第1次世界大戦から学ばなければ、同じ轍を踏むことになる。

「○」 第1次大戦資料、HPで公開=映像や写真など70万点―ドイツ公文書館=
時事通信 7月28日(月)6時19分配信


 【ベルリン時事】ドイツ連邦公文書館は第1次大戦勃発から28日で100年となるのに合わせ、70万点を超す大戦の資料をホームページ(HP)で無料で公開した。資料の中には、当時の映像や音声を収録した貴重なフィルムのほか、パノラマ写真が含まれている。

第1次世界大戦勃発から今日で100年。

当時の最先端技術が兵器開発に投入されたこの戦争は、それまでの戦争とは次元の違う悲惨なものとなり、戦争を繰り返さないために国際連合も結成されたが、その願いも虚しくやがて第2次世界大戦が勃発し、核兵器という更に強力で悲惨な兵器も使用され、人類存続の危機が現実のものとなった。

これら2度の大戦の教訓を生かすことなく、最近の世界情勢は緊張の度合いを高めており、安倍総理は憲法を無視して集団的自衛権の容認に走り、今や第3次世界大戦の戦前が始まってしまったかにも思える。

サラエボでのオーストリア皇太子夫妻射殺事件が、世界対戦にまでに拡大したのは、周辺諸国がそれぞれに同盟を結んでいたために、次々に戦火が拡大したことによる。

安倍総理が日米同盟のために集団的自衛権を容認したことは、日本の平和を守るどころか、危険にさらすことになることは明白だ。

第1次大戦の教訓を生かさなければ、また同じ轍を踏むことになる。

   
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懲りない百田に「×」。

「×」 百田氏、NHK番組の強制連行発言に意見 放送法抵触か
朝日新聞デジタル 7月25日(金)6時58分配信

 NHKの経営委員で作家の百田尚樹氏が、22日にあった経営委員会で、ニュース番組「ニュースウオッチ9」の大越健介キャスターが「在日コリアン1世は強制連行で苦労した」という趣旨の発言をしたことについて、異議を唱えていたことが関係者への取材で分かった。放送法は委員の個別番組への干渉を禁じていて、同法に抵触する恐れがある。

 百田氏が問題視したのは17日放送の番組。在日コリアン3世の結婚観の変化についてのリポートが放送された際、終了間際に大越キャスターが「在日コリアン1世の方たちというのは、1910年の韓国併合後に強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んできた人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきたという経緯があります」と発言した。

 百田氏は経営委に同席した放送担当の理事ら執行部に対し、「在日韓国・朝鮮人を日本が強制連行したと言っていいのか。間違いではないか」「日韓併合後に強制連行は無かった。NHKとして検証したのか」などと問いただしたという。執行部側は「強制連行もあれば、自分の意思で来日した人もいるという趣旨で発言したものだと思う」などと説明した。

 ただ、放送法は第3条で「放送番組は(中略)何人からも干渉され、又(また)は規律されることがない」と定めた上で、第32条で経営委員の権限について「委員は、個別の放送番組の編集について、第3条の規定に抵触する行為をしてはならない」と定めている。


法律に違反しているのなら、直ちに懲戒免職にすべし。

百田は、公共放送の経営委員たるべき人物ではない。 

籾井、長谷川とともに、即刻クビにすべきだ。

  

「×」 「ショー・ザ・フラッグ」再び。

「×」 米NSC部長「日本政府も発言を」…撃墜調査で
読売新聞 7月22日(火)14時5分配信

 【ワシントン=井上陽子】米国家安全保障会議(NSC)のメデイロス・アジア上級部長は21日、自民党の河井克行衆院議員とワシントン市内で会談し、ウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜された事件について、「国際社会が透明性のある調査をできるように、日本政府も発言してほしい」と要請した。

 今回の事件について、米政府が日本に協力を求めるのは初めて。

 オバマ政権は、墜落現場を支配する親ロシア派武装集団が、証拠隠滅を図る動きを見せていることに強く反発している。河井氏によると、メデイロス氏はこうした状況を踏まえ、「日本のしっかりした発言を期待している」と述べ、日本が明確な立場を示すよう求めたという。河井氏はこれに対し、日本政府ができる限りの協力を行うという安倍政権の立場を説明した。


