「×」 ○○ちゃんも言ってたから、ぼくちゃんだけが悪いわけじゃない、、、って、子供か!!

「×」 我が軍発言 安倍首相が反撃「民主党の防衛相も『軍』と答弁した」
産経新聞 3月27日(金)15時27分配信

 安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で、20日の参院予算委で自衛隊を「わが軍」と発言したことについて「共同訓練に関する質疑の流れの中で答えた。相手国である他国軍との対比をイメージして自衛隊を『我が軍』と述べた。それ以上でもそれ以下でもない。自衛隊は私の軍隊とは違う」と答えた。

 また、首相は平成23年10月25日の衆院安全保障委員会で、民主党政権の一川保夫防衛相が「外国から攻められれば戦うという姿勢だから軍隊という位置付けでも良い」と答弁していたことも合わせて紹介した。

 「我が軍」発言は朝日新聞などが取り上げ、民主党の枝野幸男幹事長も「憲法に陸海空軍その他の戦力を持たないと明記されている。説明がつかない」などと批判していた。


昨日のブログで、テレビはこの件について完全無視と書いたが、昨夜の報道ステーションで取りあげていた。

テレビでは、テレ朝とTBSは何とか頑張っているようだが、その他は政権ベッタリでどうしようもない。

さて、引用したこの産経新聞の記事だが、いくら民主党の元防衛相が「軍隊という位置付け」と言っていたとしても、それで総理の発言が免罪されるとでもいうのだろうか。

さすが総理応援団の産経だが、誰が何と言っていようと、「ダメなものはダメ」なのだ。

民主党も過去の過ちを潔く認め、今後もきっちりと総理を批判しなければならない。
 
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「×」 自衛隊が軍隊になった。

「×」 首相「わが軍」答弁に菅氏「まったく問題ない」 民主・枝野氏は批判
産経新聞 3月25日(水)18時53分配信

 民主党の枝野幸男幹事長は25日の記者会見で、安倍晋三首相が国会で自衛隊を「わが軍」と答弁したことについて「憲法に陸海空軍その他の戦力を持たないと明記されている。説明がつかない」と批判した。「わが国の自衛隊であり、安倍さんのものではない」とも語った。

 これに対し、菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は同日午後の記者会見で「まったく問題ではない。外国の軍隊との共同訓練の質問があり、その流れの中で言った。すぐに『自衛隊』とも言っている」と反論。「自国の防衛を主たる任務とする組織を軍隊と呼ぶのであれば、自衛隊も軍隊のひとつだ。自衛隊は一般的に国際法上は軍隊に該当する」とも説明した。

 首相は20日の参院予算委員会で、自衛隊と他国の軍隊との共同訓練に関して「わが軍の透明性を上げていくことに大きな成果を上げている」と答弁した。


戦後70年目の節目の年に、自衛隊を「我が軍」と言ってはばからない総理と、それを「まったく問題ない」と開き直る官房長官。

そしてこの重大事が新聞の片隅にちょこっと載るだけで、テレビでは完全無視。

まったく背筋が凍りつく思いだ。

安倍、菅の両名は完全に憲法遵守義務に違反しているから、即刻議員辞職すべし。

戦争を知らないジジイたちが、若者を戦争に追いやるような日本にしてはならない。
  

「○」 負けるな翁長知事!!

「○」 沖縄知事、辺野古移設の停止指示=政府は続行の構え―期限1週間、許可取り消しも
時事通信 3月23日(月)14時55分配信

 沖縄県の翁長雄志知事は23日午後、防衛省沖縄防衛局に対し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に向けた海底ボーリング調査など、全ての海上作業を30日までに停止するよう文書で指示した。知事はこの後、県庁で記者会見し、政府側が応じなければ「岩礁破砕許可を取り消すこともある」と述べ、強硬手段も辞さない姿勢を示した。
 これに対し、菅義偉官房長官は会見で「甚だ遺憾だ」と批判。「文書の内容を精査した上で法令にのっとって対応する」とした上で、「一般論として、現時点において作業を中止すべき理由は認められない」と語り、作業を続行する構えを示した。政府関係者は23日夜、県が岩礁破砕許可を取り消した場合、「法的措置も検討する」と明言した。県と政府側の対立は先鋭化が避けられず、普天間飛行場移設問題は重要な局面を迎えた。
 会見で知事は、防衛局が今年1月、辺野古沖の岩礁破砕許可区域外に大型コンクリート・ブロックを設置したことについて、「許可を得ずに岩礁破砕行為がなされた蓋然(がいぜん)性が高い」と指摘。サンゴ礁の損傷状況を県が調査する必要があるとして、1週間以内に全ての海上作業を停止するよう指示したと説明した。
 また、政府側が指示に従わなかった場合の破砕許可取り消しに関し、知事は「腹は決めている」と語り、厳しい態度で臨む意向を示した。最終的に法的手段に訴える可能性についても「そのようなことも念頭に対応したい」と排除しなかった。 


