総理としても人としても最低最悪の安倍シンゾーに「×」。

「×」 辻元氏、久々の「ソーリ節」 首相、いらだち隠さぬ一言
朝日新聞デジタル 5月29日(金)7時12分配信

 「ソーリ、ちょっと待って。中谷大臣に聞いてるんですから」

 安保法案の特別委員会は28日で実質審議の2日目。国会に、久々に「ソーリ節」が響いた。2001年、小泉純一郎首相に集団的自衛権の認識をただして「ソーリ」と連呼した辻元清美・衆院議員が、民主の委員として質問に立った。

 「ダイジン、自分の言葉でしゃべってください」「ダイジンにお聞きしているんですよ」。中谷防衛相に答弁を求めては、安倍首相が手を挙げて発言しようとし、辻元氏が「ダメ」と制する図式が続いていた。ささくれ立つ議場。

 更に、機雷掃海を発端にテロにまきこまれる恐れもあるのでは、と辻元氏が話している途中、いらだちを隠さぬ一言が出た。「早く質問しろよ」

 辻元氏は、あきれ顔で安倍首相をにらんだ。「ご自身の答弁は延々とされてきたんじゃないですか。そうでしょう」

 安倍首相はこの日の朝、答弁は簡潔にすると誓ったばかり。野党の抗議を受け、早口でわびると席についた。(市川美亜子)


質問にまともに答えず、ごまかしとすり替えばかりの答弁をし、前日、自分に対するヤジには敏感に反応して野党を批判しながら、その舌の根も乾かぬうちに、翌日は野党に対してヤジを飛ばすという、およそ分別のある大人なら考えられないような駄々っ子振りを発揮したボンボン総理。

尊大で傲岸不遜、我がまま放題の自己中総理を、自衛隊の最高指揮官として海外派兵の指揮を執らせるなど、冗談にしても寒気がする。

今回の特別委員会で、最も鋭い追及を行なった志位委員長が言うように、明らかに憲法9条に反する違憲立法たるこの法案は、絶対に廃案に追い込まなければならない。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160252

  
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中谷防衛相の妄言に「×」。

「×」 石油途絶「半年」で機雷掃海=中谷防衛相、集団的自衛権行使で
時事通信 5月24日(日)22時52分配信

 中谷元防衛相は24日夜のNHK番組で、新たな安全保障法制で集団的自衛権を行使できる存立危機事態に関し、中東からの石油輸入が半年以上途絶えた場合がこれに該当するとの認識を示した。中谷氏は「(輸入できない期間が)半年以上も続くと国民生活に死活的な影響が及ぶ事態が発生する」と指摘した。
 安倍晋三首相が意欲を示す中東・ホルムズ海峡での機雷掃海に関し、実施の可否を判断する目安を示したもので、今後の国会審議で論点になる可能性がある。


半年が目安ということだが、逆に、半年も備蓄があるんだったら、その間に中東以外からの石油輸入を確保できるだろうし、しなければならない。

安倍政権が強固な日米同盟を吹聴するのなら、唯一無二のパートナーたるアメリカから、シェールオイルなりシェールガスを買えば、事足りるのではないのか。

足元を見られて多少高い買い物になったとしても、機雷掃海という戦争に突っ込んで行くより、何倍もましだ。

危機に対して何の対応も取らず、事が起きてしまってからあわてて騒いで、結局それを自衛隊の活動拡大のよりどころにするというのは、先の人質殺害事件と同じやり方だ。

先日も中谷大臣は、自衛隊の海外での活動範囲が拡大してもリスクは増大しないなどという、子どもでも分かる大嘘をついていたが、こんないいかげんな政権のもとで自衛隊が紛争地に派遣されれば、必ず大きな犠牲を強いられるだろう。

