「○×」 さすが!!礒崎補佐官がまたやった!!

×」 首相補佐官・礒崎氏の発言に批判相次ぐ
日本テレビ系(NNN) 7月27日(月)22時45分配信

 礒崎首相補佐官が安全保障関連法案について、「法的安定性は関係ない」などと発言していたことが分かり、与野党の幹部から批判が相次いでいる。

 礒崎首相補佐官が26日、安保関連法案について、「法的安定性は関係ない」などと述べたことについて、民主党の枝野幹事長は「法の支配のイロハのイも分かっていない」などと厳しく批判した。

 民主党・枝野幹事長「ルールはその時々の都合でころころ変わるということだから、行政に携わる資格なしと思っております」

 また、自民党からも批判の声があがった。

 自民党・谷垣幹事長「(法的安定性は)関係ないとおっしゃったのだとすると、極めて配慮の欠けたこと」

 こうした中、礒崎氏は、集団的自衛権を限定的に行使できるよう憲法解釈を変更したことを、野党などが「法的安定性を損なう」と批判していることに反論したものだと説明した。

 礒崎首相補佐官「法的安定性が変わるからおかしいという議論だけで憲法違反だという言い方はおかしいのではないかと、従来からの主張をしたまで」

 また礒崎氏は、安保関連法案の審議について、「9月中旬までには何とか終わらせたい」とも述べており、野党側は「審議も始まっていないのに厳重に抗議する」などと反発している。


礒崎首相補佐官がまた暴言を吐いた。

こんなのを補佐官にしている総理の責任も、当然大きい。

日頃「責任責任」と繰り返している総理には、どうやってこの責任を取るのかハッキリ見せてもらいたい。

礒崎補佐官は更迭されてしかるべきだが、菅官房長官にその気はないらしい。

しかし留任させれば、また暴言を吐いて政権の足を引っ張ってくれるかもしれない。

礒崎の暴言自体は「×」だが、政権にダメージを与えるのなら、その点では「○」とも言えるかもしれない。

とにかく安保法制は廃案あるのみ!!
  

それにしても、今日の示し合わせたような芸能人の結婚発表のニュースは何なのだろう。

安保法制の審議入りから国民の目をそらそうとしていると思うのは、勘繰りすぎだろうか?

マスコミ支配を強めている安倍政権なら、やりかねないと思えるのだが。
  
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総理の稚拙なたとえ話に「×」

「×」 安倍晋三首相がフジテレビで安保持論を異例の90分
日刊スポーツ 7月21日(火)10時10分配信

 安倍晋三首相は20日、フジテレビ系の報道番組に出演し、今国会中の成立を目指す安全保障関連法案について、自分で持ち込んだ模型を使って説明に追われた。分かりやすさを強調しようと「攻撃」を振り込め詐欺や火事にたとえる、現実感に欠けた説明も。「支持率だけのために政治をやっているのではない」と、述べる場面もあった。出演枠は、1つの報道番組としては異例の90分。多くの時間が、首相の主張に割かれる形になった。

   「戦争法案とか徴兵制とか、全部間違っている」と主張し、野党に「軽い」と批判された、集団的自衛権限定容認の「たとえ話」を、この日も多用。「かつては雨戸だけ閉めておけば家の財産を守ることができたが、今は振り込め詐欺の電話もかかるし、自分の口座から(現金が)電子的に取られてしまう事態にもなっている」と指摘。「攻撃」例に、振り込め詐欺など犯罪を引用した。

 スタジオにジオラマ(模型)も持ち込み、米国が攻撃を受けたケースを「米国家という母屋」に火を付けられた火事に例示。米国家の離れや「日本家」に火が移るケースを、煙火を思わせる赤黒い綿菓子状の装飾を用いて説明。「自分の家が火事になるかもしれないのに、何もしなくていいのか」と理解を求めたが、真正面からの説明には遠かった。


安倍総理が、社長と頻繁にゴルフや会食を繰り返しているフジテレビに出演し、稚拙なたとえ話を乱用しながら安保法制に関する持論を展開したそうだ。

しかしこのたとえ話、ひと月ほど前に磯崎首相補佐官がツイッターで用いたところ、10代の女の子に完膚なきまでに論破されたものと、ほとんど変わり映えのしないもののようだ。

これが安保法制担当...10代女子に論破された"安倍の右腕"礒崎首相補佐官のトンデモ発言録

補佐官も補佐官なら総理も総理だ(逆か?)。

まともに説明すらできない違憲法案は、廃案にするしかない!!
 

「×」 新国立についてだけ、国民の声を聞く売国総理。

「×」 新国立「国民の声聞く」=安倍首相
時事通信 7月16日(木)14時26分配信

 安倍晋三首相は16日、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の計画見直しに関し、「国民の皆さまの声に耳を傾けながら、五輪・パラリンピックが成功するよう万全の準備を進めたい」と述べた。
 首相官邸で記者団の質問に答えた。 


安倍総理が、新国立競技場の計画を見直すと言い出した。

国民の声に耳を傾けた結果だという。

それなら、これほど国民から反対の大合唱が上がっている安保法案は、なぜ見直さないのか。

それは、新国立はアメリカと関係がなく、安保法案はアメリカに約束したからだ。

総理の頭の中では、アメリカの意向が最優先で、国民の声は二の次なのだ。

こんな売国総理を放っておいていいのですか?ネトウヨ含む右翼の皆さん。
 

「○」 安保法制に怒る総統閣下(笑)

