「×」 百田も安倍も人間のクズだ!!

「×」 「沖縄の地元紙、左翼に乗っ取られている」 自民勉強会
朝日新聞デジタル 6月26日(金)11時38分配信

 安倍晋三首相に近い自民党の若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」(代表=木原稔・党青年局長)の25日の初会合で、出席議員が、沖縄の地元紙について「左翼勢力に完全に乗っ取られている。沖縄の世論のゆがみ方を正しい方向に持っていく」と発言していたことが分かった。

 出席議員は米軍普天間飛行場の移設問題で政権に批判的な沖縄タイムスと琉球新報をあげて「沖縄の特殊なメディア構造を作ったのは戦後保守の堕落だ。左翼勢力に完全に乗っ取られている」などと批判した。

 出席者などによると、講師役として招かれた、首相と親しい作家の百田尚樹氏は「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。そこを選んで住んだのは誰やねん」「沖縄は本当に被害者やったのか。そうじゃない」などと答えたという。

 このほか、政権に批判的なメディアに関し「マスコミをこらしめるためには広告料収入がなくなるのが一番」などの声も出た。

 これに対し、民主、維新、共産の野党3党は26日、安全保障関連法案を審議する衆院特別委の理事会で、若手議員の発言を問題視して抗議した。

 自民の谷垣禎一幹事長は26日の記者会見で「血の気の多い人たちが、血の気が多くなりすぎて発言が右であり左であることは時々ある。クールマインドでやっていただきたい」と話した。


今日の午後、仕事で移動中にカーラジオを点けると、国会中継をやっていたのでしばらく聞いたが、安倍総理の答弁があまりに酷いので、頭にきてチャンネルを替えた。

民主党議員が自民党勉強会での百田の発言について総理の見解を質すのだが、何を聞かれても「聞いてない、知らない、言ってない」と言い逃れたあげく、あとは聞かれてもいない自分と自民党の立場をペラペラとしゃべり続けるだけで、まったく答弁になっていなかった。

質問者を揶揄するような発言もあり、まさに国会を愚弄する我が国の「最高責任者」の答弁を聞いて、怒りと共に情けなさで一杯だった。

しかし、この下劣な安倍を打倒するために、全国での抗議活動はますます盛り上がってきている。

勝利の時まで、戦い続ける!!
  
  
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「○」 ヒトラーが安倍総理になり切って、その心情を激白!!大笑!!

「○」 「総統閣下は、『安保法制』審議にお怒りのようです」という動画が秀逸!!

時折混じる空耳が、また笑える。



 

「○」 砂川事件最高裁判決の真実はこれだ!!

「○」 砂川裁判再審請求訴訟の原告・弁護団による記者会見

それ自体が違憲で無効の砂川事件最高裁判決を安保法制の拠り所とする、安倍政権の欺瞞を暴く。



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「○」 当事者の若者たちが動き始めた!!

「○」 「本当に止める」 大学生が牽引する「戦争法案反対デモ」
オルタナ 6月16日(火)12時27分配信

政府が進める安全保障関連法案に反対するため大学生たちが動きだしている。若者に呼びかけている団体は、全国の大学生からなるSEALDs(シールズ:Students Emergency Action for Liberal Democracy-s)。同団体は毎週金曜日夜を中心に国会議事堂前でデモ活動を行い、今では参加者4000人を巻き込むなど一大ムーブメントとなっている。若者たちの合言葉は、「本当に止める」だ。(オルタナS副編集長=池田 真隆)

同団体は6月14日、東京・渋谷でデモ活動を行った。そのデモには、若者を中心に約4000人が集まった。音楽に合わせて、政府が同法案の採決を国会の会期内で進める動きに対して反対の声をあげ続けた。

デモの回数を重ねるごとに参加人数が増えていくシールズの勢いに、著名人も加わる。同団体が国会議事堂前で主催したデモ活動には、元経済産業省官僚の古賀茂明氏、憲法学者の小林節慶応大学名誉教授らも足を運び、同法案に反対するスピーチを行った。

同法案は集団的自衛権の行使を可能にするため、衆院憲法審査会では自民党が推薦した学者を含め参考人全員が「違憲」と示した。これを受け、安倍首相は、1959年の砂川事件判決を挙げ、今回の法案は「合憲」と言い切った。

自民党青年局は国民に対して、同法案の説明をするため、街頭演説を全国100カ所で開いた。東京・新宿では、谷垣禎一幹事長が参加したが、聴衆は「憲法違反」「戦争反対」と声をあげ、谷垣幹事長は、「反対であっても国会でみなさんの代弁者を通じて、しっかり議論しようじゃありませんか」と反論した。

政府は同法案を成立させるため、国会の会期を9月まで延長して成立させたい考えだ。小林節慶応大学名誉教授は6月15日、外国特派員協会で会見を行い、「(同法案を)撤回すべき。撤回しないなら、次の選挙で倒すべき」と発言した。