安倍政権の強引な辺野古移設工事に対して、ついに翁長沖縄県知事が立ち上がった。

これに対し菅官房長官は、「日本は法治国家」だから今更つべこべ言うなとほざいて、まるで沖縄県が違法行為をやっているかのような言い草だ。

二言目には「民主主義、法の支配」を口にする安倍政権だが、それならばなぜ沖縄の民意を踏みにじり、憲法を尊重しないのか。

自らが最も「民主主義と法の支配」を無視しながら、他者にはそれを要求するという、まったく恥知らず極まりない輩だ。

政府はこれからもあらゆる汚い手を使って、工事をゴリ押ししてくるだろうが、翁長知事には負けずに頑張って欲しいと切に願う。
  

「×」 アベノミクスで地域格差拡大。

「×」 地域格差が悪化、6年ぶり高水準 景気回復実感広がらず
朝日新聞デジタル 3月22日(日)5時9分配信

 地域格差が悪化していると感じる人の割合が6年ぶりの高水準になったことが、内閣府が21日付で公表した「社会意識に関する世論調査」でわかった。景気悪化を感じる人の割合も1年前より大幅に増えた。アベノミクスによる景気回復の実感が広がらず、格差の拡大を感じる人が増えている実情が浮かび上がった。

 調査は1月15日~2月1日、日本国籍を持つ全国の20歳以上の男女1万人を対象に面接方式で実施し、6011人から回答を得た。

 「悪い方向に向かっている分野」(複数回答)との質問では、「景気」を挙げる人の割合が30・3%と昨年同期の調査より11・3ポイント増えた。「地域格差」は29・6%と5・9ポイント増で、2009年の調査の31・3%に次ぐ6年ぶりの高い水準となった。これに「国の財政」(39・0%)、「物価」(31・3%)、「雇用・労働条件」(27・8%)を加えた経済関連が、上位5分野を占めた。昨年の調査でトップだった「外交」は、13・2ポイント減って25・2%となった。

 一方、「社会で満足していない点」(複数回答)では、「経済的なゆとりと見通しが持てない」を挙げた割合が昨年より9・8ポイント増の46・9%でトップ。「若者が社会での自立を目指しにくい」が4・5ポイント増の40・1%で、安倍政権が社会保障改革で重視してきた「家庭の子育て」が「しにくい」とする回答は、2・2ポイント増の28・8%。看板政策に掲げる「女性の社会での活躍」が「志向しにくい」との回答が3・3ポイント増の25・5%で続いた。(藤原慎一)


先の総選挙では、景気回復だけを声高に叫んで多数の議席を獲得した自民・公明だが、現実問題としてアベノミクスの効果は都市と大企業を潤しただけで、地方と中小零細企業は円安や物価・原料の高騰でとばっちりを受けただけの格好だ。

来たる統一地方選に向けて、地方創生などと叫んで予算をぶち込んでも、なかなか効果は表れない。

地方に住んでる当方としては、東京五輪やリニア新幹線、北陸新幹線や渋谷の高層ビル化など、都会の景気の良い浮かれたニュースを見ると、本当に腹立たしくなる。

原発事故も広島の水害も忘れたかのように、ただただ強欲の赴くままに突っ走る。

この浅ましい安倍内閣に、統一地方選では厳しい回答を叩き付けてやりたい。
 

総理の見え張りバラマキに「×」。

「×」 <国連防災会議>人材育成4万人 首相、途上国に協力
毎日新聞 3月14日(土)23時48分配信

 第3回国連防災世界会議が14日、仙台市で開幕し、今後15年間の新たな防災行動指針の採択に向けた議論が始まった。開会式や公式演説では、各国の首脳、閣僚級が防災対策や国際支援の重要性を強調。このうち、安倍晋三首相は、各国の防災対策などに今後4年で総額40億ドル(約4900億円)を拠出する「仙台防災協力イニシアチブ」を表明した。各国で防災・復興にあたる計4万人の人材育成も盛り込んだ。東日本大震災など日本の経験を踏まえ、世界の防災対策への貢献をアピールする狙い。

