「×」 40年ルール形骸化して高浜原発運転延長認可。

「×」 <高浜原発運転延長>40年ルール看板倒れ…一部審査後回し
毎日新聞 6月20日(月)21時18分配信

 「極めて例外的」とされた原発の運転延長が認められた。東京電力福島第1原発事故の教訓から、原発の運転期間は原則40年と定められたが、原子力規制委員会は20日、関西電力高浜原発1、2号機(福井県)について、40年超の運転延長を初めて認可した。一部の審査を認可後に後回しにするなど、「40年ルール」は看板倒れになりかねない。【酒造唯】

 「最初から40年という寿命で原発ができているわけではない」。規制委の田中俊一委員長は20日の記者会見でこう述べ、「運転延長は相当困難」(2012年の規制委発足時)との発言を一転させた。

 老朽原発の運転延長は、40年ルールの導入当初「極めて例外」(当時の民主党政権)と位置付けられていた。運転延長には新規制基準への適合と工事計画の認可、運転延長の認可の三つをそろえなければならない。特に高浜1、2号機の場合は、期限が今年7月7日と全国の老朽原発で最も早く、間に合わなければ廃炉になる可能性があった。

 これに対し、規制委は事実上の「救済措置」に乗り出した。審査のスピードを上げるため、人員をこの2基に集中。さらに、通常なら数年かかるとみられる1次系冷却設備の耐震確認作業を先送りし、期限切れによる廃炉を回避した。

 先送り後に確認作業がうまくいかなくても延長の認可は取り消されず、規制委内部からも「確認のやり直しは社会の理解を失う」(伴信彦委員)との批判が出たほどだった。

 2基合わせて全長1300キロにも及ぶ可燃性ケーブルの防火対策にも「抜け道」が講じられた。すべて難燃性に交換するには膨大な時間とコストがかかるが、規制委は、交換が難しい場所については防火シートで巻く関電の対策を認めた。同様のケーブルを使っている原発は他に4基あり、「高浜方式」を採用すれば認可される前例を作った。

 規制委にとっては、行政上の期限で廃炉になれば関電から訴訟を起こされるリスクがある。関電も、高浜の延長認可をモデルにできれば、すでに延長申請している美浜3号機(福井県)の審査も円滑になり、他社の原発にとっても延長認可されやすい環境が整う。

 期限目前の「駆け込み認可」は、両者の思惑が一致した結果だった。「全国で初めてで、後続原発の先駆けになる」。関電は規制委の認可を歓迎するコメントを出した。


はじめから運転延長ありきの、規制委員会の審査だ。

まともにやれば間に合うわけがないのに、確認作業の先送りやケーブルの防火対策を甘くしたりして、何が何でも認可してしまうという規制委員会の暴挙には怒りしかない。

これでもし事故が起きれば、規制委員会の責任は重大で、田中委員長には必ず刑務所に入ってもらわなくてはならない。

規制委員会の行為は、万死に値する。
  
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厚労省官僚公僕の内乱罪「言論抑圧は地方公務員の職務専念義務違反である」

地球送信先
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イランparstoday.com/ja/news/japan-i11098

>日本国君主が大命を下す!(豊岳正彦) masa-ho@sky.icn-tv.ne.jp
>すなわち天皇を除く公僕公人「総理大臣及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」全員が日本国憲法最高法規第99条に違反する、日本国君主勤労納税主権者国民に対する内乱罪現行犯である。

以下、今度は厚労省官僚公僕の内乱罪である。現行犯。

↓↓↓

医師 小松秀樹

2016年6月23日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  medg.jp/mt/?p=6810


日本国憲法の下、言論抑圧は地方公務員の本来の職務たりえない。ましてや、自らの利益のための言論抑圧は、明らかな職務専念義務違反である。

2016年6月19日、筆者は、森田健作千葉県知事に対し、厚生労働省から千葉県庁に健康福祉部医療整備課課長として出向中である高岡志帆氏の懲戒処分を求める申立書を送付した。
高岡志帆氏の下記行為が、職務専念義務を規定する地方公務員法第35条違反に相当することから、同法第29条第1項各号に基づく処分を求めた。

