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「×」 自民党がテレビ局に報道圧力!!

「×」 自民党によるテレビ局への報道圧力、メディア各社が後追い報道
DAILY NOBORDER 11月28日(金)14時29分配信

 26日の「ニューズ・オプエド」内で速報として報じた自民党幹部による在京テレビキー局への報道圧力について、共同通信など大手メディアが27日夜から一斉にスクープとして同じ内容を伝えている。

 朝日新聞と毎日新聞、東京新聞は28日朝刊の社会面で報じ、自民党やこれを報じなかったテレビ局も批判する内容となっている。一方、日経新聞と産経新聞は小さいベタ記事のみで、読売新聞は一切報じていない。

 ノーボーダーでは26日の「ニューズ・オプエド」放送後にスクープ内容を記事にしたが、当該記事は5000件以上ツイートされるなど急速に広がっていた。

 ネットでは、「自民党のメディア支配はここまで酷いのか」という声が大勢を占めるなか、「これの何が圧力と言えるのかわからない」「公正な報道をしろというのは当たり前のことだ」などという声もあった。しかし毎日や朝日、東京の各新聞の報道は、ことの重大性を認識したものとなっている。

 なお、問題の文書が送付されたのは20日であり、大手メディアはその存在を知っていたものと思われるが、ノーボーダーが26日に報じるまでは一切報じていなかった。


自分に対する批判にすぐキレる安倍総理にとって、公正な報道とは自分に都合の良い報道と同義語でしかない。

以前圧力を掛けた、女性法廷を取り上げたNHKの番組や、国会答弁、先日のTBSの番組など、批判を許さない総理の姿勢はもう独裁者に他ならない。

こんな総理の下でもうすぐ特定秘密保護法が施行されると思うと、戦慄を覚えざるを得ない。

大手メディアは自主規制している場合ではない。

意地を見せて欲しい。
  
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コミュニケーション能力ゼロの総理に「×」。

「○」 NEWS23で総理のおかしさが全開!!

なぜ解散今解散かと問われても、まったく納得のいく答えができない総理。

経済の現状がまったく把握できず、数字だけを並べ立て、良くなっていると繰り返す総理。

それにしても6割の企業が賃上げをしているって、とても信じられない数字だ。

たぶん大企業の話だろうから、このことからも総理の関心は、大企業と投資家にしかなく、一般庶民の事などアンダーコントロールじゃなくて、アウトオブ眼中なんだろう。

キャスターに聞かれたことにはまともに答えず、時にはその発言を遮りながら、自分の言いたいことだけをムキになってしゃべり続ける、一種異様な状態だった。

最近重要視されるコミュニケーション能力だが、総理にはその能力がまったくないことが証明された番組だった。

山口県の皆さん、こんな人を代表にしておいていいんですか?

よろしくお願いします。

百田の暴言に「×」。

「×」 百田氏 宮崎監督をテレビで激批判「(頭)大丈夫かな」
デイリースポーツ 11月15日(土)15時48分配信

 放送作家で作家の百田尚樹氏が15日、テレビ大阪で放送された「たかじんNOマネー BLACK」に出演。映画監督の宮崎駿氏について「(頭)大丈夫かな」とバッサリ斬った。

 宮崎氏は昨年、雑誌のインタビューで、百田氏の作家デビュー作で、岡田准一主演で映画化もされた「永遠の0」について、具体的な名前は出さなかったものの、「今、零戦の映画企画があるらしいですけど、それは嘘八百を書いた架空戦記を元にして、零戦の物語をつくろうとしてるんです。神話の捏(ねつ)造をまだ続けようとしている」などと、批判した。

 この発言に対し、百田氏はツイッターで反論を展開。ネット上では“バトル”として注目を集めた。

 百田氏はこの騒動について「私は徹底して戦争を、特攻を否定している」と前置きした上で「宮崎さんは私の原作も読んでませんし、映画も見てませんからね」と早口でまくしたてると、「あの人」と頭を右手で指して、「○○大丈夫かなぁ、と思いまして」とバッサリ。「○○」の部分は過激な表現だったようで、オンエア上は『ピー』が入り、放送を視聴者には聞こえないようになっていた。

 一方で、宮崎氏が監督し、零戦設計者・堀越二郎をモデルに半生を描いた長編アニメ「風立ちぬ」について、「あれウソばっかりなんですね」と激しく批判していた。

 また、政治的発言などがたびたび取り上げられることについて、百田氏は「ぼくは単に愛国者なんです。ぼくが嫌いなのは、反日と売国奴なんです」と主張していた。


チンピラ右翼の百田が、世界の宮崎駿監督に暴言を吐いた。
本当に許せない言動だ。

百田は愛国者などと言っているが、奴が愛している「国」は、日本国憲法下の平和国家日本ではなく、明治憲法下の大日本帝国なのだろう。

こんな時代錯誤のペラペラ嘘ばかり言う奴は、早く社会貢献して、閻魔大王に舌を抜かれてほしいものだ。
 

翁長氏の快勝に「○」!!

