「×」 安倍総理が「影響力のある100人」とは笑止千万。

「×」 安倍首相「影響力ある人」に=米タイム誌が選出
時事通信 4月25日(金)8時15分配信

 【ニューヨーク時事】米誌タイムは24日、今年で11年目となる毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表した。日本人では、経済政策「アベノミクス」で日本の再生を目指す安倍晋三首相が選ばれた。

 安倍首相の選評は、ルー米財務長官が寄稿。同長官は、首相のデフレ脱却や経済活性化の取り組みなどにより「日本国民には、持続的な景気回復がついに視野に入ったと考えるだけの根拠がある」と指摘。
 その上で、「最終的な成功は、環太平洋連携協定(TPP)への対応と、持続的で長期的な内需拡大に向けた構造改革といった未完の仕事にかかっている」と強調した。


影響力があると言えば良いことのように思われがちだが、影響には好影響も悪影響も両面あり、安倍総理の影響力は国民にとっては大きな悪影響であることは明らかだ。

「アベノミクス」をおだてておいて、TPPや構造改革を進めさせようというのがアメリカの魂胆だろうし、それは国民生活を破たんさせる道に他ならないのだが、安倍総理がまんまとその思惑に乗ってしまいそうなのが哀しくも恐ろしく腹立たしい。
 
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原子力協定の承認に「×」

「×」 参院、原子力2協定を承認=民主、増子副代表が棄権
時事通信 4月18日(金)11時52分配信

 トルコとアラブ首長国連邦(UAE)への原発輸出を可能にする原子力協定が、18日の参院本会議で自民、公明、民主各党の賛成多数で承認された。衆院では承認済み。安倍政権は原発輸出を成長戦略の一つと位置付けており、両国への輸出を推進する考えだ。

 賛成の党議拘束をかけた民主党では、脱原発を唱える増子輝彦副代表(福島選挙区)が棄権した。増子氏は本会議終了後、記者団に「反対の意思を込めた。福島の現状を考えると賛成できない」と述べた。また、有田芳生、徳永エリ両氏が欠席。両氏の事務所は「体調不良」と説明している。 


民主党は、原子力協定に賛成だったのか。

国内原発の再稼働に対してはどうなのか。

両方賛成は論外だが、国内は反対で輸出に賛成だとしたら、それも二枚舌で信用できない。

福島原発の状態は悪化の一途をたどっているようなのに、総理はゴルフにうつつを抜かし、五輪とリニアに浮かれている。

トルコには原発ではなく五輪を譲って、日本は原発事故の終息にあらゆる技術と資金を動員すべきだろう。

 

「○」 平和憲法を保持する日本国民が、ノーベル平和賞候補に。

「○」 「憲法9条をノーベル平和賞に」推薦受理 実行委に連絡
朝日新聞 2014年4月11日11時34分

 戦争の放棄を定めた憲法9条をノーベル平和賞に推した「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会(事務局・神奈川県相模原市)に、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から推薦を受理したとの連絡があり、正式に候補になったことがわかった。

連絡はメールで9日夜、実行委に届いた。「ノーベル委員会は2014年ノーベル平和賞の申し込みを受け付けました。今年は278の候補が登録されました。受賞者は10月10日に発表される予定です」との内容だ。

 事務局の岡田えり子さん(53)は「受理されてうれしい。受賞者は個人か団体となっているが、受賞者を日本国民としたことを委員会は受け入れてくれた。これで日本国民一人一人が受賞候補者になった」と話した。


ノーベル委員会が推薦状を受理し、「憲法9条を保持する日本国民」が、正式にノーベル平和賞候補となった。

安倍国粋政権によって、平和憲法が改悪ないしは、解釈改憲されようとしている状況下で、今回の候補決定は一筋の希望の光かもしれない。

ぜひノーベル平和賞の受賞が、現実のものとなって欲しい。

 

「○?」 日本がTPPから外れるとは朗報だが、、、。

「○?」TPP「日本外すべきの声も」米下院議員が指摘
テレビ朝日系(ANN) 4月10日(木)15時2分配信

 TPP=環太平洋経済連携協定の日米交渉がヤマ場を迎えている中、農産品5項目の関税を守ろうとする日本について、参加を疑問視する声が上がっているとアメリカの有力議員が指摘しました。