職務専念義務違反は、逸脱行為をする地方公務員に対する対抗手段として汎用性があると思われるので申立書の内容を紹介する。


第1  高岡志帆氏の職務上の行為に非ざる行為-私人の言論の抑圧

高岡志帆氏は、千葉県健康福祉部医療整備課課長として、千葉県下の地域医療再生計画に基づく事業の推進等の職務を担当してきた。

筆者は、2013年度より地域医療再生計画の一環として、安房医療圏の医療人材確保のために、亀田総合病院地域医療学講座の事業を実施していたが、本事業の予算措置に関連して、高岡氏を含む千葉県職員の違法な対応を批判する文書をメールマガジンに投稿したところ、亀田総合病院院長亀田信介氏より、「厚生労働省職員から批判を止めさせるよう圧力がかかった。
民間病院は抵抗できない。ついては、批判を止めてほしい」旨、要請された。

筆者は2015年7月、言論抑圧を図った厚生労働省職員が、健康局結核感染症課課長井上肇氏(当時)であるとの情報を得たため、同年、8月17日、内部調査及び厳正な対処を求める塩崎恭久厚生労働大臣あての文書の非公式な原案(本件書面)を作成し、一般に知られないよう、厚生労働省高官に送付し、提出方法ならびに窓口について相談した。
高岡氏は本件書面を遅くとも同年9月2日までに入手し、同日、これを正当な理由なく医療法人鉄蕉会理事長亀田隆明氏に送付した。
これを受け、亀田隆明氏は、高岡氏を含む千葉県職員の対応を批判する言論活動を行ったこと、本件書面を厚生労働省に提出したことを懲戒処分原因事実として、筆者を2015年9月25日に懲戒解雇した。

高岡氏のかかる行為は、私人の言論活動を規制するものであり、千葉県職員としての職務上の行為とは言えないことから、地方公務員の職務専念義務を規定する地方公務員法第35条に違反するものである。


第2  上記行為が高岡志帆氏の個人的な利害・動機に基づくものであること

亀田総合病院は、国の地域医療再生臨時特例交付金の補助事業として、2013年度より3年間の計画で、安房医療圏の医療人材確保を図るため、「亀田総合病院地域医療学講座」事業を実施していた。
筆者は、本講座のプログラムディレクターとして、その実施の責任者たる地位にあった。そして、筆者は本講座において、地域包括ケアについての映像と書籍、規格作成に心血をそそいできた。

ところが、2015年5月1日、高岡氏が部下の医師・看護師確保対策室長を伴って亀田総合病院に来院し、当日、医師・看護師確保対策室長から、地域医療学講座の2014年度の補助金を1800万円から1500万円に削減する、2015年度の補助金を打ち切りにすると通告された。理由として、10分の5補助だったこと、予算がなくなったことが告げられた。
しかし、地域医療学講座には、すでに、2015年3月30日付けの1800万円の交付決定通知(千葉県医指令2082号)が送付されてきていた。この決定を覆すのに必要な手続きがなされたという説明はなかった。

補助金の交付を受けることができなければ、出版と映像作成が頓挫し、規格作成は不可能になる。撮影はすでに進んでおり、それに対応する費用が発生していた。
地域医療学講座は、外部の名だたる学者と現場の実務家が関与する公費が投入された公益目的の学術活動である。公費が投入されている以上、プログラムディレクターである筆者には、医療法人鉄蕉会のみならず社会に対する責任がすでに生じていた。

そこで、筆者はプログラムディレクターとしての職責を担う者として、一方的な補助金の打ち切りに対し、高岡氏及び医師・看護師確保対策室長に猛抗議するとともに、高岡氏に対し、基金の使い道と残金を明らかにするよう求めた。
この日、筆者の抗議に、亀田隆明、省吾両氏も同調した。

医師・看護師確保対策室長の通告は、虚偽によって予算削減を受け入れさせ、予算要求を阻止しようとしたものである。そもそも、地域医療再生基金管理運用要領によれば、基金事業が不適切だと認められる場合を除いて、県庁担当者の恣意で、助成金の交付を拒むことはできないし、事業を中止することもできない。

