「○」 日本国憲法を読んで、投票先を判断しよう。

「○」 コミック誌スピリッツ、付録に憲法 漫画家のイラストも
朝日新聞デジタル 6月29日(水)16時58分配信

 小学館は、7月4日発売の青年コミック誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」の付録に、憲法の全文を載せたとじ込み冊子「日本国憲法全文」を付ける。同社は「憲法公布から70年。参院選では憲法改正が争点の一つに浮上する中、改めて日本を考えてもらう機会になれば」としている。

 冊子はA5判で44ページ。憲法の各条文を掲載したページと、同誌に連載する13人の作家が「日本の情景」をイメージして描いた見開きのイラストを交互に掲載。吉田戦車さんは「東日本大震災で被害にあった海辺の町」、若杉公徳さんは「熊本・大分復興チャリティーライブ」、浅野いにおさんは「ある日の放課後」と題したイラストを寄せた。

 坪内崇編集長は「読んでみたいと思ってもなかなか機会がない憲法。選挙権が18歳に引き下げられ、若者に近い立場のコミック誌として企画した。政治的な意図はない」と話している。(塩原賢)

7月4日発売の「ビッグコミックスピリッツ」に、憲法全文の小冊子が付録として付くという。

自民党はすでに憲法草案を発表し、今回の参院選の公約にも改憲をこっそり忍ばせているが、街頭演説などでは改憲にはまったく触れず、選挙の争点にすることを避けている。

自民党憲法草案はこちら

自民党草案に関する解説はこちら

第二次世界大戦の甚大な犠牲を教訓に作られた日本国憲法を、自民党の国粋主義憲法に変えさせてはならない。

改憲が参院選のはっきりした争点であることを、しっかりと認識して、投票先を決めてほしい。
  
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「×」 40年ルール形骸化して高浜原発運転延長認可。

「×」 <高浜原発運転延長>40年ルール看板倒れ…一部審査後回し
毎日新聞 6月20日(月)21時18分配信

 「極めて例外的」とされた原発の運転延長が認められた。東京電力福島第1原発事故の教訓から、原発の運転期間は原則40年と定められたが、原子力規制委員会は20日、関西電力高浜原発1、2号機(福井県)について、40年超の運転延長を初めて認可した。一部の審査を認可後に後回しにするなど、「40年ルール」は看板倒れになりかねない。【酒造唯】

 「最初から40年という寿命で原発ができているわけではない」。規制委の田中俊一委員長は20日の記者会見でこう述べ、「運転延長は相当困難」(2012年の規制委発足時)との発言を一転させた。

 老朽原発の運転延長は、40年ルールの導入当初「極めて例外」(当時の民主党政権)と位置付けられていた。運転延長には新規制基準への適合と工事計画の認可、運転延長の認可の三つをそろえなければならない。特に高浜1、2号機の場合は、期限が今年7月7日と全国の老朽原発で最も早く、間に合わなければ廃炉になる可能性があった。

 これに対し、規制委は事実上の「救済措置」に乗り出した。審査のスピードを上げるため、人員をこの2基に集中。さらに、通常なら数年かかるとみられる1次系冷却設備の耐震確認作業を先送りし、期限切れによる廃炉を回避した。

 先送り後に確認作業がうまくいかなくても延長の認可は取り消されず、規制委内部からも「確認のやり直しは社会の理解を失う」(伴信彦委員)との批判が出たほどだった。

 2基合わせて全長1300キロにも及ぶ可燃性ケーブルの防火対策にも「抜け道」が講じられた。すべて難燃性に交換するには膨大な時間とコストがかかるが、規制委は、交換が難しい場所については防火シートで巻く関電の対策を認めた。同様のケーブルを使っている原発は他に4基あり、「高浜方式」を採用すれば認可される前例を作った。

 規制委にとっては、行政上の期限で廃炉になれば関電から訴訟を起こされるリスクがある。関電も、高浜の延長認可をモデルにできれば、すでに延長申請している美浜3号機(福井県)の審査も円滑になり、他社の原発にとっても延長認可されやすい環境が整う。

 期限目前の「駆け込み認可」は、両者の思惑が一致した結果だった。「全国で初めてで、後続原発の先駆けになる」。関電は規制委の認可を歓迎するコメントを出した。


はじめから運転延長ありきの、規制委員会の審査だ。

まともにやれば間に合うわけがないのに、確認作業の先送りやケーブルの防火対策を甘くしたりして、何が何でも認可してしまうという規制委員会の暴挙には怒りしかない。

これでもし事故が起きれば、規制委員会の責任は重大で、田中委員長には必ず刑務所に入ってもらわなくてはならない。

規制委員会の行為は、万死に値する。
  

「×」 アベノミクスはもう死んでいる。

「×」 円急伸103円台=株一時500円超安―日銀緩和見送りで東京市場
時事通信 6月16日(木)15時32分配信

 16日の東京金融市場は、日銀の金融政策決定会合で追加緩和が見送られたことをきっかけに大幅な円高・株安となった。外国為替市場の円相場は約1年10カ月ぶりに1ドル=103円台に急伸。株式市場では日経平均株価の下げ幅が一時前日比500円を超え、終値は485円44銭安の1万5434円14銭と約4カ月ぶりの安値水準となった。