安倍政権が集団的自衛権容認を閣議決定した頃合いを見計らったかのように、やってきました、「ショー・ザ・フラッグ」が。

そのうち「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」が、やってくるのも時間の問題でしょう。

前回は憲法上の制約もあり、自衛隊の武力行使はギリギリ阻止されましたが、安倍政権はイケイケドンドンで一気に海外派兵に突っ込んでいくかもしれません。

そうなる前に、どこかで食い止めなければいけません。

  

「×」 派遣労働拡大が招いた巨額補償。

「×」 顧客補償に200億円…ベネッセ会長、深々と頭
読売新聞 7月17日(木)21時11分配信

 ベネッセ社の親会社・ベネッセホールディングスの原田泳幸(えいこう)会長兼社長らは17日、東京都内で記者会見し、「大切なお子様の『学び』に携わってきた企業として、このような事態を招いたことに深く反省する」と改めて謝罪した。今後、200億円を準備し、個人情報が流出した顧客への補償を進める考えを示した。

 会見冒頭、深々と頭を下げた原田氏は「我が社のお子様情報は、一般的なお客様情報以上に責任を負うべき機密情報」と述べ、情報管理の強化を図ると語った。顧客への補償を行うことについては「(事態の)重大さを認識した私の決断」と説明。おわびの品を贈ることや受講費を割り引くことなどを検討するという。

 記者会見で「ベネッセは被害者なのか、加害者なのか」と問われた原田氏は、「今の段階では、お客様にこれだけ迷惑をかけたという意味で加害者だと思う」と語った。情報流出を公表した今月9日から16日までに、ベネッセ社側には、問い合わせや苦情が5万件以上寄せられているという。


ベネッセは、顧客情報流出の補償に200億出すことにしたという。

犯人が派遣社員だったことを考えれば、人件費を安く済ませようとしたことが、かえって莫大な支出を招くという、非常に皮肉な結果となった。

これはベネッセに限ったことではなく、竹中平蔵一派の派遣労働拡大政策が招いた、今後どの企業にも起こり得る事態だろう。

労働者を使い捨てながら、企業と株主の利益だけを重視する、小泉改革からアベノミクスにつながる経済政策の帰結がここにある。

竹中には、派遣会社パソナの会長でありながら、政府の諮問会議で自社に有利な答申を行うなど、職権乱用の疑惑もある。
竹中を逮捕して、厳罰に処すべきだ。

  

原子力(名ばかり)規制委員会に「×」。

「×」 川内原発、規制委審査に「合格」秋にも再稼働へ読売新聞 7月16日(水)10時5分配信

 原子力規制委員会は16日の定例会合で、九州電力川内(せんだい)原子力発電所1、2号機(鹿児島県)の安全対策が新規制基準に「適合している」とする審査書案を了承した。

 九電の安全対策に規制委がお墨付きを与えたことを意味し、同原発は、再稼働の前提条件である安全審査に事実上、合格した。合格は全国の原発で初めて。残る審査手続きや地元の同意などを経て、川内原発は秋にも再稼働する見通しとなった。

 規制委は今後、安全審査を申請中の関西電力高浜原発(福井県)など残る11原発17基の審査を加速させる。

 規制委が示した400ページを超す審査書案は、地震や津波の最大想定や、水素爆発対策といった重大事故対策の内容について、新基準を満たしていると認定した。

 審査書案の取りまとめは、安全対策の基本方針を決める「設置変更許可」に関する手続きの一環だ。今後、30日間、国民から意見を募集する。このほか、機器の詳細設計を決めたり、事故時の人員配置などを決めたりする審査手続きもあり、九電は8月に必要書類を提出する。規制委は現地で機器を検査する。川内原発の地元では反対は少なく、自治体の同意は得られる見通しで、政府も再稼働させる方針だ。すべての手続きを終えるのに数か月かかるとみられ、再稼働は秋以降になりそうだ。

 九電は昨年7月の新基準施行と同時に川内原発1、2号機の安全審査を申請した。規制委の指摘を踏まえ、地震と津波の最大想定を大きく引き上げたため、規制委は今年3月、職員を集中投入して審査を進める優先審査の対象に選んだ。


原子力規制委員会が、川内原発の再稼働に事実上のゴーサインを出した。

予想されたこととは言え、腹立たしい限りだ。

福島原発事故の収束の目処がまったく立たないというのに、また新たな原発事故の可能性を増やすとは、規制委員会とは名ばかりの、原子力推進委員会ではないか。

こいつらの給料が税金から出ているかと思うと、さらにはらわたが煮えくり返るというものだ。

国民の税金で生活しておきながら、国民を危険に陥れるとは一体どういうことか。

しかし、もう少し時間的猶予はあるようだから、何とかして再稼働をストップさせなけれならない。

 

