「×」 憲法を無視した新ガイドラインは無効だ!!

「×」 “活動範囲が地球規模に” 日米「新ガイドライン」
テレビ朝日系(ANN) 4月28日(火)11時51分配信

 日米両政府は防衛協力の指針、いわゆる「ガイドライン」の見直しで合意しました。今回の改定では事実上、日本周辺に制限されていた自衛隊の活動範囲は地球規模に広がります。また、日本が攻撃を受けた時のみ認められていた武力行使を他国が攻撃を受けた際も認める集団的自衛権を前提にしたものになっています。

 (政治部・安西陽太記者報告)
 中谷防衛大臣:「日米同盟を新たな段階に進ませる革新的な内容に仕上がったと思う」
 平時から有事まで切れ目ない自衛隊とアメリカ軍の連携をうたう新ガイドラインが想定するのは、中国の台頭です。記者会見では「現状変更は許さない」として、南シナ海での中国の一方的な行動を日米で牽制(けんせい)しました。また、アメリカ側が「尖閣諸島の防衛義務がある」と改めて明言して中国側を牽制するとともに、日本の防衛への関与をアピールしました。さらに、自衛隊の活動する場所や内容も広がります。アメリカ軍を含む外国の軍隊に対して、世界中で後方支援を行うことも合わせて盛り込まれています。ただ、それを裏付ける安保法制の国会審議はまだこれからで、自衛隊の活動に対する歯止め策が今後の焦点となります。.


日本国憲法をまったく無視した、とんでもない新ガイドラインだ。

中国に対しては事あるごとに「法による支配」を要求しながら、自分は憲法という最高法規を無視してアメリカに媚びへつらいながら、都合よく利用されるだけという、まったく日本国民のためには百害あって一利なしの合意でしかない。

安倍政権のアメリカ詣では、「日本を取り戻す」どころか、「日本を売り渡す」ものでしかない。
  
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麻生の暴言に「×」。

「×」 中国人記者への対応に波紋=麻生氏に批判相次ぐ
時事通信 4月23日(木)19時54分配信

 【北京時事】麻生太郎副総理兼財務相が今月3日の記者会見で、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を見送った日本政府の対応を「野党が批判している」とただした中国人女性記者に対し、笑った上で「うちは共産主義じゃないから中国と違って(野党が)何でも言える。パクられることもない」と答えたことが波紋を呼んでいる。記者自身が「からかわれた」と感じた麻生氏の発言に中国メディアやインターネットで批判が相次いでいる。
 23日付の中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報も「麻生太郎には日本人も恥ずかしく感じている」と題した論評を掲載するなど物議を醸している。
 麻生氏に質問したのは、香港の衛星テレビ局「フェニックステレビ」の李※(※=森の木3つが水)・東京支局長。李さんによると、AIIBについて日本語で質問すると麻生氏は「ハハハ」と笑いだした。さらに李さんが質問を続けようとしたところ、挙手しなかったことから英語で「ここのルールを知らないのか」と述べた。
 李さんは取材に「(日本で記者をして)8年間で初めての経験。麻生さんには真摯(しんし)に答えてほしかったし、首相や外相を経験しており、外国人記者に対する態度としていかがかと思う」と話した。
 李さんはフォロワーが21万人いる自身の中国版ツイッター「微博」でこのやりとりを紹介。日本メディアが報道したことを受け、21日からフェニックステレビもウェブサイトや番組で取り上げているほか、中国のネットでも「記者に対して失礼。重大な差別だ」「日本は国家なのか」との書き込みが相次いでいる。
 財務省広報室は取材に対して、「コメントは差し控えさせていただく」などと回答した。


この恥知らずで漢字も読めない粗暴な男が、日本の財務相として大きな顔をして、言いたい放題暴言を撒き散らしていることは、これこそ日本の国益を損なうもので、われわれ「下々(しもじも)」の国民としても恥ずかしい限りだ。

即刻、大臣も議員も辞めてもらいたい。

その方が日本の為だ。
  

「×」 川内原発、再稼働差し止め却下。

「×」 九電川内原発差し止め却下
時事通信 4月22日(水)20時5分配信

 九州電力 <9508> 川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)は安全性が不十分だとして、住民らが再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、鹿児島地裁(前田郁勝裁判長)は22日、住民側の申し立てを却下する決定を出した。

