消費税増税は、解散ではなく国民投票で賛否を問え。

【怒】 政策、自民に協力要請=消費税「結論の期限切らず」―衆院予算委で首相

8月2日15時10分配信 
時事通信
 

 

衆院予算委員会は2日午後、菅直人首相と全閣僚が出席して基本的質疑を続行し、自民党の谷垣禎一総裁が野党の一番手として質問した。首相は、参院では与 党が少数派となった「ねじれ国会」への対応に関し、「国民に必要な政策が実行できる合意を得る場になるよう、野党にも臨んでいただきたい」と求めた。

消費税増税について、谷垣氏は、首相が今年度中の改革案取りまとめを目指すと語ったことを指摘し、今後の対応を質問。首相は「今回の選挙結果を踏まえ、いつまでに結論を出すという期限を切ることは改めたい」と述べ、「今年度中」にはこだわらない考えを示した。

谷垣氏は、先の通常国会で廃案となった自民党の財政健全化責任法案を次の臨時国会に再度提出する考えを示し、審議への協力を要請。首相は「法案が出されたら、前向きに検討するよう指示したい」と述べた。

また、谷垣氏が衆院解散を迫ったのに対し、首相は「この形で政権運営した上で、しかるべき時に解散なり総選挙で政権選択してもらう」と、早期解散を否定。同時に「大きな税制改正を行う時には国民に判断をいただくことが必要だ。その考えに変わりはない」と強調した。 




消費税について菅総理は、野党にも協力を求めて超党派での協議に期待を示した上で、「大きな税制改正を行うときには国民に判断をいただく」というが、その国民の判断の手段が「解散総選挙」では不適当ではないだろうか。



以前にも書いたが、二大政党である民主・自民両党が消費税増税賛成であり、増税反対の受け皿となる政党が小さすぎる。

共産・社民に対しては、増税反対でも他の理由で投票したくない有権者もあるだろうし、解散総選挙では、民意を正しく反映できない。



消費税増税を国民に問う場合は、解散総選挙ではなく、ぜひとも国民投票を行って欲しい。

税収が不足するというのなら、法人税増税・所得税の累進制の強化(というよりも元に戻すこと)・物品税の復活も、同時に国民投票を行なって欲しい。



消費税増税を問うための解散には、断固反対である。




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