司法修習生が就職難。

【怒】 弁護士の「就職難」加速=未定者、前年の倍に-日弁連

6月25日19時30分配信 
時事通信










 今年末までに修習を終える司法修習生へのアンケート調査で、「就職先は未定」と回答した人数が、昨年同時期の2倍に増えていることが25日、日弁連の調査で分かった。修習生約2400人のうち、現時点で約500人の就職が決まっていないとみられ、弁護士の就職難が加速している実態が明らかになった。

 司法試験合格者は1000人程度で推移していたが、法曹人口を増やす方針に基づき年々増加。就職難が予想されていた昨年の新人弁護士は、日弁連が積極採用を呼び掛けた結果、大半が就職先を決めたが、その分のしわ寄せが今年に及ぶと予想されていた。




小泉政権はいったい何を考えていたのだろうか。

法曹人口を増やすことに、いったい何の意味があるのか。

資格取得者が増えるばかりで就職難をもたらすとは、いったい何のための法科大学院だったのか。

強引な裁判員制度導入のためだったのか。



その一方で医学部の定員を減らしたために、医師不足で医療現場は崩壊寸前だ。

法曹人口と医療人口の、どちらが優先されるべきかは自明だろう。



そしてこれにからんでくるのが、外資の保険ではないのか。



アメリカの訴訟社会で一番問題になっているのが医療訴訟であり、医師が高額の保険に入るために治療費が高騰し国民を苦しめている。

日本もそういうアメリカのような社会にしようとしたのが、小泉・竹中だったのではないか。



今回のニュースを見て、そんなことを考えた。

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