若者の投票率は3~4割で、7~8割の50・60代以上の世代と比べ低い。しかし、「本当に止める」という合言葉のもと、政府に違和感を覚え、動き出した若者が増えてきた。デモ活動には、これまでにない数の若者が参加しており、若者による社会変革が加速している。

【SEALDs主催のデモ活動一覧】
6/19(金)19:30~21:30 戦争法案に反対する国会前抗議行動
6/21(日)戦争立法に反対する学生デモ in 京都 (SEALDs KANSAI主催)
6/26(金)19:30~21:30戦争法案に反対する国会前抗議行動
6/27(土)16:00~18:00 戦争法案に反対するハチ公前大集会
7/3 (金)19:30~21:30戦争法案に反対する国会前抗議行動
7/10(金)19:30~21:30戦争法案に反対する国会前抗議行動
7/17(金)19:30~21:30戦争法案に反対する国会前抗議行動
7/18(土) S4LON vol.2 「本当に止める。」
7/24(金)18:30~ 安倍政権NO!首相官邸包囲


安倍政権のアメリカ隷属安保法案に対して、今後最も被害を被る可能性の高い若者たちが、ノーの声を上げ始めた。

このまま、安倍・菅・高村・中谷・谷垣・麻生・竹中らの欲ボケ老人たちにやりたい放題やらせてしまえば、末代まで禍根を残すことになる。

心ある中高年も、若者と共に、安倍政権打倒・安保法制廃案を実現するために、全力でガンバロー!!

そして、小林節教授の倒閣宣言に対して、天木直人氏が憲法9条のもとでの野党統一戦線を提言した。
http://new-party-9.net/archives/1869

いくら安保法制に対する国民の反対が強くても、今の選挙制度のもとで野党がバラバラでは、反対の力は分散し、多数議席を得ることは難しいと言わざるを得ない。

たとえ一時的・偽装的・暫定的であろうとも、安保法制に反対する野党が団結すれば、安倍内閣を倒し、安保法制を葬ることが出来るだろう。

いや、それ以外の方法は考えられない。

そして天木氏にも、ブログで提言するだけでなく、直接小林教授に会って、ぜひこの構想を実現させてもらいたいと切に願う。

よろしくお願いします。
  

「○」 高村は、判決の趣旨をしっかり読め!!

「○」 「砂川判決」根拠は強弁=安保法案撤回求める―弁護団
時事通信 6月12日(金)19時53分配信

 安全保障関連法案をめぐる議論で、自民党の高村正彦副総裁らが集団的自衛権の行使を認める根拠として、1959年の砂川事件の最高裁判決を持ち出していることについて、元被告の弁護団が12日、東京都内で記者会見し、「国民を惑わすだけの強弁だ」と批判する声明を出した。
 弁護団は、高村氏が同様の主張をした昨年も声明を出した。今回は「最高裁判決は、米軍駐留は憲法9条に違反するかといった点について示しただけで、集団的自衛権の在り方や行使に触れるところは全くない」と指摘。「一刻も早く提案している法案を撤回すべきだ」と求めた。
 会見した新井章弁護士(84)は「高村氏がなぜ最高裁判決にこだわるのか分からない。法案の正当性に自信がないから、寄りすがるのか」と推測。山本博弁護士(84)は「学者に違憲だと言われて判決を引っ張り出してきたが、最高裁は集団的自衛権について何も言っていない」と強調した。
 内藤功弁護士(84)は、当時の田中耕太郎最高裁長官が米側に最高裁判決の内容の見通しなどを伝えていたことが米公文書で明らかになったとして「不当な判決で、引用すること自体が適切でない」と批判した。


砂川事件の当時の弁護団が、高村氏の見当違いで強引なコジツケを批判した。

与党はこの批判に真摯に耳を傾け、閣議決定・安保法案を撤回せよ。
 

「×」 数が問題でないなら、自民党も数に奢るな!!

「×」 集団的自衛権の限定行使、中谷氏が「合憲」強調
読売新聞 6月10日(水)19時53分配信

 衆院平和安全法制特別委員会は10日、安全保障関連法案の一般質疑を行った。

 中谷安全保障法制相(防衛相)は、集団的自衛権の限定行使について、「憲法9条の基本的な論理を維持し、これまでの憲法解釈と論理的整合性、法的安定性は保たれている。違憲とは考えていない」と述べ、「合憲」であることを強調した。

 この日の審議では、政府が9日に示した集団的自衛権の政府見解をめぐり、野党側が政府の認識をただした。辻元清美氏(民主)は、菅官房長官が4日の記者会見で「違憲でないと言う著名な憲法学者もたくさんいる」と述べたことを念頭に、「今回の安保法制を『合憲』とする憲法学者はどんな人がいるのか」とただした。菅氏は「数ではない。憲法の番人が最高裁だ。その見解に基づいて法案を提出した」と述べ、1959年の砂川事件の最高裁判決などを踏まえた安保関連法案は正当とした。


