「!!!」 集団的自衛権に反対する男性が焼身自殺を図る。

「!!!」 昨日新宿で、集団的自衛権容認や秘密保護法などの安倍政権の政策に反対を訴える男性が、焼身自殺を図ったそうだ。

昨日はテレビのニュースをほとんど見なかったので、この事件については今朝の新聞で知ったが、一番最後のページに小さく載っていただけだった。

扱いがあまりに小さいのではないか。

安倍政権は小選挙区制による偽装民意を笠に着てやりたい放題で、その暴走を止めることが非常に難しくなっている現在、この男性がこういう行動に出た気持ちは非常に理解できる。

安倍総理は集団的自衛権は国民を守るためというが、現実は正反対なものだということを、今回の事件からも認識すべきではないのか。



スポンサーサイト

しばらく沖縄に注目かも。

「×」 安倍政権のやることなすことがあまりにひどすぎて、ブログを更新する気力がなかなか湧いてこない今日この頃だが、、、この一週間は沖縄に関するニュースが多かったように思う。

6月23日の沖縄戦没者追悼式にのこのこ出かけた安倍総理は、誠実さのかけらも感じられない口先だけの追悼の言葉を述べたが、本当に戦没者を追悼するつもりなら、新たな戦没者を生み出す集団的自衛権の容認などあり得ないはずなのだが、このバカ殿総理の頭の中ではなぜか矛盾しないらしい。

一方、対馬丸事件の犠牲者を慰霊するために沖縄を訪れた天皇の言葉には、遺族や生存者を思いやる気持ちがこもっていたと思う。

安倍総理はいつかの式典で、「天皇陛下万歳」を叫んだが、本当に天皇の気持ちを汲むつもりがあるのなら、集団的自衛権の容認などもっての外なのだが、そんなことはお構いなしで突っ走る総理の姿からは、やはり「天皇陛下万歳」も、心にもない口先だけの言葉だと断じざるを得ないのだった。

また28日、辺野古沖の海上では、普天間飛行場の移設に反対する住民らが、船やカヌーで抗議行動を行った。

沖縄知事選も11月に控えており、色々な意味で沖縄に注目しなければならないだろう。

 

「×」 放言百田にNHK経営委員の資格なし。

「×」 百田尚樹氏「日教組はがん」 従軍慰安婦も否定 静岡で講演
@S[アットエス] by 静岡新聞 6月19日(木)7時42分配信

 NHK経営委員で作家の百田尚樹氏が18日、静岡市葵区での講演後に行われた参加者との質疑応答で「日教組は本当に日本のがん」「南京大虐殺はなく、従軍慰安婦はうそ」などと発言した。

 講演会は静岡青年会議所が主催した。百田氏は参加者から日本の教育に対する考えを問われ「日教組は何十年間も、純粋無垢(むく)な子どもたちに贖罪(しょくざい)意識を教え込んでいる。まず『日本は素晴らしい』ということを教えなければいけない」と持論を展開した。
.

百田がまたまた言いたい放題、ウソ八百を撒き散らしている。

南京大虐殺も従軍慰安婦も、れっきとした事実であることに疑いはないのだが、事実から目をそむけ、自分に都合が良いことだけしか受け入れようとしない態度は、まったくもって醜悪としか言いようがない。

間違いを犯せば贖罪するのは当然だし、それがなければ新たな一歩を踏み出すことはできない。

「日本が素晴らしい」のは、過去の過ちを反省し、二度と戦争をしないという誓いを立て、それを今日まで継続してきたことだ。

その日本国憲法の「不戦の誓い」をないがしろにし、日本を再び戦争の道へ引きずりこもうとする安倍「バカ殿」内閣と、百田をはじめとするプロパガンダ担当似非文化人達こそが「日本のがん」に他ならない。

 

「国民の生命、自由を根底から覆す」安倍政権に「×」。

「×」 集団的自衛権 高村副総裁が“私案”提示
日本テレビ系(NNN) 6月13日(金)14時46分配信

 集団的自衛権をめぐる与党協議が大詰めを迎えている。13日の協議で自民党の高村副総裁は、行使を容認する閣議決定の文書のたたき台となる私案を示した。

 高村氏が示した私案には集団的自衛権の行使を可能にする新たな要件が盛り込まれた。その要件とは「国民の生命、自由が根底から覆されるおそれがある」場合には集団的自衛権の行使が認められるというもの。今までは行使ができるケースとして「我が国の存立が脅かされる」場合となっていたが、公明党は「これだけでは曖昧だ」と主張し、より限定することで行使容認を受け入れる方向で検討していた。新たな要件はこうした公明党の方針に配慮して盛り込まれたもの。