集団的自衛権を認めた閣議決定は、破棄されなければならない。
 

「間違った戦争」を認めない歴史音痴の総理に「×」。

「×」 今朝、テレ朝の情報番組を見ていたら、昨日の党首討論がネットで話題になっているという。

共産党の志位委員長が、先の大戦は「間違った戦争だ」というポツダム宣言の認識を認めるかと安倍総理に質問したところ、総理は聞かれたことには直接答えず、ポツダム宣言はよく読んでいないので論評しないと言ってごまかしていた。

これが「日本を取り戻す」「戦後レジームからの脱却」と叫んでいる人間の言うことかと、心底あきれ返ってしまった。

この発言によって、日本の総理の知性と良識が決定的に欠如していることが世界に知れ渡ってしまい、国民にとっても非常に恥ずかしい。

折から、世界の知日派日本研究者、歴史学者らが連名で、安倍政権の歴史認識を憂慮する「日本の歴史家を支持する声明」と題する文書を公表しており、この学者たちが今回の総理の発言を知れば、本当に絶望的な思いにとらわれるのではないだろうか。

このまま安倍政権を延命させることは、日本の恥だ。

早く終わらせなければならない。
  

自衛隊員が死ぬのは当然と言わんばかりの総理に「×」。

「×」 首相「殉職自衛隊員1800人いる」 「戦死者」への批判かわす狙い北海道新聞 5月16日(土)7時30分配信

大半は任務中の事故死 「論理のすり替え」

 新たな安全保障関連法案を閣議決定した14日の記者会見で、安倍晋三首相が自衛隊員のリスクについて「今までも1800人の隊員が殉職している」と述べたことに波紋が広がっている。殉職者の大半は任務中の事故によるもので、戦闘に巻き込まれて亡くなった隊員は、過去1人もいない。隊員に「戦死者」が出かねないとの批判をかわす狙いとみられるが、性質の違う数字を挙げる首相の論法に、専門家は「論理のすり替えだ」と批判している。


専門家でなくとも、だれが聞いても完全な論理のすり替えだ。
まるでペテン師の手口で、とても総理の言うべき言葉とは思えない。

 「まるで今まで殉職した隊員がいないかのように思っている方もいるかもしれないが、1800人が殉職している。私も遺族とお目にかかっており、殉職者が全く出ない状況を何とか実現したい」。首相は14日の会見で、新たな法整備によって隊員が死亡するリスクが高まると指摘した質問に対し、こう述べた。

 防衛省によると、自衛隊の前身である警察予備隊が発足した1950年以降、殉職者数は今年3月末現在で1874人。車両や航空機、艦船による訓練など任務中の事故が7割以上を占め、残りは過剰業務による病気などが原因のケースが目立つという。


さらにイラク戦争以降、隊員の自殺もかなり増えている。
自殺は殉職に数えられているのだろうか。

確実に高まる隊員のリスク

 首相はまた「自衛隊は日ごろから日本人の命、幸せな暮らしを守るために苦しい訓練を積んでいる。こういう任務をこれからも同じように果たしていく」と強調した。

 だが、関連法案が成立すれば「非戦闘地域」に限定されていた他国軍への後方支援が、より戦場に近い地域でも可能になる。法人救出や「駆け付け警護」などの任務で攻撃を受ける可能性は高まり、危険性は格段に増す。政府高官も15日、「自衛隊の活動場所や内容は広がり、隊員のリスクは確実に高まる」と認める。

 憲法9条の下、戦後、自衛隊員が戦闘で殉職した例はなく、野党は「今回の法整備によって、戦闘に巻き込まれて死亡する隊員が出かねない」と危惧する。専門家からも「首相は戦死者が出ても驚くことではないと言っているようだ」「自衛隊員の殉職はやむを得ないとも聞こえる」と批判の声も上がる。