 民主党・レビン下院議員:「『包括的で高水準な合意を目指す』約束を日本が守ろうとしないことで、日本を外すべきではないかという声が多く上がっている」
 レビン下院議員は自動車産業で有名なミシガン州の選出で、民主党の通商政策の重鎮です。ワシントンで行った講演で、レビン議員は日本の農産品市場は閉鎖的で、自動車関税の撤廃時期も不明だと指摘し、日本の市場には不明確なことが多すぎると批判しました。その上で、農業と自動車という2つのカギとなる市場を開放しなければ、日本は利益を確保できないと警告しました。一方、オバマ大統領の訪日に向け、日米交渉が加速していることについて「中身が重要だ」と述べ、早期の合意に慎重な姿勢を示しました。.
最終更新:4月10日(木)18時27分


アメリカの有力議員が、TPPから日本を外すべきとの声を紹介しているという。

この通りに事が運んで、日本がTPPから離脱すれば万々歳だが、はたしてどうなるのか。

オバマ大統領の訪日に向けTPP合意という土産を渡したい安倍政権が、逆にアメリカの要求をすべて飲んで合意してしまう可能性も大いにあるだろう。

国民生活よりも日米同盟と財界の利益を優先する安倍政権は、一刻も早く退陣しなければならない。


※ 少し前から目の調子が悪かったので、おととい眼科の診察を受けたら網膜裂孔が発覚。
きのうレーザーでの光凝固術というのを受けた。

しばらく、おとなしく過ごさなければいけないようだ。

  

消費増税とその使い途に「×」。

「×」 消費税が増税された。

マスコミがいろいろ騒いでいるが、そんなことは安倍政権が増税実施を決めた時点で分かっていたことで、何を今更である。

当方も自営業なので増税の影響をモロに受けて、今日もまだ値札の付け替えで四苦八苦の有り様だ。

3月は多少の駆け込み需要もあったが、月が替わった昨日今日は客足はぱったりと止まり、先行きは非常に不安である。

しかし、このなけなしの庶民の懐から巻き上げる消費税が、いったい何に使われるかは、本当に不透明で信用できない。

先日も、震災の復興予算が成人本のデジタル化に使われていたことが発覚したが、こんなのも氷山の一角で、とにかく召し上げた税金は何に使おうと、政府と官僚の思うがままということだろう。

まったくアホラシくて、やってられない。

いいかげんにしろと言いたい。

復興予算で成人本電子化 被災地の情報発信促進事業
河北新報 3月31日(月)6時10分配信

 東日本大震災の復興関連事業として、出版社が電子書籍として発売する印刷物のデジタルデータ化を国が補助する「コンテンツ緊急電子化事業(緊デジ)」で、成人向け書籍やグラビア写真集など100冊以上が補助対象に含まれていることが30日、分かった。事業費の半分に当たる10億円は復興予算で賄われ、出版関係者から「公金の使い道としてふさわしくない」と批判の声が出ている。

 緊デジは、東北でのデジタルデータ化作業による雇用創出や、被災地からの情報発信の促進を想定した事業。出版社などが出資する社団法人「日本出版インフラセンター」(JPO、東京)が受託し、2012年度に実施された。
 出版社がJPOに電子化したい書籍を申請し、国が原則として費用の半額を補助する。460社が申請し、印刷、IT関連など30社がデジタル化作業に当たった。
 JPOは対象となった6万4833冊のタイトルの一覧表をホームページ(HP)で公開している。この中には「極上の快感エロス&H」「強精捜査!」「軽井沢絶頂夫人」など過激な性表現の入った本や、女優らの写真集とみられる書名が計100冊以上ある。HPには著者名と出版社名は掲載されていない。
 JPOは対象とする書籍について「図書寄贈にふさわしい書籍」などと定めている。申請受け付け直前の12年4~5月に開いた2回の審査会では、委員から「公費の補助があることを忘れてはいけない」「東北関連や復興に役立つ本を優先して」などの意見が出ていたという。
 JPOの責任者は「題名だけで本の価値は評価できず、どの本を電子化するかは出版社の判断に任せた」と説明する。
 事業を管轄する経済産業省文化情報関連産業課の担当者は「成人向けの本が電子化されているかどうかは把握していない。公序良俗に反するものは対象にしていないはずだ」と話す。
 電子書籍に詳しい首都圏の出版関係者は「経産省と出版業界が電子化事業に復興予算を利用しただけ。事業目的と懸け離れた結果になるのは当然だ」と批判。仙台市で出版社を経営する男性は「成人向け書籍自体に罪はないが、そんな本の電子化に復興予算を使う必要は全くない。被災地をばかにしている」と憤っている。


 
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