 公明党・北側副代表「従来の政府見解との論理的整合性をはからないといけないということは、一貫して山口代表はじめ私どもは言ってきているわけで、それに対する高村座長なりの一つの答えのたたき台として出されたんだろう」

 与党協議終了後、安倍首相は高村氏らと会談し、あくまでも今月22日までの今の国会中に閣議決定を目指すよう指示した。ただ、閣議決定に向けた公明党内の手続きには時間がかかる見通しで、今の国会中の閣議決定は困難な情勢。


集団的自衛権の行使容認に対して、一応反対の姿勢を維持していた公明党だが、やはり与党のおいしさには抗しがたく、いろいろ理屈をつけながらも結局自民にすり寄ることになりそうだ。

しかし、この高村私案の文言はケッサクだ。

集団的自衛権の行使が認められるのは「国民の生命、自由が根底から覆されるおそれがある」場合だということだが、これはまさに今、安倍内閣がやろうとしている政策のことを指している。

このたびの解釈改憲による集団的自衛権容認をはじめ、特定秘密保護法やホワイトカラーエグゼンプションの導入、消費税増税、原発再稼働など、一連の安倍内閣の政策こそが、「国民の生命、自由を根底から覆す」ものに他ならない。

国民は安倍政権に対して、集団的自衛権を行使しなければ、「生命、自由が根底から覆される」だろう。

  

法人税減税を明言する安倍総理に「×」。

「×」 法人減税、来年度から着手=参院決算委―安倍首相

 安倍晋三首相は9日午前の参院決算委員会で、法人税の実効税率を2015年度から引き下げる方針を改めて明言した。首相は「世界が注視しているのは法人税の実効税率がどうなっていくかということだ」と指摘、「経済成長をしっかり進めていく上で法人税改革も行っていく。来年度から引き下げに着手する」と表明した。 (時事通信)

安倍総理は法人税減税を下げる方針だが、何故そんなことをしなければならないのか。

先日、トヨタがこの5年間法人税を払っていないことが明らかになった。

トヨタのような日本を代表する巨大企業が、好業績を上げながら5年間も税金を払わなくてもいいような制度があるのだから、日本の法人税が高いなどという言い草がいかに欺瞞的かが分かるだろう。

また、法人税を下げれば海外企業が日本に進出するなどと言っているが、とても正気の沙汰とは思えない。

日本のような人件費の高い国に、多少法人税が下がるくらいで進出を決めるようなら、その会社の経営者は即刻更迭だろう。

庶民の生活は消費増税で苦しさを増すばかりなのに、大企業の法人税不払いを認めているだけでなく、さらに減税しようなどとは、安倍政権は国民にとって本当に残酷な政権だ。

早く終わらせたい。

  

自衛隊の戦闘地域での活動容認に「×」。

「×」 政府「戦闘地域」での後方支援に新基準提示
日本テレビ系(NNN) 6月4日(水)1時46分配信

 集団的自衛権の行使容認などをめぐる3日の与党協議で政府は、国連決議に基づく多国籍軍などへの自衛隊の後方支援について「戦闘地域」での活動も一部認める新たな基準を示した。

 政府はこれまで多国籍軍などへの自衛隊の後方支援について、「戦闘地域」と「非戦闘地域」を区別し、「非戦闘地域」に限って活動は認められるとしてきた。しかし、3日に示された新たな考えでは、地域で分けるいわゆる地理的な概念はとらず、憲法上認められないとされる武力行使との一体化を新しい基準のもとに判断する。

 新たな基準は、戦闘中の他国部隊への支援や、自衛隊が提供する物品などが戦闘行為に直接使われるといった4条件に当てはまらない限り、自衛隊の活動を認めるというもの。

 この基準によれば戦闘地域での後方支援も一部可能になるため、公明党は何ができて、何ができないのか、具体的事例を示すよう政府側に求めた。


政府は、イラク戦争でも認められなかった、自衛隊の戦闘地域での活動を認める方針だという。

集団的自衛権の行使容認に関して、安倍総理は日本と日本人の安全を守るためなどと言っていたがとんでもない。

日本人の安全と何の関係もないところで、自衛隊員の命を危険にさらすという。

何のためにそんなことをするかと言えば、アメリカのご機嫌を取るためでしかないだろう。

安倍政権が集団的自衛権行使容認の決定を急ぐのも、日米ガイドラインの改定に間に合わせるためだという。

そんなことのために生贄にされるとしたら、自衛隊員も浮かばれない。

安倍も石破も、さっさと辞めろ!!

  
プロフィール

mankiru

Author:mankiru
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新トラックバック
最新コメント
トラックバックピープル
国民が主人公
Powered By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

QRコード
QR
検索フォーム
FC2カウンター
リンク
月別アーカイブ
カテゴリ
RSSリンクの表示