「小泉改革」の帰結。

【怒】 「生活に悩みや不安」7割、「暮らし低下」も急増…内閣府調査

8月17日3時2分配信 
読売新聞











 内閣府は16日、「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。



 日常生活で悩みや不安を感じている人は70・8%(前年比1・3ポイント増)で、1981年の調査開始以来、初めて7割を超えて過去最高となった。内閣府は「ガソリンや食料の価格上昇などによる経済的な先行きの不透明感が、将来の不安につながっているのではないか」としている。



 内閣府は同様の調査を毎年実施している。今回は6月に全国の20歳以上の男女1万人を対象に行い、回収率は61・5%だった。



 悩みや不安を感じている人にその内容(複数回答)を聞くと、「老後の生活設計」が4ポイント増の57・7%で最も多かった。昨年は4番目だった「今後の収入や資産の見通し」が、42・4%で3番目となった。



 昨年との生活の比較では、「低下している」と答えた人が34・1%で9・6ポイントも増え、「向上している」は4・4%だけだった。



 政府に力を入れてほしい政策(複数回答)は、「医療・年金等の社会保障構造改革」が72・8%で、5年連続トップ。昨年6番目だった「物価対策」が21・8ポイント増と大幅に増え、56・7%で3番目となった。

 


「国民生活に関する世論調査」で、国民の生活に対する悩みや不安が、過去最高の割合となった。

年金不安、医療・福祉の切捨て、就職不安や原油高など、数え上げればきりがないが、それもこれもすべて「小泉改革」がもたらしたものと言えるだろう。

原油高は、「小泉改革」と一見関係なさそうだが、その原因となったブッシュ政権のイラク侵略を、少しの疑問もはさまず反射的に支持表明した小泉総理の責任は明確だろう。



それにしても「改革の本丸」と言われた郵政民営化が実施されて、いったい何が改革されたと言うのだろうか。

国民生活には何の利益もないばかりか、逆に国民は悩みや不安にさいなまれている。

小泉・竹中コンビは、郵政を民営化しさえすればこの世はバラ色みたいなことを言っていた訳だが、まったくの法螺話だったことが明らかになったようだ。



一刻も早く解散総選挙・政権交代をなしとげ、小泉政権下で作られた数々の国民切捨て法を廃止しなければならない。

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