崩壊した「名ばかり上方修正」

【怒】  求人倍率が過去最悪と並ぶ0・46倍…失業率5%台に悪化

5月29日8時48分配信 
読売新聞



厚生労働省が29日に発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は、3月より0・06ポイント悪化して0・46倍となり、統計を取り始めた1963年以降で最悪だった99年5、6月の水準に並んだ。



一方、同日発表の総務省の労働力調査(速報)によると、4月の完全失業率(季節調整値)は5・0%で3月より0・2ポイント悪化し、2003年11月以来、5年5か月ぶりの5%台となった。



政府が5月の月例経済報告で景気判断を上方修正するなど「景気の下げ止まり感」が言われるものの、雇用情勢は依然、深刻な状況が続いている。



厚労省、総務省では、企業が雇用維持で手いっぱいになり、新規求人まで踏み切れない状況のため、有効求人倍率、失業率の悪化傾向は今後も続くとみている。



有効求人倍率は、06年12月の1・08倍を境に徐々に低下傾向にあったが、米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)した昨年9月以降、急激に悪化。デフレ不況下の99年5、6月の水準まで落ち込んだ。



4月の新たな求人数、求職者数で算出した新規求人倍率は0・77倍。過去最悪だった前月より0・01ポイント改善したものの、依然低い状況だ。また、正社員だけの有効求人倍率は0・27倍で過去最悪を更新した。



総務省の労働力調査によると、完全失業者数は346万人で、前年同月比71万人増となった。増加幅は過去最大。4月の男性の完全失業率(季節調整値)は5・3%で、3月より0・4ポイント悪化。女性は4・6%で3月より0・1ポイント改善した。



解雇やリストラといった勤め先都合での失業が前年同月比で53万人増の114万人となっている。

最終更新:5月29日11時31分


非正規労働者や「名ばかり管理職」から搾り取ることによって作られた「名ばかり好景気」が破綻した後、麻生政権の「名ばかり景気対策」を受けて発表された「名ばかり景気指標の上方修正」だったが、今回発表された過去最悪の雇用情勢によって、その実態が暴かれた。



雇用と国民生活をないがしろにしている麻生政権は、一刻も早く退陣しなければならない。

政権交代によって、今回の「名ばかり景気対策予算」を国民生活重視に組み替えなければならない。


 

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