法人税減税・消費税増税に「×」。

【怒】 消費税、社会保障目的に=首相「税率極めて低い」-参院予算委

3月12日11時5分配信 時事通信
 参院予算委員会は12日午前、鳩山由紀夫首相と主要閣僚が出席して「経済・財政」をテーマに集中審議を行った。首相は消費税に関し、「国民の政治に対する信頼を回復した後に、消費税の議論を行う。それは社会保障を目的にしたものにする」と述べ、税率引き上げに踏み切る場合は社会保障目的とすることで国民の理解を得たいとの考えを示した。

自民党の舛添要一前厚生労働相が「増税分を社会保障目的税として考えるべきだ」とただしたのに対して答えた。

首相は現行税制について、「世界との比較の中で、法人税が高くて消費税が極めて低いのは実態として事実だ」と述べ、直間比率見直しの必要性に言及。「法人税は減税の方向に導いていくのが筋だ」と、法人税率引き下げに前向きな姿勢を示した。



税金の直間比率見直しは、自民党政権が過去に主張し実施してきた政策であり、景気を悪化させ庶民を苦しめてきた政策だ。



法人税減税は、景気に対しても悪影響を及ぼす。

法人税を減税すれば、企業は設備投資や経費、賃金等を削減して利益を貯めこもうとし、民需は縮小する。

一方、法人税を増税すれば、利益を残しても税金に持って行かれるため、それよりも設備投資や接待交際費や賃上げに使おうという意識が働き、消費拡大につながるだろう。



また、消費税の増税は庶民の財布の紐を固くし、そのため小売業は更なる価格競争に走り、デフレが更に進行し企業収益は悪化し、景気も悪化の一途を辿る。



法人税減税・消費税増税は、大企業を優遇し、庶民を苦しめ、デフレを進行させる、バカな政策だ。

鳩山政権が友愛政治を行なうというのなら、法人税増税・消費税減税を実施し、更に所得税の累進率を高め、庶民の生活を守るべきだろう。

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