「×」 菅は「産めよ増やせよ」、安倍は「一億一心総活躍」でお国のためにってか?

「×」 菅官房長官、福山さん結婚機に「ママさんが産んで国家に貢献してくれれば…」 
産経新聞 9月29日(火)17時40分配信

 菅義偉官房長官は29日のフジテレビ番組で、歌手の福山雅治さんと女優の吹石一恵さんの結婚について、「この結婚を機に、ママさんたちがいっしょに子供を産みたいという形で国家に貢献してくれればいいなと思っている」と述べた。

 菅氏はその後の記者会見で「結婚は出産が前提だと取られかねない」との質問を受け、「国民から大変人気の高いカップルで、世の中が明るくなり、幸せな気分になってくれればいいなと思った中での発言だ」と釈明した。

 また、「結婚や出産が個人の自由であることは当然だ。子供を産みやすく、育てやすい社会をつくるのが政府の役割だ」と述べ、政権として女性活躍推進に取り組む姿勢を強調した。


いくらあとから言い訳をしても、初めにポロッと言ったのが本音なのは明らかだ。

21世紀のこの時代に、「産めよ増やせよ」の標語の再来とは背筋が寒くなる。

安倍の「一億総活躍社会」も何も具体策がないままの掛け声だけだが、戦時中の「一億一心火の玉に」などの標語を思い出させる。

派遣労働のほぼ永久化によって、企業のために身を捨てて奉仕するのが、「活躍」の中身なのかもしれないが、そんなものは願い下げだ。

野党は小異を捨てて結束し、次の選挙では必ず安倍自民を倒さなければならない。


 
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自衛隊の活動拡充に「×」。

「×」 「更なる貢献可能に」…PKOサミットで首相
読売新聞 9月29日(火)12時38分配信

 【ニューヨーク=高橋勝己】 安倍首相は28日午後(日本時間29日未明)、国連本部での国連平和維持活動(PKO)サミットであいさつし、先に成立した安全保障関連法により「従事可能な業務が広がり、更なる貢献が可能となった。PKOへの貢献を更に拡充していく」と語り、今後の自衛隊の参加に意欲を示した。

 また、自衛隊がこれまで従事し、高い評価を得てきた3分野〈1〉道路や橋の整備など施設活動〈2〉司令部・国連本部への要員派遣〈3〉部隊などの輸送業務――について、「質の高い貢献」を行うなどと強調した。

 安保関連法の成立により、自衛隊は新たに、巡回や検問の際、任務を妨害する相手を排除する「安全確保活動」や、国連関係者らが武装集団などに襲われた場合に助けにいく「駆け付け警護」などの活動が可能になった。サミットは米政府bの主導で開催されており、今回が昨年に続き2回目。首相のほか、オバマ米大統領、潘基文(パンギムン)国連事務総長らが出席した。


国民の理解も得られないまま強行採決した安保法制によって、自衛隊にPKOでの武器使用をやらせようとする安倍政権。

武器を使えれば安全かといえば、そんなことはまったくなく、武器があるがゆえに撃ち合いとなり、戦闘行為がエスカレートしていくのは常識だ。

自衛隊員が命を失うことになる前に、一刻も早く安倍政権を倒し、安保法制を廃止しなければならない。

それにしても、国の財政は火の車なのに、外遊するたびに気前のいい公約をばら撒いていい気になっている安倍総理は、家に例えれば、金がないのに外面(そとづら)だけエエカッコして、無駄遣いばかりするダメ亭主の典型だ。

こんなダメオヤジ総理は即刻退場させなければ、日本は破産だ。
  

「○」 日本ラグビーの戦いに学んで、安倍与党を打ち倒そう!!

「○」 知恵で打ち負かされた?南ア指揮官 日本に敗れ「想像以上にショック」
スポニチアネックス 9月20日(日)9時32分配信

 ラグビーのワールドカップ(W杯)イングランド大会で日本に敗れた世界ランキング3位の南アフリカ代表を率いるマイヤーヘッドコーチは、「国民に謝らなければならない」などと話し、屈辱の敗戦に唇をかめしめた。

 英国のスポーツ専門チャンネル「スカイスポーツ」の電子版などによると、日本に衝撃の敗戦を喫したラグビー界の“巨人”の指揮官は「自信を持って選んだメンバーで戦っただけに、想像以上にショックだ。十分なプレーができず、受け入れがたい結果となった。すべての責任は私にある」。積極的なプレーを見せたものの、日本の守備陣が耐え「簡単な試合ではなかった」と振り返った。

 「まだ優勝できると信じている。チームを修正する」と巻き返しを約束したが、思わぬ黒星スタートのショックで表情はさえなかった。

 南アフリカ代表で、11年からサントリーサンゴリアスでプレーしているSHフーリー・デュプレアは「日本代表は南アフリカをターゲットにし、われわれよりもしっかりと準備をしてきたのだろう。知恵で打ち負かした」と脱帽した。


