「×」 橋下の嘘にだまされるな。

「×」 橋下市長「これ以上やれと言っても無理」 きょう退任
朝日新聞デジタル 12月18日(金)13時40分配信

 橋下徹大阪市長(46)が18日、任期満了で退任する。府知事時代と合わせ約8年間、行財政改革や教育改革を推し進め、地域政党「大阪維新の会」や国政政党「おおさか維新の会」を創設。市役所での退任会見で「僕が考えている大阪の将来像に向かって、大阪府民、大阪市民の多くが支えて下さったことに感謝している」と語った。

 また橋下氏は、自身に対する評価を問われ、「これ以上やれと言っても無理。持てる力はすべて出し切った」とも述べた。「大阪維新」と「おおさか維新」の代表を継いだ松井一郎大阪府知事は18日、記者団に「あれだけ理想を追い求め、一直線に進んでいく政治家はほかにいないと思う」と、政治の表舞台から去る橋下氏を惜しんだ。

 タレント弁護士だった橋下氏は2008年1月、大阪府知事選に初当選。職員給与のカットや補助金の見直しなどを着々と実行する一方で、反対勢力への過激な発言や強引な進め方は時に批判や反発を招いた。


橋下が大阪市長を退任した。

これで政界からは引退すると言うが、平気で嘘をつく人間だから全く信用できない。

菅や安倍とも連携して、改憲にも積極的なようだから、用心しなければならない。

自分への批判に、屁理屈で罵詈雑言をぶつけるこの男のやり方は、まったく下品で乱暴極まりないのだが、マスコミが喜んで取り上げるものだから始末が悪い。

今、アメリカ大統領選の共和党候補で、暴言を吐きながら人気を呼んでいるトランプ氏とよく似ている。

こういう乱暴な極論に流されることは非常に危険なのだが、すでにそうなりつつある。

国民は冷静にマスコミの嘘を見抜かなければ、自分の身を滅ぼすことになる。
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「×」 強きを助け弱気をくじく、サディスト政権に鉄槌を!!

「×」 税制改正大綱 法人税減税1年前倒しで20%台 外形標準課税で代替財源手当て産経新聞 12月10日(木)22時49分配信

 法人税は実効税率を2段階で下げる。減税に必要な財源は赤字企業にも課税する「外形標準課税」の拡大や、企業が最新設備を導入した際の設備投資減税の終了などで確保する。厳しい財政状況を踏まえ、減税と同等の財源を確保する「税収中立」を堅持した。

 政府・与党は当初、企業が購入した設備を複数年に分けて費用計上し、毎年の法人税負担を軽くする「減価償却制度」の見直しなどで財源を確保し、28年度に30・88%まで下げる方向で検討した。だが、安倍晋三首相が「早期の20%台」への下げを指示し、1年前倒しで実現することにした。

 法人実効税率を1%下げると約4千億円の税収減になる。代わりの財源の大半は外形標準課税で賄う。資本金1億円超の企業に対し業績が赤字でも従業員の給与や資本金に応じて課税する仕組みだ。対象拡大で好業績の企業は減税になるが、赤字や利益が少ない企業では税負担が重くなる。

 影響緩和のため資本金1~10億円程度の企業は28年度の税額のうち27年度より増えた部分(負担増分)の75%の支払いを免除する。29年度は50%、30年度は25%と免除幅を段階的に縮小する。(尾崎良樹)


安倍は何のために法人税を20%台にしたいのか、まったく分からない。

儲けている企業には減税し、赤字の企業には増税とは、どう考えても合点がいかない。

何故、あるところから取らずに、ないところから搾り取ろうとするのか、総理の思考回路が理解できない。

消費税増税と同じく、弱い者いじめ以外の何物でもない。

政治献金をくれるところに、いい顔をしようとしているのか。

自分で金を稼いだこともなく、国民の血税を自分のもののように、やりたい放題使うのが当たり前だと思っているからだろう。

経営の苦労などまったく分からず、机上の帳尻あわせだけ考えて国民の生活は完全無視、「私が総理大臣なんですから」と威張るだけのボンクラが総理大臣とは、夢なら早く醒めてほしいものだが、それを許してしまっているのもテレビの言うことを真に受ける国民が多いからだろう。