 この日の為替市場は、米利上げ観測の後退を受け、円高圧力が強まっていた。日銀が金融政策の現状維持を発表すると円相場は一気に上昇。株式市場では失望感が広がり、自動車や精密機器といった輸出関連株を中心に売り注文を浴び、全面安となった。 


我が家から車で15分ほどの距離にあり、たまにプレーしていたゴルフ場が、先日事業停止を発表した。

安倍総理が通うような高級なゴルフ場は経営危機とは無縁かもしれないが、地方経済の疲弊はあらゆる分野に及び、アベノミクスの恩恵など微塵も感じられない。

日銀の施策もまったく効果なく、アベノミクスの破綻は明白になっているが、それでも安倍総理は「さらにアベノミクスのエンジンをふかす」などという世迷言をほざいている。

安倍総理の罪は、事実を認めず平気で嘘をつくことだ。

歴史的事実も、アベノミクスの破綻も、経済格差の拡大もまったく認めることなく、自分に都合の良い「新しい判断」を言い募る姿は、聞かれたことにはまともに答弁せず、言い訳ばかり繰り返す舛添都知事と瓜二つだ。

辞任しただけ舛添の方がましだが、安倍総理が辞任するわけはないので、来たる選挙で国民が厳しい審判を下さなければならない。
 

オール沖縄の勝利に「◎」!!

「◎」 翁長知事に信任 与党27議席で安定多数 沖縄県議選
沖縄タイムス 6月6日(月)5時4分配信

 任期満了に伴う第12回沖縄県議会議員選挙(定数48)は5日、投開票され、与党は無投票だった名護市区を含む13選挙区で現有議席を4議席上回る27議席を獲得して躍進、引き続き安定多数を維持した。2014年に翁長雄志知事が就任して初めての県議選で、与党が過半数を得たことは有権者が翁長県政に信任を与えた格好になる。選挙結果が7月10日投開票の参院選に影響を与えるのは必至。翁長知事とともに名護市辺野古の新基地建設に反対を訴えてきた与党の「オール沖縄」勢力の勝利は、県民があらためて新基地建設反対の民意を示したことになる。
 与党候補者は翁長県政を支える立場を前面に掲げ、宮古島市区での初の女性県議が誕生するなど「オール沖縄旋風」が巻き起こった。野党の自民は公認・推薦の20人を擁立した。1議席増の15議席を得たが、少数野党の苦しい立場は継続する。
 投票率は53・31%で過去最低だった前回を0・82ポイント上回り28年ぶりに上昇に転じた。
 選挙戦では米軍普天間飛行場問題を巡り、野党の自民を含め政治的立場を問わず閉鎖・返還を訴えた。与党系候補者は名護市辺野古の新基地や県内移設の断念も強く主張した。
 当選者48人のうち辺野古に反対するのは31人で6割以上を占め、普天間問題の行方に影響を与えそうだ。
 元海兵隊員の米軍属の男による女性遺体遺棄事件に対する県議会の抗議決議で盛り込まれた在沖海兵隊の撤退や子どもの貧困解消、経済振興のあり方も焦点となった。
 当選者の内訳は現職31人、前職2人、新人15人。現職は6人が落選した。最年少は41歳、最高齢は74歳。女性は7人が立候補し、6人が当選した。
 党派別は与党は社民6人、共産6人、社大3人で、与党系無所属は12人が当選した。
 野党は自民が14人、野党系無所属が1人当選。中立は公明が4人、維新が2人の議席を得た。


沖縄県議選が行われ、翁長知事を支持する「オール沖縄」勢が4議席伸ばして、県民の支持を得た。

安倍政権はこの沖縄の声を受け止め、新基地建設を断念すべきだ。

この県議選の結果は、来たる参院選にも少なからず影響を与えるだろう。

野党各党はますます結束を強め、安倍の独裁政治を粉砕しなければならない。

 

「×」 甘利にお咎めなしとは、あんまりだ。

「×」 金銭授受問題 東京地検特捜部、甘利氏と元秘書2人を不起訴に
フジテレビ系(FNN) 5月31日(火)23時57分配信

甘利 明前経済再生担当相の金銭授受問題で、東京地検特捜部は、甘利氏と元秘書2人を不起訴にした。
この問題は、甘利氏と元秘書が、UR(都市再生機構)と補償交渉中の建設会社から、あわせて600万円を受け取っていたもの。
特捜部は4月、あっせん利得処罰法違反の疑いで、URなどを家宅捜索し、甘利氏からも事情を聴いていたが、「構成要件を認めるに足る十分な証拠がない」と判断し、甘利氏と元秘書2人を嫌疑不十分で不起訴にした。
甘利氏は、「あっせんに該当することはしたことがないという説明を、受け止めてもらえたと思う」とコメントしている。.


テレビでは毎日毎日朝から晩まで、舛添都知事の疑惑を根掘り葉掘りほじくり返しているが、甘利の疑惑に関してはほとんど触れられることもなく、このたびあっさり不起訴でしたということで、一件落着となってしまうのだろうか。

もちろん舛添の責任は追及されなくてはならないが、それ以上に甘利の疑惑を解明することも重要だ。

建設会社が何の見返りも求めずに、600万もの金を政治家に渡すはずがない。

検察も裁判所も、安倍政権の前では使命を投げ捨ててしまったというほかない。

国民が選挙で引導を渡さなければ、世の中お先真っ暗だ。
 
 
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