「とも聞こえる」ではなく、総理は、まさしくそういう意味で言っている。
こんなアメリカのご機嫌取りのために、自衛隊員の命を犠牲にしても良いはずがない。

すべてを自分に都合よく歪曲する、究極の自己中・ひとりよがり総理に「×」。

「×」 「国際平和支援法案」など安保11法案、閣議決定
朝日新聞デジタル 5月14日(木)17時7分配信

 安倍政権は14日夕、戦争中の他国軍を後方支援する新たな恒久法案と、集団的自衛権を行使できるようにする武力攻撃事態法改正案など安全保障法制の関連11法案を臨時閣議で決定した。安倍晋三首相は同日、首相官邸で記者会見し、「もはや一国のみでどの国も自国の安全を守ることはできない時代だ」と理解を求めた。国会審議を経て法案が成立すれば、専守防衛に徹してきた自衛隊のあり方が変わり、戦後の日本の安全保障政策が大きく転換することになる。

この「一国のみで自国の安全を守れない時代」というのは、何を根拠に言っているのだろう。
単に総理の思い込みでしかない。

 首相は会見冒頭で「不戦の誓いを将来にわたって守り続けていく。そして国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この決意のもと、平和安全法制を閣議決定した」と表明。アルジェリアやシリアなどでのテロで日本人が犠牲になったことや北朝鮮による弾道ミサイルの脅威などを挙げ、「私たちはこの厳しい現実から目を背けることはできない」と語った。

総理自身が、近隣諸国と全く対話することなく、拒絶の態度を貫いていることが諸悪の根源だ。
地球儀外交などと言って、いくら多くの国を訪問してカネをばら撒いても、何の効果もない。
中東でのテロによる日本人の犠牲こそ、完全に安倍政権の無策によるもので、その責任は重大だ。
そこに自衛隊を派遣すれば、人質を救出できたとでもいうのか。バカも休み休み言え!!

 また、「切れ目のない対応をしっかり整えていくこと、(日米の)同盟関係がしっかりしているということは、抑止力につながっていく」と述べて、法整備によって抑止力が高まると意義を訴えた。

世界のどこかで常に戦争をしてきた米軍と行動を共にすることは、抑止力の効果よりも、世界中に不要な敵を作ることになり、危険性が高まるだけだ。

 今回、閣議決定された関連法案は、武力攻撃事態法改正案、周辺事態法改正案(重要影響事態法案に名称変更)、国連平和維持活動(PKO)協力法改正案などの改正案10本を束ねた一括法案「平和安全法制整備法」と、国会の事前承認があればどこでも素早く自衛隊を紛争地に派遣することを可能にする「国際平和支援法案」の二本立てとなっている。

 武力攻撃事態法改正案では、日本が直接攻撃を受けた場合ではなくとも、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃され、「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」と政府が判断すれば海外で武力行使ができるようにする。


自衛隊が海外で他国のために戦闘している時に、日本本土が攻撃されることは想定しているのか。
また、大災害はいつ起きるかわからない。
限られた兵力の中で、自国を留守にする危険性を考えろ。

 首相はこの日の会見で、「厳格な歯止めを法律案の中にしっかりと定めた。さらに国会の承認が必要となることは言うまでもない。極めて限定的に集団的自衛権を行使できることとした」と説明。「それでもなお、米国の戦争に巻き込まれるのではないかという漠然とした不安をお持ちの方もいるかもしれない。そのようなことは絶対にあり得ない。日本が武力を行使するのは日本国民を守るため。これは日本と米国の共通認識だ」と述べた。

嘘をつくな。
湾岸戦争でカネを出したのに評価されなかったことがトラウマになって、今回の血を流す派兵法案を出したのだろう。
米国の戦争につき従うことが、この法案の目的だ。

総理は、日米安全保障条約の改正時も、アメリカの戦争に巻き込まれるという世論の反発が強かったことを振り返り、「批判が的外れなことは、歴史が証明している」と語ったが、それこそ憲法9条の歯止めがあったからに他ならない。
9条を形骸化した今回の閣議決定によって、日本が米国の戦争に巻き込まれることは間違いない。

 安倍政権は15日に法案を国会に提出する。与党は月内にも審議入りし、今国会での成立を目指している。6月24日までの国会会期は大幅に延長される見込みだ。

自衛隊の隊員は、今回の閣議決定どう思っているのだろう。
この憲法違反の安倍の暴走を、ただ許してしまっていいのだろうか。
  

天木直人氏の「新党憲法9条」に「○」

「○」 緊急提言!グーグル検索を新党憲法9条で埋め尽くそう!