 同イニシアチブは、災害の発生直後に日本が行う緊急援助や一時的な復興支援にとどまらず、インフラや法整備、人材育成などで途上国の防災対策に協力する。政府開発援助(ODA)で全額支出し、「地震対策など他の先進国の取り組みが薄い分野を重視する」(政府筋)としている。

 首相は同日、国連の潘基文(バン・キムン)事務総長のほか、タイ、トルクメニスタン、スワジランド、バヌアツ、ルワンダの5カ国首脳と会談。13日の大型サイクロン通過で多数の死者や被害が出ているバヌアツのロンズデール大統領に対しては「可能な限り支援したい。迅速な対応を日本政府内に指示した」と伝えた。

 また首相は午後の首脳・閣僚級会合で、東日本大震災の経験も踏まえ、「防災・復興に女性の力が不可欠だと強く認識するようになった」と強調。人材育成の主要事業として、女性の防災・復興リーダーを育成するための研修事業を始める方針を示した。【高橋克哉、狩野智彦】


国民は円安と消費増税による物価高騰でヒーヒー言っているのに、まったくカネの苦労を知らないボンボン総理が、またもや気前よく40億ドルの拠出を表明した。

国の財政は借金でにっちもさっちもいかなくなっているのに、外面ばかりエエカッコしてカネをばらまく放蕩ボンボン総理には、まったく困ったものだ。

会社なら背任罪、昔の商家なら勘当で追放されるところだが、今の日本では、この男が「最高責任者」なのだからどうしようもない。

総理は「東日本大震災の経験を踏まえ、世界の防災対策への貢献をアピールする」と言うが、いったいどんな経験だというのか。

復興のための予算だけは付けたが、その使い方は現場のニーズと必ずしも一致せず、効率の悪いものになっているし、被災者の多くはいまだに仮設住宅住まい、そして福島第一原発の事故処理は全く目途が立たない状況だ。

自分の始末もできない奴が、どうして他人様に貢献できると言うのか。

カネだけ出せばいいと思っているとしか思えないが、それでも自分で稼いだ金ならまだしも、国民から搾り取った税金だから腹が立つ。

また震災復興と、女性の防災・復興リーダーの育成と、どうつながるのかも不可解だ。

かねてからの、女性活躍政策の焼き直しのようにしか思えない。

的外れな無駄遣いを繰り返す放蕩総理には、サッサと退場してもらわなければ、国民は報われない。
  

「○」 NHKの世論調査で内閣支持率下落。

○?」 世論調査 内閣「支持」46% 「支持しない」37%3月9日 19時07分

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より8ポイント下がって46%、「支持しない」と答えた人は8ポイント上がって37%でした。

NHKは今月6日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1632人で、66%に当たる1075人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より8ポイント下がって46%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、8ポイント上がって37%でした。支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が42%、「実行力があるから」が19%、「政策に期待が持てるから」が14%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が46%、「人柄が信頼できないから」が19%、「支持する政党の内閣でないから」が12%となっています。

次に、6つの政策課題を挙げて、国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障制度の見直し」が23%、「景気対策」が19%、「原発への対応」、「東日本大震災からの復興」、それに「財政再建」が、いずれも12%、「外交・安全保障」が10%でした。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が45%、「あまり評価しない」が33%、「全く評価しない」が11%でした。

景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が10%、「感じない」が53%、「どちらともいえない」が33%でした。

政治献金の在り方が国会で議論されていますが、企業や団体からの政治献金に対する規制を、法律で今よりも厳しくする必要があると思うか聞いたところ、「必要がある」が58%、「必要はない」が11%、「どちらともいえない」が24%でした。

集団的自衛権の行使を可能にするための法律の整備を進めるという、安倍内閣の方針に賛成かどうか尋ねたところ、「賛成」が22%、「反対」が38%、「どちらともいえない」が34%でした。