先週は、高浜原発再稼働阻止の仮処分という、画期的な決定があったが、今日はまったく正反対の、川内原発再稼働を認める決定が出された。

この前田郁勝という裁判官は、自分がどんな重大な決定を下したのか自覚があるのだろうか。

もし、川内原発で事故が起きれば、偏西風に乗った放射性物質によって日本中が汚染され、日本は死の列島になってしまうだろう。

電力会社の経営のために、日本全体を危機に陥れる決定を下した前田裁判長の罪は限りなく大きい。
  

高浜原発再稼働差し止めに「○」。

「○」 福井地裁、高浜原発再稼働認めず 仮処分決定、規制委合格を事実上否定
福井新聞ONLINE 4月14日(火)14時9分配信

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の安全対策は不十分として、周辺の住民らが再稼働差し止めを申し立てた仮処分で、福井地裁(樋口英明裁判長)は14日、再稼働を認めない決定をした。仮処分で原発の運転を禁止する決定は全国で初めて。決定はすぐに効力を持つ。関電は不服を申し立てるとみられ、主張が認められない限り再稼働できない。

 2基は九州電力川内原発(鹿児島県)に続き、政府が「世界で最も厳しい」と強調する原子力規制委員会の審査に合格。しかし地裁はこれを事実上否定する判断をした。原発を「重要なベースロード電源」と位置付ける政府のエネルギー計画にも影響を与えそうだ。

 11月の再稼働を想定し、地元同意の手続きに入っている関電のスケジュールに影響が出るのは必至だ。

 住民らは、関電が想定する基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)を超える地震により、放射性物質が飛散する重大事故に陥る可能性があると主張し、人格権が侵害されると訴えていた。

 樋口裁判長は昨年5月、関電大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転禁止を命じ、名古屋高裁金沢支部で係争中。住民らは12月、高浜と大飯の計4基の再稼働差し止めを求め、福井地裁に仮処分を申し立てた。大飯の2基についての審理は分離された。

 樋口裁判長は昨年5月にも福井地裁で、関電大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の差し止めを命じる判決を言い渡しており、控訴審が係争中。住民らは12月、再稼働が迫っているとして、高浜と大飯計4基の差し止め仮処分を福井地裁に申し立てた。大飯の2基の審理は分離された。

 裁判長の樋口氏は1日付で名古屋家裁に異動したが、名古屋高裁が福井地裁判事職務代行を発令し、引き続き担当した。
福井新聞社


高浜原発の再稼働差し止めの仮処分が決定した。

最近珍しい良いニュースだが、この決定を下した裁判長が名古屋家裁に異動しているというのが、異議申し立ての際に影響しないか心配ではある。

「×」 高浜再稼働「変わらず」=民主は慎重対応要求―政府・自民
時事通信 4月14日(火)16時17分配信

 菅義偉官房長官は14日午後の記者会見で、福井地裁が関西電力高浜原発3、4号機の再稼働差し止めの仮処分を決定したことに関し、「原子力規制委員会の判断を尊重して再稼働を進める方針に変わりはない。粛々と進める」と明言した。その上で「仮処分の段階であり、事業者の対応を注視していく」と述べ、関電による異議申し立てなどの動きを見守る考えを示した。
 福井地裁が原子力規制委の新基準について「合理性を欠く」などと指摘したことに対し、菅長官は「独立した規制委が専門的見地から、十分に時間をかけ、世界で最も厳しいと言われる基準に適合すると判断した」と反論した。


沖縄で懲りていないのか、相変わらず上から目線の「粛々と進める」とは、本当に傲岸不遜な安倍政権だ。

原子力規制委員会の新基準を「世界で最も厳しい」などとと言っているのは、他ならぬ安倍政権だけであって、そんなことは世界の誰も言っていないし、実際最も厳しくなんてない。

安倍政権のウソを根拠とした原発再稼働は、日本を滅ぼし世界に迷惑を掛ける愚行であり暴挙だ。

司法には、今後も頑張ってその存在意義を示して欲しい。
  

「×」 選挙結果にガックリ。

「×」 10知事選、平均投票率47.14% 初の50%割れ
2015年4月13日12時10分

 12日に投開票された統一地方選の前半戦は13日朝までに開票が終了し、各地で歴史的な低投票率を記録した。10道県知事選の平均投票率は47・14%。戦後最低だった2003年の52・63%から大幅に下落し、初めて5割を切った。選挙戦ごとの投票率では4県知事選と38道府県議選で、戦後最低だった。

 自民、民主が事実上現職に相乗りした6知事選の投票率は、すべて前回を下回った。そのうち神奈川(40・71%)、福井(48・59%)、鳥取(56・96%)、福岡(38・85%)は戦後最低だった。一方で、与野党対決型の北海道(59・62%)と大分(57・82%)は前回を上回った。相次いだ与野党相乗りの構図が、低投票率を招いたといえそうだ。

 41道府県議選の投票率も低迷した。平均投票率は45・05%。前回の48・15%より下がり、これも戦後最低だった。このうち岐阜、大阪、奈良以外の38道府県議選で、戦後最低だった。前回と比べて下落幅が最も大きかったのが46・81%の富山で、10・73ポイント下がった。今回の道府県議選は全選挙区の3割超で無投票当選となったこともあり、関心が高まらなかった


地方選の投票率が、過去最低を記録した。

民意を無視する安倍政権の姿勢が、国民の無関心を誘っているのではないのか。

また、マスコミ各社の政権の意図をを忖度した「公平な報道」も、その一因かもしれない。

日本の民主主義は、死滅寸前だ。

どうする?!
  