小泉総理のイラク戦争支持に反対して外務省を辞めた天木直人氏が、去る4月29日に「新党憲法9条」の結党を宣言したことを氏のブログで知って注目していた。

安倍政権の憲法破壊、対米隷属、国民無視、富者優遇の暴政に怒ってはいても、ブログで文句を言うくらいしか能がなかったが、この天木氏の結党宣言によって、安倍政権に反対する国民の声を結集して与党を過半数割れに追い込み、あわよくば再び政権交代まで持って行ける希望の光が、一筋射したように思う。

この機を逃せば安倍政権によって憲法は蹂躙され、大多数の国民は塗炭の苦しみを味わうことになるだろう。

天木氏の緊急提言に賛同し、当ブログでも「新党憲法9条」について発信していきたいと思う。

何としても、安倍の人を見下したようなドヤ顔を、ギャフンと言わせてやりたい。
  

「○」 大江健三郎氏が安倍総理に「喝」!!

「○」 大江健三郎氏、安倍首相呼び捨て批判「彼が話したことはウソだと思う」
スポーツ報知 5月3日(日)18時10分配信

 日本国憲法の施行から68年を迎えた3日、各地で憲法記念日にちなんだ集会が開かれた。横浜市の臨港パークで行われた「5・3憲法集会」では、ノーベル文学賞作家の大江健三郎氏(80)らが参加。大江氏は安倍晋三首相を7度も呼び捨てにして「彼がアメリカ両院で話したことはウソだと思う」などと批判した。

 主催者によると、3万人超の聴衆が集まり、大江氏が、ステージに立つと大きな拍手が起こった。大江氏は「理不尽で景気のいい話ではないが」と切り出し、安倍首相が4月29日に米連邦議会の上下両院合同会議で行った演説について「日本が集団自衛権を用いて、世界で起こる戦争に対して軍事的な抵抗をすると、安倍ははっきり言った。しかも、そのためにいくつも法律を作ると言った。しかし、安倍は国会で議員たちにはっきり説明していない。国民の賛同も得ていない」などと批判した。スピーチが熱を帯び「安倍首相」から「安倍」と呼び捨てになっていた。

 続けて「安倍の考え方は世界的な宣伝として成功している。日本でも成功しつつあると思う」と指摘。80歳の大江氏は「こういう大きな集会で話すのは最後になると思うが、私は平和と命の尊厳を基本に日本国憲法を守り、生かします。集団的自衛権の行使に反対し、戦争のためのすべての法制度に反対します」と信条を訴えた。

 大江氏が首相を「安倍」と呼び捨てにしたことについて、関係者は「長い間、いろいろなところで大江さんのスピーチを聞いてきましたが、いつも穏やかで人のことを呼び捨てにしたことはないと思う。相当怒っているのではないでしょうか」と驚いていた。

 集会には、大江氏のほかに法学者の樋口陽一氏、精神科医の香山リカ氏らが参加した。


連休中、各地でいろいろなイベントがあったが、憲法記念日に行われた横浜の集会では、大江健三郎氏が安倍総理への怒りを爆発させたようだ。

当方は連休中もずっと仕事でどこにも行けなかったが、気持ちはこの集会に参加された人たちと共にある。

デタラメ・ウソツキ・トンデモ安倍政権の悪だくみを、何としても阻止しなければ、子どもたちに未来がなくなってしまう。



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