滋賀県知事選とジュリーに「○」。

「○」 滋賀知事に、前民主衆院議員の三日月氏が初当選
読売新聞 7月13日(日)22時49分配信

 新人3氏で争われた滋賀県知事選は13日、投開票が行われ、前民主党衆院議員の三日月大造氏(43)が、自民、公明両党が推薦した新人らを破り、初当選を果たした。

 2期務めた嘉田由紀子知事が退任を表明し、三日月氏は嘉田氏から「後継指名」を受けた。三日月氏は、嘉田氏とともに原発を段階的に減らしていく「卒原発」などを訴え、無党派層を取り込んだ。民主党の推薦は受けなかったが、同党が実質的に支援した。連合滋賀もフル稼働で三日月氏を支えた。

 与党は、集団的自衛権行使に関する憲法解釈を変更した直後の選挙とあって、菅官房長官のほか多くの閣僚、石破自民党幹事長、井上公明党幹事長らが現地入りし、元経済産業省職員の新人を全面的に支援したが、接戦をものにできなかった。閣僚の失言なども響いたとみられる。


滋賀県知事選で、卒原発候補が自公推薦の候補を破って当選した。

最近特に強引な政権運営が目立つ安倍政権に対して、県民がノーを突きつけたと言えるだろう。

これは滋賀に限らず、平和を望む国民の総意であり、今後の福島・沖縄知事選に対しても大きな勇気を与える結果ではないだろうか。

ぜひこの流れをとどめることなく、大きなうねりとして、安倍政権打倒につなげたいものだ。


ジュリー、震災復興へ24曲熱唱 「あっかん アベ~」
デイリースポーツ 7月14日(月)6時58分配信

 歌手・沢田研二(66)が13日、東京・渋谷公会堂で、毎年恒例の夏の全国ツアーをスタートさせた。11年3月の東日本大震災以降、震災復興へのメッセージ曲や反原発曲を発表してきたジュリーは、MCで「危なっかしい世の中になってきた」と危機感を募らせ、「あっかん アベ~」と安倍政権への批判を思わせるメッセージを発信。憲法第9条を歌った曲「我が窮状」などを熱唱した。

 3曲を歌い終えてのトークだった。「5月以降は休んでいた。このまま辞めてしまおうと考えた」。ジュリーは冗談交じりに近況を明かしたが、本題はここからだった。

 「だけど、危なっかしい世の中になってきたから、ちゃんと歌わなきゃ!と思った」。そう訴えると、アカンベーとばかりに「あっかん アベ~」と一段と大きな声で叫んだ。

 「麻布十番の『あべちゃん』(居酒屋)は好きだけどね」。オチを付けて笑いをとりながらも、それらの言葉からは、集団的自衛権の行使容認など、“暴走”する安倍政権への批判メッセージが受け取れた。

 この思いをさらにアピールするかのように、ライブの9曲目には、「戦争の放棄」などを定めた日本国憲法第9条を歌った自身の楽曲「我が窮状」を熱唱。“第9条が守られなければ、真の平和が来ない”という内容の歌詞を歌い上げ、歌手として、自身の思いを観客に訴えた。

 11年の東日本大震災以降、毎年3月11日には、被災地への祈り、復興、脱原発の思いを込めたCDを発売してきた。この日も「3年がたっても何も変わっていない。忘れてはいけない」と震災について語り、今年発売したCD「三年想いよ」の収録曲も熱唱。ほかにも「勝手にしやがれ」など代表曲を交え全24曲を歌唱した。

 「最近歌うのがまた好きになってきた」というジュリー。これからも、歌うことで、自身のメッセージを伝えていく覚悟のようだ。


ジュリーがコンサートツアーで、安倍政権批判を展開した。

政治的発言を避ける芸能人が多い中で、ジュリーの姿勢は本当に素晴らしいと思う。

今後も、ますます頑張って欲しい。

石破は郷土の恥だが、ジュリーは郷土の誇りだ。(育ったのは京都だが)



