消費税増税を財源にするな。

【怒】  民主党マニフェストに一斉反発

7月29日7時56分配信 
産経新聞


 

 ■財源論議「お金 降ってはこない」/温暖化対策「暫定税率廃止、逆では」



民主党の衆院選政権公約(マニフェスト)をめぐり、28日の閣僚懇談会や記者会見で、各閣僚から「ポピュリズム(大衆迎合)の極みだ。閉店セールみたい なことを続ければ日本も閉店になる」(甘利明行政改革担当相)などと激しい批判が噴出した。河村建夫官房長官が各閣僚の意見をまとめ、31日に発表する自 民党のマニフェストに反映させることを決めた。



批判が集中したのは、民主党の財源論議だ。与謝野馨財務相は「人を喜ばすためにつくった選挙対策用のフライフィッシング(疑似餌釣り)でしかない」と指 摘。林芳正経済財政担当相は「お金は降ってきたりしない。必要あれば、国民に負担もお願いしなければならないのが政権政党だ」と主張し、「(民主党の)政 権担当能力には疑問を持っている」と切り捨てた。



相次ぐ批判に民主党の鳩山由紀夫代表は28日、宮崎市内の街頭演説で「言われる筋合いはない。できるだけ細かく調査をして必要な財源を手当てした。必ず実現する」と反論した。




民主党のマニフェストに対して、与党から「財源の裏付けがない」という批判が噴出している。

では与党の言う「財源の裏付け」が何かと言えば、林氏が「国民に負担をお願い」と言うように、消費税の増税に他ならない。

マスコミの論調も、消費税増税を前提としない各種政策は現実的でないようなことを言う。

しかし消費税を上げる前に、所得税・法人税の税率を上げる、いや、下がった分を元に戻すのが先決だろう。

民主党も財源を批判されたら、このことを指摘して欲しいものだ。

先の史上最長の景気拡大局面でも、一般国民には好景気の実感はまったくなく、生活は少しも楽にならなかった。

自民党は景気が好転すれば消費税を上げると言うが、また実感のない「名ばかり好景気」が来れば、消費税を上げて国民を苦しめるのだろう。

消費税増税は、決して「財源の裏付け」などではない。

消費税を上げれば個人消費は落ち込み、企業業績を悪化させ、更に景気の足を引っ張るだけだ。

自民とマスコミに騙されてはならない。


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