裕】米ホワイトハウスのルー行政管理予算局長は12日の記者会見で、オバマ米大統領が8日に発表した4470億ドル(約34兆5000億円)の景気・雇用対策の財源について、富裕層向け税優遇の縮小など事実上の増税により全額をまかなう方針を発表した。これまで財源については明示していなかった。



 これに対し歳出削減による財源確保を主張する共和党からは「超党派の精神で提案されたとは思えない」(ベイナー下院議長の報道担当者)との批判が出ており、今後の議会審議は難航しそうだ。



 増税規模は10年間で約4670億ドルとなる見通し。増税策の中心は年収20万ドル以上の個人(世帯年収では25万ドル)に対する税優遇の縮小で、石油・ガス会社、投資ファンドの運営者、自家用飛行機を持つ企業などへの優遇縮小も盛り込んだ。




オバマ政権は景気・雇用対策の財源を、富裕層への増税で賄うと発表した。

実現するにはまだ曲折がありそうだが、やはりある所から取るというのが普通の考え方だ。



しかし日本では、復興の名の下に、消費税の増税が企まれている。

ある所からではなく、ない所から、更に乾いた雑巾を絞るように、むしり取ろうと言うのだ。

財政健全化の財源確保には、官僚の渡りや特別会計にメスを入れ、所得税の累進性を高めることを最優先にしなければならない。


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