自民の景気対策は効果なし。

【怒】 6月失業率5.4%に悪化=過去最悪水準に迫る-求人倍率は最低更新0.43倍

7月31日9時1分配信 時事通信



 総務省が31日発表した労働力調査によると、6月の完全失業率(季節調整値)は5.4%で、前月比0.2ポイント悪化した。失業率は5カ月連続で上昇し ており、過去最悪の5.5%が目前に迫ってきた。一方、厚生労働省が同日発表した6月の有効求人倍率(同)は、前月を0.01ポイント下回る0.43倍 で、5月に続き過去最低を更新した。

現在の経済情勢は6月の鉱工業生産指数が4カ月連続でプラスになるなど改善傾向にある。しかし、生産水準は依然低い上、失業率は改善が半年から1年遅れる。このため厚労省は「厳しい状態が続く」と、一層の悪化を強く警戒している。

6月の完全失業率は2003年6月以来、6年ぶりの高水準で、この5カ月で計1.3ポイント急上昇した。性別では男性5.7%、女性5.0%で、前月比でそれぞれ0.3ポイント、0.1ポイント悪化した。

完全失業者数は前年同月比83万人増の348万人で、過去最大の増加幅になった。失業理由を見ると、倒産や人員整理など「勤め先都合」が62万人増えるなど「不況色」が鮮明になっている。一方、就業者数は151万人減の6300万人だった。
 



総務省の発表によると、雇用情勢は依然過去最悪水準にとどまっている。

27日には、今年1~6月に全国で自殺した人が1万7076人(暫定値)に上り、昨年同期より768人増えたと、警察庁が発表した。



麻生総理は「政局より政策」「まずは景気だ」と、与党の景気対策を自慢するが、14兆円もの補正予算を投入しながら、国民生活はまったく改善されていない。



自民のマニフェストは、「安心」「活力」「責任」などと奇麗事を並べているが、それならばまず第一に自民の失政の「責任」を取ってもらいたい。

総理がいくら「景気」「責任」と叫んでも、国民の耳には空しく響くだけだ。

自民が自ら責任を取らないのなら、国民が厳しい審判を下すだろう。


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