筆者は、事業内容について、事前に千葉県の担当者に説明して同意を得つつ、事業を進めてきたものであり、不適切だといわれる理由はない。
筆者は、経緯を「亀田総合病院地域医療学講座の苦難と千葉県の医療行政」
medg.jp/mt/?p=3953 
medg.jp/mt/?p=3955 
medg.jp/mt/?p=3957
と題する文章にまとめて、メールマガジンMRICに投稿した。

筆者の言論による批判を受けて、2015年5月27日、高岡氏は医師・看護師確保対策室長の前記通告が虚偽だったこと、すなわち、10分の10補助だったこと、交付金が残っており、出納局が管理していることを明らかにした。

2014年度予算については、決定通り1800万円が交付されることになったが、2015年度予算について、態度をあいまいにした。

これでは事業を実施できない。国で決まった基金の扱いとしては普通ではない。そこで、県を押し込むために「千葉県行政における虚偽の役割」
medg.jp/mt/?p=5898
をMRICに投稿し、出来事をできるだけ正確に再現し、千葉県の対応を批判した。

これに対し、2015年6月22日、亀田総合病院院長亀田信介氏から、「厚生労働省関係から連絡があった。千葉県ではなく厚生労働省の関係者である。厚生労働省全体が前回のメールマガジンの記事に対して怒っており、感情的になっていると言われた。
記事を書くのを止めさせるように言われた。亀田総合病院にガバナンスがないと言われた。行政の批判を今後も書かせるようなことがあると、亀田の責任とみなす、そうなれば補助金が配分されなくなると言われた」と告げられ、「以後、千葉県の批判を止めてもらえないだろうか」と要請された。
苦しい経営が続く亀田総合病院の経営者としては仕方のない反応である。

一方で、筆者は、亀田総合病院に入職する以前も以後も、言論人として活動してきた。これを亀田総合病院の経営者も認めてきた。経営者が、筆者の言論を利用してきた側面もあった。言論人としては、理不尽な言論抑圧に屈するわけにはいかなかった。

そこで「言論を抑えるというのはひどく危険なことである。権限を持っていて、それを不適切に行使すれば非難されるのは当たり前だ」と主張し、いずれ社会に発信すると告げた。

2015年7月15日、筆者は、不当な圧力をかけた厚生労働省職員が、健康局結核感染症課課長の井上肇氏であるとの情報を入手したため、本件書面を作成して厚生労働省高官に送付し、正式に提出する方法と窓口について相談した。

その後、本件書面は、厚生労働省内部から高岡氏のもとにわたり、高岡氏は、2015年9月2日午前11時34分、医療法人鉄蕉会理事長亀田隆明氏に対し、「すでにお耳に入っているかもしれませんが、別添情報提供させていただきます。補足のご説明でお電話いたします」として本件書面をメールに添付して送付した。

筆者は、亀田総合病院で同日あわただしい動きがあったこと、亀田隆明氏が、筆者を9月中に懲戒解雇すると語っていたとの情報を得た。高岡志帆氏の電話は懲戒解雇を促すものだった蓋然性が高い。

時を置かず、亀田隆明氏は、高岡氏を含む千葉県職員の対応を批判する内容の言論活動を行ったこと、厚生労働省職員による言論抑圧について調査と厳正対処を求める厚生労働大臣あての本件書面を提出したことを懲戒処分原因事実とする懲戒処分手続を開始した。

亀田隆明氏は、懲戒委員会が開かれた平成27年9月25日、解雇予告の正当な手続も踏まずに、筆者を即日懲戒解雇した。

以上の経緯からすれば、高岡氏が本件書面を亀田隆明氏に送付した動機は、自身の不適切な行為に対して批判を続ける筆者の懲戒処分を求め、筆者の言論を封じるという私利を図ろうとする点にあったというべきであり、当該行為が千葉県職員としてなすべき職務上の行為として行われたものでないことは明らかである。


