「民から官へ」の始まり。

【喜?】 <大分キヤノン>失業者を臨時採用 杵築市

12月16日19時10分配信 毎日新聞











 大分キヤノン(大分県国東市)と大分キヤノンマテリアル(同県杵築=きつき=市)の人員削減に伴い、杵築市は、緊急雇用対策として、失業者を市の臨時職員として採用することを決め、16日から希望者の受け付けを始めた。期間は1人あたり最長1カ月で、市役所の25課にそれぞれ1~2人が配置される予定。厚生労働省雇用政策課によれば「自治体が直接雇用するケースは、これまで聞いたことがない」という。



 対象は、キヤノンに限らず同市在住の失業者全般。この緊急対策は来年3月まで続ける予定。今月9日設置された市の緊急相談窓口には「住むところがない」「次の仕事を探したい」などの相談が寄せられ、これまで農業分野での仕事先をあっせんしていたが、今後は希望者について面接などを経て臨時職員として採用する。各課に事務補佐などの立場で勤務する。



 給与は月額約11万円で、失業とともに寮などの退去を迫られた人については、市が所有する宿泊施設を提供するなどの支援もする方針で、家賃の負担割合などについて検討している。同市の担当者は「年末のこの時期に失業し困窮する人が出ることが予想され、しかるべき対処をしたい」と話している。【深津誠】




解雇の非正社員50人、大分市が臨時職員に採用へ


12月17日12時46分配信 読売新聞









 大分キヤノンや東芝の工場のある大分市は、解雇された非正社員約50人を市の臨時職員やアルバイトとして採用することを決め、17日から募集を始めた。



 雇用期間は1週間から1年間でボーナスも支給する。



 市によると、募集しているのは〈1〉ごみ収集作業員(23人)〈2〉一般事務職(20人)〈3〉来年2月告示の市議選の事務職(5人)〈4〉市教委の一般事務職(未定)--。月給は約12万円で1年間働くとボーナスは2回で計約24万円になる。



 業績悪化などを理由に11月以降に解雇された市内在住者が対象。市は、市営住宅5戸を低家賃で貸す。16日までに33件の問い合わせを受けたという。



 キヤノン大分工場に近い大分県日出(ひじ)町も10人程度を臨時職員として採用する方針を固めた。




企業の派遣切りに対して、自治体が救済策を打ち出す動きが広がっている。

この派遣切りは、周知のとおり、アメリカ発の金融危機が実体経済に影響を及ぼした結果だが、小泉政権による製造業への派遣の規制緩和が大きな原因だ。



小泉・竹中政権は、「民間にできることは民間へ」「官から民へ」「小さな政府」を唱え、郵政民営化、規制緩和を推し進めた。民間へ任せれば、すべてうまく行く筈だった。

しかし世界経済の急速な悪化によって、「民間万能説」はあっけなく崩壊した。



そして大分県で広がる、「民」に切り捨てられた人たちの「官」による救済である。

小泉・竹中が推進した「官から民へ」は破綻し、「民から官へ」の動きが現れた。

利潤追求を第一義とする「民」にすべてを委ねれば、労働者が切り捨てられるのは自明の理であり、「官」によるセーフティネットは絶対に必要だ。

小泉「構造改革」と決別し、「官」による規制も復活させなければならない。

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