北岡のホンネに「×」。

「×」 70年談話、謝罪に反対=「村山談話と違って当然」―北岡座長代理
時事通信 4月10日(金)21時39分配信

 安倍晋三首相が夏に発表する戦後70年談話に関する有識者会議の北岡伸一座長代理は10日、東京都内のシンポジウムで、70年談話について「(戦後)50年と70年で言うことが多少違ってくるのは当然だ。謝罪するためのものであってはならない」と述べ、戦後50年の村山富市首相談話にある「おわび」などの文言を踏襲することに否定的な考えを示した。
 70年談話では、村山談話の「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「心からのおわび」などの文言をどう扱うかが焦点となっている。
 北岡氏は「メディアの関心は、村山談話のキーワードが入るかどうかばかりにある。『侵略』『植民地』『痛切な反省』『おわび』、それ(にこだわるの)は矮小(わいしょう)ではないか」と指摘した。


この北岡某は、以前、村山談話を踏襲すべきと言っていたように思ったが、当方の思い違いだったのだろうか。

まあ、所詮、安倍総理のオトモダチだから、今回の発言の方がホンネに間違いないだろう。

安倍総理の取り巻きは、恥知らずの嘘つきばかりでどうしようもない。

親分自体がそうなんだから、仕方ないかもしれないが。

それにしても世間は選挙だというのに、当方のまわりは静かで拍子抜けだ。

県知事選は現職対共産党で結果は見えているし、県議選は無投票で、選挙カーも走らずのどかな日常が続いている。

仕方がないから、明日は北海道と大分の知事選に注目して、テレビを見ることにしよう。
  

下衆の極みの菅に「×」。

「×」 菅長官、沖縄の選挙「基地の賛否の結果ではない」
朝日新聞デジタル 4月4日(土)0時21分配信

 菅義偉官房長官は3日の記者会見で、翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設阻止が「民意」だと訴えていることに反論した。菅氏は「(知事選などの)選挙結果は基地賛成、反対の結果ではないと思う。振興策、世代など色々なことが総合されて結果が出る」と語った。

 また「普天間は世界で一番危険だと言われている飛行場だ。辺野古移設は唯一の解決策で、ぜひ知事と話し合いたい」とも述べた。菅氏は4日から沖縄を訪問し、米軍施設の返還式に出席。5日午前に翁長氏と会談する。


この菅の発言は、沖縄の民意を冒涜する許されない暴言だ。

自分たちが「アベノミクスによる景気回復」だけを訴えて議席を得たのに、それ以外のこともやりたい放題やっているから、そういう発想になるのだろう。

沖縄県知事選は、辺野古移設の是非が唯一最大の争点だったことは、厳然たる事実だ。

翁長知事には明日の会談で、菅の下衆野郎を叩きのめしてもらいたい。

もちろん弁舌によってだが。
  

「×」 消費増税決定。

「×」 消費税率17年4月から10%に…景気悪くても
読売新聞 3月31日(火)19時28分配信

 2015年度税制改正関連法が31日、参院本会議で自民、公明、次世代の党などの賛成多数で可決、成立した。

 消費税率10%への引き上げ時期を、当初の予定から1年半先送りして17年4月とすることが決まった。景気が悪化した時に増税を停止できる「景気条項」は削除された。

 14年4月に消費税率が8%に引き上げられた後、個人消費の回復が遅れている。

 15年度税制改正では、景気の底上げを図る。親や祖父母から受け取った結婚や子育ての資金について、1000万円まで贈与税を非課税とする。企業のもうけにかかる実質的な税負担の割合である法人実効税率(標準で34・62%)を2・51%引き下げる。


消費税の増税が確定し、景気条項も削除された。

庶民や中小零細企業からは搾り取りながら、アベノミクスの恩恵を受けている大企業には法人税を下げて優遇するという、強きを助け弱きをくじく、強者には媚びながら弱者をいじめるという、最低最悪な卑怯者が安倍政権だ。

窮鼠が猫を噛むということを現実にしなければ、国民は浮かばれない。
  
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