政府・与党が進めている、安全保障に関する法案を今の国会に提出するための議論の内容を、どの程度知っているか聞いたところ、「よく知っている」が4%、「ある程度知っている」が39%、「あまり知らない」が42%、「全く知らない」が10%でした。

戦後70年にあたって、安倍総理大臣が発表する予定の総理大臣談話に、歴代内閣の談話で表明された、「過去の植民地支配と侵略に対する痛切な反省」を盛り込んだほうがよいと思うか聞いたところ、「盛り込んだほうがよい」が35%、「盛り込まないほうがよい」が17%、「どちらともいえない」が39%でした。

与野党6党などが国会に提出した、選挙権年齢を引き下げる法案で、選挙権が得られる年齢を現在の20歳以上から18歳以上にするとしていることについては、「賛成」が40%、「反対」が30%、「どちらともいえない」が25%でした。


安倍応援団の籾井会長率いるNHKの世論調査で、安倍内閣の支持率が8ポイント下がったという。

各政策に対する評価でも、経済政策に対する支持・不支持はほぼ均衡、景気回復を「感じる」10%に対し、「感じない」は53%、集団的自衛権行使のための法整備に「賛成」22%「反対」38%など、軒並み政権の政策に異議を唱える結果となった。

NHKの調査でこうなのだから、国民全体の意識は更に安倍政権に厳しくなってきているのかもしれない。

あるいは、安倍政権の内政・外交のあまりのデタラメさに愛想をつかせた黒幕が、安倍おろしに動き始めたのかも、などとも勘ぐりたくなるような今回の調査結果だ。

いずれにしても、このまま安倍政権の暴走が続けば、日本が戦争に突入する可能性は限りなく高い。

戦後70年が、戦争の数年前とならないよう、来たる統一地方選で安倍政権に打撃を与えなくてはならない。
  

国民のほんの一部しか見ない総理に「×」。

「×」 安倍首相「統一選勝利で夜明け確かに」=安保法制整備に決意―自民党大会
時事通信 3月8日(日)12時30分配信

 自民党は8日、東京都内のホテルで第82回定期党大会を開いた。安倍晋三首相(党総裁)は演説で4月の統一地方選について、「来る選挙に勝ち抜いて、たそがれから新しい朝を迎えた日本の夜明けを確かなものにしていこう」と述べ、勝利に向け党の結束を呼び掛けた。
 首相は「政権を奪還して2年間、経済をマイナスからプラスに、日本人の気持ちを諦めから希望に変えた」と強調。雇用改善などの成果を挙げ、「この流れを変えてはいけない。むしろしっかり加速させていかなければならない」と述べ、自身の経済政策アベノミクスを地方にも浸透させていく考えを示した。
 与党協議が進む安全保障法制に関しては、「日本人の命と平和な暮らしを守る大きな責任を果たすためにこそ、グレーゾーンから集団的自衛権の一部容認まで切れ目のない対応を可能としていく」と述べ、早期の整備へ決意を示した。


安倍総理の認識では、「経済をマイナスからプラスに、日本人の気持ちを諦めから希望に変えた」そうだが、どれほどの国民が、そういう日本人なのだろうか。

ほんの一握りしかいないのが実態だろう。

当方もこの程ようやく確定申告を終えたが、売り上げは落ちたのに、納める消費税は2割ほど増えた。

円安と海外の人件費の高騰によって、商品の仕入れ価格は上がる一方で、決して諦めているわけではないが、売り上げも生活も先行き不安でいっぱいだ。
 

しかし、安倍総理の目に映るのはアベノミクスの恩恵を受けている「日本人」だけなので、一般庶民の苦しみなど一顧だにされないし、震災の被災者も放置されたまま、総理が「命と平和な暮らしを守る」対象は、豊かな一握りの「日本人」でしかない。

だから、湯川さんや後藤さんがISに殺されても、彼らは総理の言う「日本人」ではないので、平気の平左なのだ。

自衛隊を戦地に派遣していくら死傷者がでようと、それは一握りの恵まれた「日本人」の「命と平和な暮らしを守る」ためには当然のことなのだから、何の問題もない。

一般国民の感覚をまったく理解せず、戦争に突っ走ろうとしているボンボンを総裁に戴く自民党を、このまま政権の座に居すわらせていていいのか。

今まで自民党を支持してきた普通の国民に、自分たちは総理の言う「日本人」ではないことに気づいてもらいたい。

  
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