第3 高岡志帆氏と井上肇氏との共謀の蓋然性

高岡氏と共謀する人物でなければ、本件書面を高岡氏に送付するというリスクの高い行為をとることは考えにくい。

筆者は、厚生労働省高官に、本件書面を、ワード(文書作成ソフト)の電子情報として送付したが、高岡氏から亀田隆明氏に送られたものは画質がかなり劣化したPDFであり、ワードのデータをプリントアウトし、さらに、それをコピーしたものをPDF化したものと思われた。

高岡氏が送られてきた本件書面をわざわざプリントアウトすることは考えにくい。

本件書面が厚生労働省内部で問題になり、事情聴取が行われたのは想像に難くない。当然、コピーが関係者に配布されたはずである。
本件書面には、井上肇氏のみならず、高岡氏の違法行為についても記載されていた。
本件書面の内容は井上肇、高岡両氏にとって不利益をもたらすものだった。

井上肇氏と高岡氏はそれぞれ、鳥取大学、大阪市立大学という医系技官としては少数派の大学出身であり、千葉県の医療行政に深く関わってきた。
共に、ハーバード大学公衆衛生大学院に留学した経験を有しており、以前より、接触が多かったと推測される。

筆者は千葉県の医療行政について、多くの論文を書き、体系的に批判してきたが、中でも、二次医療圏まで変更して強引に設立した東千葉メディカルセンターの赤字問題は、井上肇氏や高岡氏の責任問題に発展する可能性があり、筆者の言論活動に危機感を持っていたと想像される。

東千葉メディカルセンター問題については、
「病床規制の問題3 誘発された看護師引き抜き合戦」
medg.jp/mt/?p=1769
「東千葉メディカルセンター問題における千葉県の責任」
medg.jp/mt/?p=6643
medg.jp/mt/?p=6641
を参照されたい。

事件全体の動きから、二人は共に、自身の違法行為を告発する筆者に対し害意をもって行動していたものと思われる。

厚生労働省内部にあって、本件書面のような、扱うのにリスクを伴う情報を、高岡氏に送付する動機と利害関係を持った個人は井上肇氏以外には想像しにくい。


結語

本件では、官僚が自身の違法行為を隠蔽するために言論を抑圧し、さらに、私人である筆者の職を奪うに至った。

民主主義社会ではあってはならない事件である。

転載終わり

・・・・・
四正勤__仏教聖典(仏教伝道協会出版)

これから起ころうとする悪は、起こらない先に防ぐ。
「悪を予防するFluワクチン皮内接種」

すでに起こった悪は、断ち切る。
「悪を断ちきる断捨離NHK解体廃棄」

これから起ころうとする善は、起こるようにしむける。
「竹箒塵取和顔愛日本語 masa-ho@sky.icn-tv.ne.jp フルオープンCCネット口コミ三宝帰依活動」

すでに起こった善は、いよいよ大きくなるように育てる。
「三宝帰依仏心仏法日本国憲法を地球憲法にしましょう」

拈華微笑  不二院顧心正顔居士 豊岳正彦ほうがくしょうげん拝

南無釈迦牟尼仏
南無阿弥陀佛

「日本国君主大光王が全世界へ公開仏心メールを送信す。」

厚労省官僚公僕の内乱罪「言論抑圧は地方公務員の職務専念義務違反である」

このメールの地球送信先

首相官邸HP発信専用 hentou@cas.go.jp
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↑↑↑

みなもこのように公開メールを使って、首相官邸やホワイトハウスへ取るべき政策をどんどんご意見メールしたらよい。

日本国君主である勤労納税主権者きみたちひとりひとりの先祖伝来仏心を開いたご意見メールこそが、地球の政治を動かして世界恒久平和を実現し、戦争と原発をこの世から無くすることができるのだよ。


以上を下記へ投稿した。

>ロシアスプートニクjp.sputniknews.com/life/20160622/2353769.html

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南無阿弥陀佛

「自民党単独スポットCM放送の違憲性」 ___________

竹箒塵取和顔愛日本語CCメール6月27日の地球送信先
首相官邸ご意見ご要望フォーム
スプートニク日本http://jp.sputniknews.com/europe/20160627/2375844.html
イランhttp://parstoday.com/ja/news/world-i11350
___________