「×」 総理の「平和への決意」は平和を破壊する。

「×」 日本首相初の豪議会演説で安倍氏「平和への決意」
AFP=時事 7月8日(火)15時16分配信

【AFP=時事】オーストラリアを訪問中の安倍晋三(Shinzo Abe)首相は8日、日本の首相として初めて豪議会で演説し、その中でアジアの平和を追求する決意を宣言した。

 安倍首相は、アジア地域と世界の平和を促進するために、日本はいっそう力を尽くす決意だと述べた。また日豪両国はどちらも平和を愛し、自由と民主主義を尊重し、人権と法の原則を大切にしていると述べ、両国の関係を「特別な関係」と表現した。

 今回の訪問で安倍首相は豪州との防衛面、経済面での連携強化を目指し、日本の防衛装備や技術を豪州に移転可能にする協定に調印する。

 日本政府は今月1日に集団的自衛権の行使容認を閣議決定している。この閣議決定については、東シナ海(East China Sea)での領有権問題などをめぐり日本と対立している中国が反発している。中国は豪州の最大の貿易相手国となっている。

 また8日には、トニー・アボット(Tony Abbott)豪首相が4月に来日した際に大筋で合意されていた日豪経済連携協定(EPA)が調印される。【翻訳編集】 AFPBB News


総理の発言を大雑把にまとめると、「平和を愛さず、自由と民主主義を尊重せず、人権と法の原則を大切にしない」中国を、豪州とともにやっつけて、アジア地域と世界の平和を促進するということだろう。

いくら総理が力んでも、その時になって豪州が乗って来るとは限らないが。

総理は偉そうに「人権と法の原則を大切にしている」などと言うが、法の原則の最上位に位置する憲法を尊重しない御仁が何をかいわんやだ。

国民が台風災害で苦しんでいるというのに、中国憎しで暴走している単細胞に、人権や平和を云々する資格などない。

  

「×」 原子力業界の飼い犬が、原子力規制委員に。

「×」 規制委員候補の田中氏に、原子力業界から報酬 先月まで
朝日新聞デジタル 7月5日(土)3時49分配信

 原子力規制委員会の委員に9月に就任することが決まった田中知(さとる)・東京大工学部教授(64)が、核燃料サイクルを担う「日本原燃」(青森県六ケ所村)と原発メーカーの「三菱FBRシステムズ」(東京)から、今年前半まで報酬を受け取っていたことが朝日新聞の調べでわかった。

 田中教授は取材に答えなかったが、両社は報酬の支払いを認めた。

 原発の安全規制を担う機関の委員候補が、規制を受ける側の原子力事業者の役職に就き、報酬を得ていた。東京電力福島第一原発事故の後も毎年受け続けていた。

 朝日新聞が東大に情報開示請求して得た「併任・兼業簿」や両社への取材によると、田中教授は2007年7月から今年6月まで三菱FBR社で「アドバイザリー・コミッティー」を務め、09年5月から今年3月まで日本原燃の「ガラス固化技術研究評価委員会」で委員長をしていた。

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薄汚い原子力ムラの住人の実態がまたひとつ、明らかになった。

原子力規制委員会の委員に就任予定の田中東大教授が、原発関連企業からカネをもらっていたという。

田中氏の前任者は原発に批判的だった委員だったし、もしこのまま田中氏が委員に就任すれば、規制委員会の方向性は再稼働に大きく傾くのではなかろうか。

こんなことばかりやっていて、本当に恥ずかしくないのだろうか。

ないんだろうな、やっぱり。

ゲスの極みだ。

  

「×」 極悪AKB商法の最後の狙いは「命」!!

「×」 今日も昨日に引き続き、自衛隊のリクルートにからんでだが、自衛官募集のCMにAKB48の島崎遥香が登場したという。



握手券や人気投票をエサにCDを売りまくって、ファンからカネを巻き上げてきたアコギ極まりないAKB商法だが、ついにカネだけでは飽き足らず、ファンの命にまで手を伸ばしてきたようだ。

AKBのCDを買いすぎて懐が寂しくなった人は、ぜひ自衛隊に入って下さい。
給料ももらえるし、いろんな資格も取れて、「そこには果てしない夢が広がっています」 、、、ってか?

そんなウマい話ばっかりあるわけない。

いじめも酷いし、自殺率も高いし、その上今後は「戦死」の可能性まで出てくるのだから。

それにしてもCMの自衛隊のマークが花びらとは、これも逆効果ではないのか。

この桜らしき花びらからは、どうしても靖国神社の桜と、「同期の桜」の「見事散りましょ国の為」という歌詞が連想される。

勧誘の時点で散ることが前提だから、死んでも許してねってか?