昨日の朝起きてテレビを点けると、ラグビーのワールドカップで日本が南アフリカに勝ったというビッグニュースが飛び込んできた。

当然負けると思っていたから、深夜の生放送は当然パスしていたが、午後の録画放送を見て大興奮の大感動。

夜のスポーツニュースも全局ハシゴして、そのたびに感動にひたった。

勝ち目のなさそうな強敵に対して、しっかりと一致団結して立ち向かって勝利をつかんだ日本チームの戦いを見て、数の暴力で傍若無人にふるまう安倍政権に対しても、野党が結束し、国民も団結して後押しすれば、勝てる可能性があることを実感した。

安倍与党を倒すには、やはり選挙で審判を下すしかない。

自分の1票では何も変わらないと思っている人。

そんなことはありません。

一人一人は弱くても、しっかりスクラムを組んで、知恵も使って立ち向かえば、強敵を倒すこともできます。

安倍政権打倒のために、絶対に投票に行きましょう。
  

「×」 安保法案特別委で可決。

「×」 安保法案特別委で可決 自民、公明など賛成多数 鴻池委員長解任否決の直後に採決
産経新聞 9月17日(木)16時40分配信

 集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案は17日午後、参院平和安全法制特別委員会で与党などの賛成多数で可決された。与党は18日までの本会議可決・成立を目指すが、民主党など野党は内閣不信任決議案や閣僚の問責決議案などを提出し、徹底抗戦する構えだ。

 特別委は17日午前、鴻池祥肇委員長が開会を宣言し、締めくくり総括質疑を行おうとしたが、民主党が鴻池氏の不信任動議を提出して抵抗した。午後の特別委で動議が否決された直後、鴻池氏が質疑打ち切りを宣言。安保法案の採決に踏みきり、自民、公明両党と次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の賛成多数で可決した。

 与党は同日中にも、本会議に緊急上程して成立を図る構え。公明党の山口那津男代表は党中央幹事会で「いよいよ参院で結論を出すときが迫った」と述べた。

 与党は16日夜に特別委で安倍晋三首相が出席して締めくくり質疑を行って質疑を終結し、採決する日程を描いていた。ただ、野党側が開会に反対してこの日は委員会は行われなかった。

 法案は自衛隊法や武力攻撃事態法など10本の改正案を一括した「平和安全法制整備法案」と、他国軍の後方支援を随時可能にする新法「国際平和支援法案」の2本。米国など「密接な関係にある他国」に対する武力攻撃が発生した場合に「存立危機事態」と認定されれば、集団的自衛権の行使を可能にする。


違憲が明白な安保法案が、特別委で強行採決された。

民意をまったく無視した暴挙だ。

しかしまだ抵抗の術は残っている。

今日のテレビや新聞に、牛歩戦術には国民の批判があるなどと流していたが、そんなことを気にしてはいけない。

国会前のデモの声も牛歩を求めていた。

野党はあらゆる方法を駆使して、必ずこの戦争法案を葬ってほしい。

デモには行けないが、気持ちは国会前だ。
 

「×」 山形市長選、惜敗。

「×」 <山形市長選>自民系、半世紀ぶり市政奪還
河北新報 9月14日(月)11時9分配信 .

 任期満了に伴う山形市長選は13日、投票が行われ、即日開票の結果、無所属新人で元経済産業省職員の佐藤孝弘氏(39)=自民・公明・次世代・改革推薦=が、ともに無所属新人で元防衛省職員の梅津庸成氏(48)=民主・共産・社民・生活推薦=、飲食店経営の五十嵐右二氏(64)を破り、初当選した。市政の転換を求める民意の勢いが、安全保障関連法案への批判を上回った。自民は約半世紀ぶりに市政を奪還した。梅津氏とは1773票差の激戦だった。

 佐藤氏は、119番山形大生死亡訴訟への対応など市川昭男市長の市政運営を批判した。安保法案には言及せず「市政の流れを変えるのか、変えないのか」と強調し、選択軸を示した。

 前回落選後、市内に33の地域後援会を組織し、梅津氏に地力で勝った。遠藤利明五輪相(衆院山形1区)や自民、公明の県議、市議が支援し、企業や団体の票も固めた。自民は閣僚や党幹部の応援を厳選した。

 佐藤氏は同市北町の事務所で「県都の在り方が問われている。トップがしっかり早く動く市政に変える」と決意を述べた。

 梅津氏は、安保法案反対を重点的に訴える戦術を展開。市の「平和都市宣言」事業継続を公約し、「山形から政権の暴走を止める」と訴えた。吉村美栄子知事が精力的に支援したが、出遅れを挽回できなかった。

 五十嵐氏は政党対決が軸の選挙戦となり埋没した。

 当日有権者は20万2997人。投票率は56.94%で前回を9.34ポイント上回った。

 ◇山形市長選開票結果(選管最終)

当56,369佐藤 孝弘 無新

 54,596梅津 庸成 無新

  3,737五十嵐右二 無新


山形市長選は、安保法制反対を訴えた梅津候補が僅差で敗れるという残念な結果だったが、自公陣営は安保法制の争点化を徹底的に避けたのだから、この市長選によって安保法制の支持が得られたということは全く言えない。

逆に梅津候補が、短期間でこれだけ自公候補を追い上げたのだから、市民の安保法制への批判は大きかったと言えるだろう。

今週はいよいよ、安保法制強行採決か否か、最後の山場だ。

野党には全力で、強行採決を阻止してもらいたい。

  

「!」 山形市長選に期待する!!