本文

テレビ・ラジオ・新聞社は『公器』である。

日本国憲法に定められた主権者国民の代表国会議員を選出する『正当な選挙』すなわち国政選挙に於いて最も大切なことは、日本国君主主権者国民から俸給を受ける公僕公務員組織総務省が国政選挙を段取りする「公務員職務」において、完全な不偏不党公正中立を堅持することである。

この不偏不党公正中立墨守こそがまさに憲法15条のもとに定められた国家・地方公務員法において最重要の『職務専念義務』であることは、すでに幾度も「竹箒塵取和顔愛日本語CC全地球公開送信メール」において繰り返し論証済みである。

現在国政選挙参議院選挙期間中である。
参院選の投票は比例代表選挙に付き全国を単一選挙区として政党名にて行われる。候補者名を書いても政党の得票となるのである。

ゆえに参議院国政選挙期間中は、選挙公報や公示は全国どの地域でもしかるべき公共の場所に於いて、すべての政党を漏れなく公平に投票先として日本国主君主権者国民に一覧公示公報衆知徹底せしめるという、「公務員公平中立不偏不党職務」に公僕組織総務省公務員は『専念』すべき憲法99条最高法規責務がある。

そしてこれは総務省が電波法で管轄する『公器』テレビ局・ラジオ局の放送職務に於いても、国政選挙期間中は同等の「公正中立不偏不党」放送責務を科すものであり、これに違反すれば日本国憲法最高法規違反の刑事犯罪となるのである。

本日六月二七日山口県岩国市で自営業勤労中に聴取した山口放送KRYラジオで、午前10時50分頃民間企業CMラジオショッピングに続いて自民党安倍晋三党首の自民党への投票を呼びかける約30秒弱の選挙広報が流れた。国政選挙期間中でありラジオも公器であるから当然他のすべての候補政党の政見放送が続くものと思っていたら、すぐに他の民間企業のCM放送になり、七月一〇日投票の国政選挙で全国単一選挙区比例代表政党選挙の候補者政党名はまったくKRYによって放送されなかった。

これは前述の日本国憲法国政選挙公報公示における『公器』テレビ局・ラジオ局の「公正中立不偏不党」放送責務に背いた『公職選挙法違反』にあたるので、自民党スポットCM(KRY職員の言葉である)放送終了後ただちに午前11時2分(携帯電話送信記録)KRYラジオ0834321872へ実名で架電して、『なぜ国政選挙期間中なのに自民党のCMだけ流して他の政党の党首政見放送を流さないのか。これは公選法違反放送である。他の政党もすべて同時に政見放送せよ」旨担当者(氏名を名乗らず)に放送の改善を警告した。

KRY担当者は「総務省に公選法許可を取って、スポットCMとして恣意的に番組の合間に放送している。山口県の他の政党もスポットCM放送を申し込まれればすべて放送しているが、CM申し込みのない政党については放送する予定はない。」と答えた。

「今は日本国憲法の国政選挙期間中である。公器であるマスコミはすべての候補者政党の政見放送を機会均等に公平に放送しなければならない。この単独政党スポットCM放送は明らかに憲法違反であり公選法違反である」と続けると、

「マスコミ電波メディアを管轄する総務省の公選法指導にしたがって、自民党スポットCMとして単独放送した。違憲というなら総務省を裁判所に訴えればよい」と開き直った。


さて、ここで総務省公僕公務員組織に日本国君主勤労納税主権者国民が直接参政権の大権で訊問する。

1.KRY山口放送から上記職員の言うとおり放送前に国政選挙期間中の一党単独スポットCM政見放送が公選法に違反しないかどうか総務省に問い合わせた事実はあったのか。

2.問い合わせがあったとして、KRYの言うとおり総務省が一党単独スポットCM放送を許可したなら、いかなる憲法根拠を以て許可したのか。
憲法根拠のない総務省裁量許可は、総務省公僕公務員の憲法99条違反すなわち内乱罪である。

以上の2点に付き総理大臣国務大臣国会議員裁判官その他の日本国政府公人公僕は国政選挙期間中に至急返答せよ。

日本国君主勤労納税主権者国民が公僕公務員に大命を下す。

山口県岩国市 豊岳正彦

・・・・・
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