そんなのダメでしょ。




 

「×」 自衛隊のリクルートのタイミングにビックリ!!

「×」 1日に集団的自衛権行使容認が閣議決定されたその翌朝、2日の新聞に自衛隊員募集の折り込みチラシが入っていて驚いた。

これって閣議決定を先読みして準備していたのか、そうでないのかは知らないが、完全に逆効果だと思うがどうなのだろう。

で、チラシに驚いていたら、全国各地で高校生に隊員募集のDMがガンガン送りつけられていると知って、またビックリ。

高3生に自衛隊の募集案内が、個人宛に続々と届く

集団的自衛権行使容認で、自衛隊員にも「戦死」が現実問題として浮上してきたわけで、隊員集めも難しくなることを見越してのことなのだろう。

「自衛隊に入って花と散る」ことのないよう、高校生諸君にはよく考えて欲しい。



男だけじゃなく、女子にも来てるし、、、。  

「×」 キ●ガイに刃物、総理に自衛隊。

「×」 <集団的自衛権>81年見解を変更 戦後安保の大転換
毎日新聞 7月1日(火)21時46分配信

 政府は1日、臨時閣議を開き、憲法9条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認すると決めた。集団的自衛権は自国が攻撃を受けていなくても、他国同士の戦争に参加し、一方の国を防衛する権利。政府は1981年の政府答弁書の「憲法上許されない」との見解を堅持してきたが、安全保障環境の変化を理由に容認に踏み切った。自国防衛以外の目的で武力行使が可能となり、戦後日本の安保政策は大きく転換する。

安倍政権が、ついに集団的自衛権の容認を閣議決定したが、記者会見の内容のずさんさには驚いた。

総理は、「海外で突然紛争が発生し、そこから逃げようとする日本人を、米国が救助、輸送している時、日本近海で攻撃を受けるかもしれない。わが国への攻撃ではないが、日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守れるようにするのが今回の閣議決定だ。」というが、日本近海であれば、完全に個別的自衛権の対応範囲内である。

「ただし、こうした行動を取る場合でも、他に手段がないときに限られ、必要最小限度でなければならない。憲法解釈の基本的考えは変わることはない。」
こちらが一方的に最小限度と言っても、いったん相手を攻撃してしまえばそれは宣戦布告であり、相手が攻撃をやめない限りこちらも反撃せざるを得ず、「最小限度」で済む保証はどこにもない。

「海外派兵は一般に許されないという原則も全く変わらない。自衛隊が、かつての湾岸戦争やイラク戦争の戦闘に参加するようなことは決してない。」
湾岸戦争もイラク戦争も、憲法9条で集団的自衛権が行使できなかったからアメリカの要請を断れたわけで、今後アメリカの戦争に参加を要請された場合、本当に参加を拒否できるのかといえばどう考えても無理だろうと言わざるを得ない。

「外国を守るために戦争に巻き込まれるという誤解があるが、あり得ない。憲法が許すのは、我が国の存立を全うし、国民を守る自衛の措置だけだ。外国の防衛を目的とする武力行使は行わない。」
「外国を防衛目的とする武力行使」こそが集団的自衛権なのに、そんな当たり前のことも分からずに行使を容認したのだから、バカの極みだ。

「むしろ万全の備えが、日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく大きな力を持つ。それが抑止力だ。」
この発言に一番驚いたのだが、「日本に戦争を仕掛けようとするたくらみ」などと公言するとは、完全に仮想敵国を想定しているとしか思えない。
正義の日本が、悪のたくらみを打ち負かすというような発想こそが、日本を戦争に突入させることになる。

「今回の閣議決定で、日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく。日本が再び戦争をする国になるというようなことは断じてあり得ない。」
集団的自衛権を容認すれば戦争に巻き込まれないとは、どんなに頭をひねっても納得できないのだが、総理の思考回路はかなりユニークなようだ。
ただし、思考回路があればだが。
「風が吹けば桶屋が儲かる」ではあるまいし、総理の頭のネジはそうとう緩んでいるとしか思えない。

こんな、幼稚で未熟でバカな総理を最高指揮官に頂く自衛隊の皆さんは、一体どんな思いでいるのだろう。
自衛隊内からの、集団的自衛権容認反対の動きに期待したい。
 
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