総選挙の前の都議選が楽しみ。

【怒】 衆院選、首相は8月2日を模索…会期延長は55日間

6月2日3時5分配信 
読売新聞




 麻生首相は1日、首相官邸で公明党の太田代表と会談し、3日が会期末の通常国会を7月28日まで55日間延長することを決めた。2日に衆院で議決する。



首相は衆院解散・総選挙を「6月下旬~7月中旬の衆院解散、8月2日投開票」とする日程を模索しており、今後、この案を軸に景気回復や内閣支持率の推移などもにらみながら駆け引きが展開されそうだ。



与党はいったん、8月上旬まで60日間以上の延長で一致していた。2009年度補正予算関連法案成立に万全を期すとの理由だったが、関連6法案中4法案は民主党も賛成して成立の見通しだ。税制関連法案も7月12日以降は憲法の「見なし否決」規定で衆院再可決が可能で、野党などが「解散先送りの口実だ」と批判。首相側が「先送りの印象は避けたい」と巻き返した。



首相は1日夜、記者団に「解散はいろんな要素を勘案して決める」と述べた。7月8~10日の主要国首脳会議(サミット)前後の解散を目指す首相の基本戦略通りに進めば、8月9日の長崎の原爆忌を避けた8月2日投開票が有力となる。ただ、公明党を中心に任期満了(9月10日)近くまで先送りすべきだとする声は強い。首相が主導権を発揮できなければ、延長後の会期末の解散による8月30日か9月6日の投開票を有力視する見方もある。


最終更新:6月2日3時5分



通常国会の会期の延長幅が決まり、いよいよ衆院解散の時期が問題となってきた。

総理は「いろんな要素を勘案して決める」と言っているが、その要素とは、いかに与党に有利な要素かということで、国民のことなどこれっぽっちも「勘案」していないことは明白だ。



解散がいつになるにしても、総選挙に大きな影響を与えるのが、7月12日に投開票される都議選の結果だ。

東京で最大の問題は、やはり破綻寸前の新銀行東京だろう。

自公与党はこの不良銀行に、都民の血税を惜しげもなく注入している。

都民の皆さんも、さぞ怒っておられることだと思う。

来る都議選では、ぜひ自公に怒りの鉄槌を下して頂きたい。



都議選に続いて、総選挙でも自公を惨敗に追い込み、政権交代を実現させたいものだ。

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