住民との協議はじっくり腰を据えて。

【粘】 前回に続いて、今日もダムの中止について。

八ッ場ダム中止のモデルケースとなっている鳥取県中部ダムについて、過去の報道と最近のテレビ番組を少し集めてみた。



鳥取の場合でも、ダム中止決定からダム予定地域振興計画の合意まで、一年以上を要している。


住民の納得を得るには、やはり徹底的な情報公開と、腰を据えた話し合いが必要のようだ。

八ッ場ダムにおいても、焦らずじっくりと話合って欲しいと思う。



2001年6月 鳥取県知事定例記者会見

http://www.pref.tottori.lg.jp/secure/137090/2001_06_23.htm#ni



ダム中止で鳥取県が地元住民に“補償”


2001年7月25日

 鳥取県が県中央部の三朝町に建設を予定していた中部ダムの中止に伴う補償について、県と地元住民の合意が成立した。県が総事業費168億円に及ぶ地域振 興計画を提示し、地元住民が受け入れた。行政が地元住民に実質的な補償をするのは全国で初めて。構造改革を掲げる小泉純一郎政権下で公共事業の中止は今後 も相次ぎそうだが、中止に伴う住民補償に関する法的な規定はない。「いったん動き出したら止まらない」との批判を受ける公共事業の中止を円滑に進めるため にも、補償ルールの整備が急がれる。



1999 年4月に就任した片山善博知事が治水、利水両面で効果が期待できないとして中部ダム建設の中止を決断した。計画を精査した結果、下流域の自治体に水需要が なくなっていたうえ、治水に関しても河川改修の方がダム建設よりもはるかに安い費用で実現できることが分かったためだ。



これまで県は 「ダム建設の方が費用は安い」と強調していたが、実際には河川改修費用を過大に見積もったうえ、ダム建設費用を100億円近く少なく説明していた。片山知 事が「今ならば間違った説明をしたことに関して責任を追及しないが、将来、嘘が明らかになれば責任を問う」と担当職員に迫ったところ、こうした事実を認め た。



地元住民は間違った説明をもとに、移転を迫られていたのだ。当初計画によると、2つの集落に位置する22世帯がダム建設で水没する 予定だった。水没予定地に住む坂西勝氏(63歳)は「小学生の頃からダム計画の噂を聞いていて、生涯、ダム計画に振り回された」と話す。それだけに、唐突 なダム建設計画の中止に戸惑いを隠せない。(続)


http://www.nikkeibp.co.jp/archives/135/135868.html




試された片山イズム


 県が一九七〇年代に三朝町福田・下谷地区に建設計画を打ち出し、地元と覚書、協定書まで交わした中部ダム事業。国の公共事業見直しで着手できない「足踏みダム」となった翌年の九九年に片山県政はスタートした。



就任一年後の四月、片山は県公共事業再評価委員会の答申を受けて事業中止を即決した。「洪水調整効果が少なく、投資効果が低い」と結論付けられた大型プロジェクト。しかし、片山には住民から諸課題が突き付けられた。



ダム計画を理由に行政が後回ししてきた地域の基盤整備、水没する集落に見切りをつけて若者が離れていった集落の復興、ダム計画によって賛成、反対に分かれた住民間のあつれきの解消…。



住民への“償い”となる地域振興に取り組むことを約束した県。三十年近くダム計画に翻弄(ほんろう)された住民の県への強い不信感、地域の将来への不安感に対し、地域振興計画の策定は「現場主義」と「情報公開」を掲げる片山イズムを実践する場となり、真価が試された。(続)


http://www.nnn.co.jp/tokusyu/katayama/070316.html















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