菅官房長官が辻元氏に対する答弁で、砂川事件の最高裁判決に基づいて法案を提出したという意味のことを言ったが、この裁判は在日米軍基地が合憲かどうかを争ったもので、集団的自衛権については全く触れておらず、さらに一審での違憲判決を不服としたアメリカが、翌年の安保改定を前に二審を飛び越えていきなり最高裁での審理を日本に押し付けたものだという。

現憲法をアメリカの押しつけだと批判している自民党が、アメリカに押し付けられた砂川事件判決を、集団的自衛権行使合憲の拠り所としてすがりつくとは、まったくブラックジョークでしかない。

自民の屁理屈は完全に破綻している。恥を知れ!!

「×」 安倍内閣の閣議決定に根拠なし!!

「×」 憲法解釈変更 政府見解の起案者も「行使不可能」明言していた
日刊ゲンダイ 2015年6月8日

 憲法学者3人が、安保関連法案を「憲法違反だ」と明言して以降、国会審議は天地をひっくり返したような大騒動に発展している。

 そもそも、安倍内閣は集団的自衛権の行使容認について、1972(昭和47)年10月に出された「政府見解」を根拠にしているが、この政府見解は「行使は憲法上許されない」と結論づけている。

 なのに、「昭和47年見解」には存在しない「同盟国に対する外国の武力攻撃」という一文を付け加えて憲法解釈を変更しているのだから、ご都合主義も甚だしい。

 しかも、あまり知られていないが、「昭和47年政府見解」の起案者は、国会答弁でも「集団的自衛権の行使は不可能」と明確に発言しているのだ。

<続きはこちらへ>

安倍総理が好んで口にする集団的自衛権行使の新3要件のひとつ、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」という表現は、この「昭和47年政府見解」からのパクリなのだが、そこには日本に対する武力行使についてのみ記されているだけなのに、厚顔無恥な安倍政権はこれを歪曲し、集団的自衛権行使の要件としてでっち上げたのだった。

民主党の小西ひろゆき議員が追及している。
<ブログはこちら>

このとんでもない違憲法案は、絶対に廃案にしなければならない。
 

「○」 自民党推薦の参考人が、集団的自衛権行使を違憲と批判!!

「○」 <衆院審査会>想定外の「違憲」 与党「野党に利用された」
毎日新聞 6月4日(木)23時27分配信

 4日の衆院憲法審査会は、参考人として出席した3人の憲法学者が今国会で審議中の安全保障関連法案をそろって「憲法違反」と断じるという与党の想定外の展開になった。政府・与党は法案への国民の理解がなかなか深まらないことに焦りを強めていただけに、ショックは大きい。

 審査会後、自民党の船田元(はじめ)憲法改正推進本部長は「後半の議論が安保法制になったのは予想外だった」と記者団に率直に認めた。船田氏はすぐに自民党の佐藤勉国対委員長に状況を報告。佐藤氏はあきれた様子で「平和安全法制特別委員会への影響を十分に考え、今後は人選やテーマ、スケジュールに配慮するように」と注意したという。

 関係者によると、自民党などは当初、司法制度改革を通じて同党とつながりのあった佐藤幸治京都大名誉教授に要請したが、調整がつかず、長谷部恭男早稲田大教授を選んだ。審査会の自民党メンバーは「長谷部氏は立憲主義の権威でもあり、この日の議題に合うと思ったが、野党にうまく利用されてしまった」と悔やむ。

 審査会では公明党の北側一雄副代表が「違憲」批判に反論したが、長谷部氏は「『他衛』まで憲法が認めているという議論を支えるのは難しい」と明言した。

 3日の特別委を与党だけで開催するのをやめ、野党に配慮した「丁寧な審議」を演出した直後の出来事に、自民党幹部は「論外だ。今国会で一番何が大事なのか、憲法審査会がそれとどう関係するのか、当然考えるべきだ」と船田氏への怒りをぶちまけた。

 一方、民主党が推薦した小林節慶応大名誉教授は、憲法9条以外の改正を優先させようとする自民党の姿勢に「『お試し改憲』も本気なら賛成だ」と一定の理解を示した。【高橋克哉】


衆院の憲法審査会で、自民党の推薦した参考人が安保法案を違憲と断じるという想定外の事態に、自民党がショックを受けているというが、あまりにも間抜けな話ではなかろうか。

そもそも安保法制が話題に上ることさえ想定していなかったというのだから、おめでたい。

これはひとえに数に奢った自民党の油断であり、学者や野党、国民を舐めきった態度だろう。

野党は、自民党のこの自爆にはしゃぐだけでなく、しっかりと安保法案の廃案という結果に結びつけてもらいたい。

 
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