「○」 衆院選前、政権に冷や水=野党「痛烈な政府批判」―沖縄知事選
時事通信 11月16日(日)22時47分配信

 沖縄県知事選で自民党推薦の現職が敗れ、安倍政権は衆院解散・総選挙を前に冷や水を浴びせられた。政府が推進する米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に県民が「ノー」を突き付けた形となり、野党からは「痛烈な政府批判」との声も上がった。
 自民党の茂木敏充選対委員長は16日夜、党本部で記者団に「大変厳しい結果と受け止めている。最後の最後まで全力で頑張ったが、一歩及ばなかった」と語った。衆院選への影響に関しては「首相が何ら言及しておらず、私から言及することもない」と述べるにとどめた。
 礒崎陽輔首相補佐官はBS―TBSの番組で、辺野古移設について「粛々と進めたい。国の安全保障の問題だから基本的な線は崩せない」と強調。「沖縄の(負担)軽減をしっかりと図っていきたい。次期知事といろいろ話し合い、同じ気持ちに成り切るよう努力したい」とも述べた。
 自主投票で臨んだ公明党の斉藤鉄夫選対委員長は取材に対し、勝利した翁長雄志氏に祝意を表し「沖縄県発展に尽力することを祈る」と語った。同様に自主投票となった民主党は、枝野幸男幹事長が記者団に「今回の民意を踏まえ、一層丁寧な手続きで県民の理解を得ながら対応するよう要請したい」と述べた。
 維新の党の松野頼久国会議員団会長はコメントを発表し「新知事と必ずしも見解が一致するものではない」としながらも、「この結果は、県民の思いを軽視して強引に移転を進めてきた政府に対する痛烈な批判でもある」と指摘した。
 一方、翁長氏を支援した共産党の志位和夫委員長は記者会見で「新基地建設は直ちに断念すべきだ」と訴え、社民党の又市征治幹事長は「誇りある豊かな沖縄を目指して尽力する」との談話を出した。


沖縄知事選での翁長氏の勝利は、沖縄県民はカネでは転ばんぞということを、政府に叩き付けた結果だと思う。

仲井真前知事が、県民に何の相談もなくカネで受け入れた基地移転は、当然白紙撤回されるべきで、「辺野古移設を粛々と進める」という政府の言い分にはまったく道理がない。

安倍総理は消費増税について「国民生活に大きな影響を与える課題」は「選挙で国民に問う」べきだと発言しているが、沖縄県民に大きな影響を与える基地移転問題を選挙で県民に問うた結果、それにノーというはっきりした民意が示された以上、基地建設は撤回すべきだ。

総理の、自分に都合の良い二枚舌は許されない。
 

「!」 明日は沖縄知事選!!

「!」 <沖縄知事選>16日に投開票 辺野古移設は
毎日新聞 11月15日(土)18時48分配信

 沖縄県知事選は16日に投開票される。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設に対し▽元郵政担当相の下地幹郎(しもじ・みきお)氏(53)は県民投票で決着▽元参院議員の喜納昌吉(きな・しょうきち)氏(66)は埋め立て承認の撤回・取り消し▽前那覇市長の翁長雄志(おなが・たけし)氏(64)は反対▽3選を目指す現職の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)氏(75)は推進--を主張している。

 選挙結果は移設の行方に大きく影響する。【佐藤敬一】


突然の解散風でちょっと注目度が薄れた感じもするが、明日は沖縄知事選の投開票日だ。

米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対して当選しながら、公約を反古にした仲井真氏は許せない。