「!」 <山形市長選>与野党、安保法案の影響注視
河北新報 9月11日(金)15時32分配信

 政党対決の構図となった山形市長選(13日投開票)は、ヤマ場を迎えつつある安全保障関連法案の参院審議が、情勢にどう影響するかも注目点だ。野党幹部は応援演説で安保法案を批判し、市長選での争点化を狙う。与党幹部は法案の意義を説く一方、「市長選には無関係」と強調している。

 「何で自衛隊が地球の裏側まで弾薬を運ばなければならないのか。安倍総理にしっかり『全く違うよ』という声を上げてほしい」

 10日夜、元防衛省職員梅津庸成氏(48)陣営が開いた総決起大会。応援に駆け付けた民主党の蓮舫参院議員が声を張った。「平和集会」の様相を呈し、会場は法案反対の一色となった。.

 民主、共産、社民、生活の野党4党は梅津氏を推薦する。市長選の投開票が、与党側が目指す16日の法案採決直前とあり、市長選を「決戦場」と位置付ける。

 告示前から党幹部、参院平和安全法制特別委員会の所属議員らが応援に入った。3日は特別委理事の福山哲郎民主党参院議員が街頭演説し「審議すればするほど問題点が噴出する出来の悪い法案。違憲の疑いが濃くなっている」と訴えた。

 告示日の6日には、共産党副委員長の小池晃参院議員が集会に出席。「山形市長選は山形市政だけを問う選挙ではない。平和都市山形を守り、県都から戦争法案ストップの民意を示す歴史的選挙だ」と刺激した。

 「平和安全法制は防衛の穴を埋め、いざという時、日本をしっかり守れる態勢をつくるためのものだ」

 告示を控えた8月27日、元経済産業省職員佐藤孝弘氏(39)陣営の集会で、元防衛相の小野寺五典衆院議員(宮城6区)は、防衛トップの経験談を交えながら法案の必要性を解説した。.

 自民、公明両党は、法案の修正協議を進める次世代、改革両党とともに佐藤氏を推薦する。自民党は逆風を警戒し、「戦争に巻き込まれることも徴兵制も、決してありません」というチラシを配り理解を広げる。

 だが、選挙戦で応援弁士が安保法案に触れる機会は少ない。6日の出陣式も遠藤利明五輪相(衆院山形1区)、公明党幹事長の井上義久衆院議員(比例東北)は市政の刷新を強調した。.

 「市長選の結果が法案審議に影響を与えることは絶対ない」。自民党副幹事長の斎藤健衆院議員は3日、佐藤陣営の集会でこう断言し、続けた。「安保法案が不安な人は、来年の参院選で自民党をやっつけてください。市長選は関係ない」


今週も安保法案反対の声は、全国津々浦々からわき上がっている。

いくらウソツキ橋下やボケ石原がデモにイチャモンを付けても、そんなものは屁でもない。

そして明日はいよいよ山形市長選だ。

この選挙で自公候補が敗れれば、安倍政権にとっても大きな痛手だ。

山形市の皆さん、山形から安保法制にノーを突きつけるよう、よろしくお願いします!!!
  

「×」 安保法案強行採決を許さない!!

「×」 安保法案 自民・公明の与党、16日に成立を図る方針固める
フジテレビ系(FNN) 9月7日(月)4時53分配信

参議院で審議中の安全保障関連法案に関し、自民・公明の与党は、9月16日に特別委員会と本会議を開き、採決して、成立を図る方針を固めた。
自民党の幹部によると、安全保障関連法案について、自民党と公明党は6日までに、採決の前提となる中央公聴会を14日か15日に開き、16日の特別委員会で安倍首相が出席して、締めくくりの質疑を行い、採決する方針を確認した。
そして、法案をその日のうちに参議院本会議に緊急上程して、可決・成立を図る方針。
これに対し、野党側は参議院に委員長の解任決議案や閣僚の問責決議案を相次いで提出するほか、衆議院に内閣不信任決議案を提出して抵抗する構え。
そのため、与党は本会議の採決が、17日以降にずれ込むことも想定している。


安倍政権は違憲の安保法案のゴリ押し採決を、16日に強行するつもりらしい。

法案を国民に丁寧に説明するというのが、全くの嘘っぱちであったことがはっきりした。

説明されなくても、国民は法案の目的が自衛隊の米軍2軍化であることを理解し、法案反対の声は日に日に大きくなっている。

安倍総理は「アベノミクスで景気回復の実感を全国津々浦々に届ける」と言ったが、その言葉はまったくの絵空事に終わり、その代わりに、「戦争法案反対・安倍辞めろ」の声が、全国津々浦々から湧き上っている。

野党も結束を固めて、廃案を目指してほしい。

国民はまだまだ、反対の声を上げ続ける。

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