菅民主の消費税増税に見る、民主主義の危機。

【怒】 菅総理が消費税増税を提起して、物議をかもしている。



国民の中には賛否両論あるだろうが、ここで問題なのは、政党レベルでの消費税反対の民意の受け皿が、極めて脆弱なことだ。



自民はもちろん、増税賛成。

民主は、個人的には反対の議員もいるだろうが、菅総理がぶち上げたとおり増税に舵を切った。

みんなの党は、今は増税反対と言っているが、いまいち信用できない気もする。

明らかな増税反対派は、社民と共産・国民新党で、議員数の比率から言えば、あまりにも心細い状況だ。



今回の参院選で、自民に投票しようが民主に投票しようが、増税は避けられない。

社民や共産・国民新党に投票しても、選挙区では当選の可能性はゼロに等しい。

これで本当に民主主義と言えるのだろうか。



菅総理は、消費税増税の際には解散して民意を問うと言っているが、現行制度のままでは増税賛成派が勝つに決まっている。

それどころか民主党は、衆議院で比例区定数を大幅に削減しようとしている。

そんなことになれば、増税反対政党は息の根を止められるようなものだ。

増税反対の民意は抹殺され、あとは政府のやりたい放題だ。



それとも国民が奮起し、社民・共産・国民新党に、大量の得票を与えて増税反対を獲得するのか。

そうなればいいのだが、、、。



日本が民主国家だというのなら、民意を抹殺する小選挙区制を廃止し、民意を幅広く掬い取れる選挙制度を採用しなければならない。

これはどの政党を支持するかに関係なく、民意を反映するために必要なことだろう。


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コメント

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喜怒哀楽さん。今日は。TBを有難うございます。
>日本が民主国家だというのなら、民意を抹殺する小選挙区制を廃止し、民意を幅広く掬い取れる選挙制度を採用しなければならない。

早く比例代表制等に変えて民意が正しく反映出来る民主政治にしたいですね。今回は間に合いませんが、この思いを常時持って叫んでおります。
今回はとにかく消費税増税反対の政治家、政党に集中し、消費税増税賛成の勢力は進出出来ないように、投票箱の閉まるまで頑張ります。そうでないと、兎に角生活が破壊されて生きて行けなくなるからです。

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