翁長氏の当選で辺野古移転を粉砕し、安倍政権にも大きなダメージを与えてほしい。

沖縄の皆さん、よろしくお願いします。
  

駄々っ子総理のわがままぶち切れ解散に「×」。

「×」 自民幹部、衆院解散「首相は決断」=与党、地方創生法成立方針
時事通信 11月13日(木)12時26分配信

 安倍晋三首相が来週半ばにも衆院解散に踏み切る準備に入ったことに関し、自民党の大島理森前副総裁は13日、「いよいよ首相も決断し、(国民の)信を問うことが決定したとみていいのではないか」と述べ、年内の解散・総選挙は確定的との認識を示した。衆院議員会館で記者団に語った。
 これに関し、自民党の二階俊博総務会長は午前の記者会見で「解散風は相変わらずやんでいない。解散権を持っている首相が海外出張中だから、帰りを待って対応しなければいけない」と述べ、選挙準備を加速させる考えを表明。公明党の漆原良夫中央幹事会長は会見で、消費税率引き上げの先送りについて「そうなるとすれば、(衆院選の)大きな一つの争点だ」と指摘した。
 首相は12日まで滞在した北京から自民党幹部に対し、衆院選準備に入るよう指示。「12月2日公示、同14日投開票」の日程を軸に検討しており、来週半ばに衆院を解散した場合、審議未了の法案は全て廃案となるため、与党は成立させる法案の見極めを急いでいる。
 自民党は13日、衆参両院の幹事長・国対委員長が会談し、地方創生関連2法案の成立を図ることを確認。公明党の山口那津男代表は中央幹事会で「地方創生法案は今国会最大の目玉であり、ぜひ成立させないといけない」と述べた。
 野党側は対決姿勢を強めており、全会一致にならない法案の採決には反対する方針。13日の衆院地方創生特別委員会では、規制緩和の追加策を盛り込んだ国家戦略特区法改正案の審議が行われたが、共産党を除く野党は欠席した。
 

総理がはっきり言わないままに、解散が既定路線として突っ走っている。

300議席という圧倒的議席を持ちながら、思ったような国会運営ができず法案も通らないのは、アベノミクスを始めとする総理の政策が間違っていることの証明に他ならない。

庶民は年末で何かと忙しいのに、まったく迷惑千万なお坊ちゃま総理のぶち切れ解散だ。

まったく大義のない、総理の都合だけによる解散だが、労働者派遣法を始めとする悪法が廃案になるのは、せめてもの慰めかもしれない。

野党は小異を捨てて大同に付き、何とか安倍総理にギャフンと言わせてほしいものだ。

  

「×」 川内原発再稼働に県が同意。

「×」 鹿児島県が同意=川内再稼働、年明け以降に―地元手続き完了

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は7日午後、九州電力川内原発(同県薩摩川内市)について「原発再稼働を進める政府の方針を理解する」と述べ、再稼働に同意する考えを表明した。県議会も同日の本会議で早期の再稼働を求める陳情を採択。薩摩川内市議会と岩切秀雄市長は既に同意を表明しており、地元の同意手続きは完了した。川内原発は再稼働に向け、大きな節目を越えた。 (時事通信)

川内原発の再稼働は、地元の意向だけで決めて良いものでは断じてない。

ひとたび事故を起こせば、その放射性物質は西風に乗って、日本中を汚染してしまう。

日本の農産物は全滅だ。

鹿児島県知事はその責任を取れるのか。

社会奉仕してもらわなければならない。
  

「×」 追加金融緩和による円安は国民生活を破壊する。

「×」 日銀追加緩和 脱デフレ黒田総裁「正念場」 東証一時800円超上げ
産経新聞 11月1日(土)7時55分配信

 ■国債購入30兆円増

 日銀は31日、金融政策決定会合を開き、市場への資金供給量を現行の年間60兆~70兆円から80兆円に拡大する追加金融緩和を決めた。4月の消費税率引き上げから物価上昇率が伸び悩む中で、黒田東彦(はるひこ)総裁は「デフレ脱却に向けたプロセスにおいて、今がまさに正念場」と述べ、追加緩和の意義を強調した。

 追加緩和は長期国債の購入を年間約50兆円から約80兆円に増やすことが柱。このほか株価に連動する上場投資信託(ETF)の買い入れを3兆円、不動産投資信託(J-REIT)も約900億円とそれぞれ3倍に増やす。今回の決定では金融政策を決める政策委員9人のうち4人が反対した。

 量的緩和は、日銀が資産を買い取って市場にお金を大量に供給することで、世の中に物価が上昇するとの見通しを広めるのが狙い。実質金利を低下させ、設備投資を促す働きがある。黒田総裁は「デフレマインドに戻るとこれまでの成果が減ってしまう」と懸念を表明し、リスクの顕在化を防ぐため、追加緩和に踏み切ったと説明した。

 日銀は同日発表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、平成26年度の経済成長率見通しを7月時点の1・0%から0・5%に、27年度の消費者物価指数の上昇率を1・9%から1・7%にそれぞれ引き下げた。ただ、「27年度を中心とする期間に2%程度の物価安定目標を実現する」との見通しは維持した。

 追加緩和を受けて、同日の東京株式市場の日経平均株価は、上げ幅が一時800円を超えた。また外国為替市場も約6年10カ月ぶりとなる円安水準となった。


黒田総裁の大きな勘違いは、物価上昇=デフレ脱却と思っているところだ。

いくら物価が上昇しても、それが必ずしも景気の上昇を意味するとは限らない。

国民は収入が増えないのに物価ばかりが上がって、今でも苦しいのに、物価が上がったから景気が好転したとして、更に消費税の再増税などやられたら、本当に生活が破壊されてしまう。

机上の数字ばかりを追いかけて、屁理屈をつけて再増税など、絶対に許されない。

日銀黒田総裁にも、社会奉仕を望む。
  
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