橋下の暴走を煽ったのも関西のテレビ局だし、安倍政治を支えているのも御用放送局だ。

マスコミにジャーナリズム精神を期待するのは、もう無理なのだろうか。
   

「×」 なぜ、過去から学ぼうとしないのか。

「×」 再稼働同意、西川知事に報告=高浜原発で地元町長―福井
時事通信 12月3日(木)20時14分配信

 福井県高浜町の野瀬豊町長は3日、県庁で西川一誠知事と面談し、同町にある関西電力高浜原発3、4号機の再稼働に同意したことを報告した。
 西川知事は今後、再稼働同意の可否を判断する。
 野瀬町長は面談で、「全ての要件について環境が整ったので、立地自治体として理解を表明した」と報告。西川知事は「町の皆さんの考えが一番重要で、十分承ることが大前提だ」と応じた。
 取材に応じた野瀬町長は、西川知事の判断時期について「いつまでという希望は持っていないが、年末から年始にかけてになると思う」と見通しを述べた。西川知事は1日の県議会で「今議会の議論を十分承った上で、県民に信頼される判断をしたい」と述べている。


「×」 英、シリアで対IS空爆参加へ 議会が動議承認
AFP=時事 12月3日(木)8時49分配信

【AFP=時事】英議会下院は2日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」を標的としたシリア空爆への参加を支持する動議を、賛成397、反対223の賛成多数で可決した。

 動議はデービッド・キャメロン(David Cameron)政権が提出したもので、10時間にわたる時に白熱した審議を経て可決された。これにより、英国の戦闘機がシリアでのイスラム過激派を標的とした空爆を数時間以内に開始する可能性がある。

 キャメロン首相はここ数か月にわたり、IS掃討作戦における英国の役割拡大を推進してきたが、先月にフランス・パリ(Paris)で起きた同時テロ事件を受け、動議可決の必要性を改めて訴えていた。【翻訳編集】 AFPBB News


地元町長は高浜原発再稼働に同意し、英国議会はシリア空爆動議を可決した。

まるで3.11もイラク戦争も、なかったことのようだ。

過去から何も学ばなければ、破滅しかない。
  

「○」 ドイツとは民主主義の錬度が違うなあ。

「○」 独ハンブルク、住民投票で24年の五輪招致を断念
AFP=時事 11月30日(月)16時1分配信

【AFP=時事】2024年の夏季五輪で招致を表明していたドイツのハンブルク(Hamburg)市が29日、立候補を取り下げることを発表した。同市では、開催の是非を問う住民投票が行われ、その大半が「反対」票を投じたという。

 ハンブルクが招致を断念した結果、ブダペスト(Budapest)、パリ(Paris)、ロサンゼルス(Los Angeles)、ローマ(Rome)の4都市が候補地となり、国際オリンピック委員会(IOC)は2017年9月13日に最終決定を下すことになっている。

 公式発表によれば、ハンブルクと、セーリング競技の会場になるはずだった北部キール(Kiel)の住民が投じた約65万票のうち、51.6%が反対だったという。

 オーラフ・ショルツ(Olaf Scholz)ハンブルク市長は、「五輪とパラリンピックの招致を断念します」と発表。「異なる決定を期待していましたが、結果は明らかで、それを受け入れなければなりません」と説明した。

 ドイツでは、ミュンヘン(Munich)市が2022年の冬季五輪招致に意欲をみせていたが、2013年の住民投票で反対された経緯がある。

 9月の世論調査では、住民の約64%が五輪の招致に賛成していたものの、先日パリで発生した同時テロ事件と、五輪開催にかかる多額の費用が、人々の意識を変えたとみられる。【翻訳編集】 AFPBB News


ハンブルクは賢い。

それに引き替え東京は、石原、森、安倍の3バカが欲に駆られて、フクシマは「コントロールされている」などという大嘘をついてまで招致に突っ走った。

新国立競技場の建設や、エンブレムでもゴタゴタ続きだし、フクシマ原発の放射線も、実際どんな影響があるかもわからない。

更にテロの脅威まで、新たに加わった。

住民無視で突っ走った、3バカの責任は重大だ。
 
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