「○」 総統閣下は「安保法制」審議にお怒りのようです。#2

総統閣下動画の第2弾が公開された。

めっちゃ笑えるが、そのあとに安倍政権への怒りが込み上げる。

倒さなければならない。


 

「!」 野党の結束で、安倍政権の暴走を阻止せよ。

「○?」 「安保法案、強引な採決認めない」野党5党首が一致
朝日新聞デジタル 7月10日(金)22時0分配信

 安全保障関連法案を巡り、民主党や維新の党など野党の5党首が10日、国会内で会談した。与党が15日にも衆院特別委員会での採決に踏み切る構えを見せていることについて、5党首は「強引な採決は認められない」ことで一致した。

 会談したのは、両党のほか、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの各党。民主の岡田克也代表は会談後、「今後5党で協力していくことも確認した。必要に応じていつでも集まる」と述べた。

 維新の松野頼久代表は、来週に特別委の採決が行われた場合は「欠席する可能性は大いにある」とし、改めて棄権の可能性に言及した。同日の特別委で審議が始まった維新の対案については「1、2回(審議を)やっておしまいということではなく、丁寧に扱っていただきたい」と強調した。


民意も専門家の意見もまったく無視して、安保法制成立に向けて暴走する安倍政権に対して、野党各党は強引な採決を認めないことで一致したが、具体的な方策はあるのか。

野党各党には、絶対に戦争法案は通さないという強い決意で、あらゆる手段を駆使して、廃案を勝ち取ってもらいたい。

今が正念場だ。
 

「○」 安倍内閣、不支持が支持を上回る。

「○」 <世論調査>安倍内閣、不支持が上回る 毎日新聞実施
毎日新聞 7月6日(月)9時44分配信

 ◇支持率は42%、不支持率は43%

 毎日新聞は4、5両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は5月の前回調査から3ポイント減の42%、不支持率は同7ポイント増の43%で、2012年12月の第2次安倍内閣発足後初めて、支持と不支持が逆転した。政府・与党が衆院通過を急ぐ安全保障関連法案については、国民への説明が「不十分だ」との回答が81%に上った。会期延長した今国会で安保法案を成立させる方針にも61%が「反対」と答え、「賛成」は28%にとどまった。

 安倍内閣の支持率は13年3月に70%に達した後、徐々に低下し、14年6月以降は40%台半ばで横ばい状態が続いていた。今回の42%は衆院選のあった14年12月の43%をわずかに下回り、第2次、第3次内閣では最低を記録。一方、不支持率は初めて40%台になった。自民党の国会議員が開いた勉強会で「マスコミを懲らしめる」など報道機関に圧力をかける発言があったことについては「問題だ」が76%に上り、「問題ではない」は15%。自民支持層でも「問題だ」が7割弱を占めた。

 集団的自衛権の行使などを可能にする安保法案への「反対」は58%で、前回調査の53%からさらに増えた。「賛成」は29%。安保法案に対する世論の批判や、言論圧力問題への反発が内閣支持率低下につながったとみられる。安保法案を巡っては多くの憲法学者が「憲法9条違反」と指摘している。調査では過半数の52%が「憲法違反だと思う」と答え、「思わない」は29%だった。公明支持層の5割弱、自民支持層でも3割が「思う」と回答した。


安倍内閣の政策は、安保法制はもちろん、沖縄の新基地建設、新国立競技場建設、アベノミクスの失敗、福島原発の処理、震災復興の先行きなど、すべての問題で行き詰っており、口先ではペラペラ言い訳するものの、完全に破綻状態だ。

目覚めた世論が、聞く耳を持たない安倍政権を追い詰め、倒す日がもうそこまで来ている。

あらゆる力を結集したい。
  

「×」 お前が謝るべきは国民だろうが!!

「×」 報道圧力発言 安倍首相、公明・山口代表に陳謝「わが党の議員のことで迷惑かけ大変申し訳ない」
産経新聞 7月1日(水)14時12分配信

 安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は1日、首相官邸で会談した。首相は自民党内の勉強会で報道機関に圧力をかける発言が出た問題に関し、「わが党の議員のことでご迷惑をおかけしていることは大変申し訳ない」と陳謝した。会談後、山口氏が記者団の取材に答えた。

 自民党の勉強会「文化芸術懇話会」をめぐっては、「マスコミを懲らしめる」などと発言して厳重注意となった大西英男衆院議員が6月30日、記者団に「発言に問題があったとは思えない」と述べ、2度目の厳重注意処分を受けていた。

 また、会談では集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を今国会で成立させることを改めて確認した。


安倍総理、謝る相手が完全に間違ってるでしょう。

なんで山口代表なんかに謝るのか、本当に謝るべきは、報道機関と国民に対してでしょうが。

そして本当に悪いと思っているのなら、まったく反省の色のない大西議員に対してもっと厳しい処分を下すべきではないのか。

国民の命と平和な生活を守ると口先では言いながら、実際には国民のことなどまったく頭にない安倍総理には、即刻退陣してもらいたい。

そして、自民党とグルになって戦争法案を通そうとしている公明党には、即刻 「平和の党」の看板を下ろしてもらいたい。

自民も公明も、人間のクズだらけの腐れ政党だ。
  
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