食材偽装より、汚染水偽装に「×」。

「×」 最近、ホテルの食材偽装が大きな問題になっているが、滝クリが五輪のプレゼンで偉そうにアピールした日本の「お・も・て・な・し」も、一皮むけばこんなもの、儲け最優先の化けの皮が剥げてその正体が暴かれた。

それでも、食材偽装は命に別条はないが、アベゲリゾーの「汚染水コントロール」偽装は、「ただちに健康に影響はない」かもしれないが、将来的には、日本国民のみならず世界中の人々に、必ず禍根をもたらす大犯罪だ。

また、赤ちゃんの遺棄事件や子供への虐待のニュースが注目されているが、安倍政権の、弱者から税金を搾り取り、金持ちや大企業を優遇する政策は、多くの国民への虐待に他ならない。

ただ、子供は親を選べないが、国民は政治家を選ぶことができる。

自らを虐待する政治家を選んでしまうのは、有権者の自業自得でしかない。

なんとかしなければならない。

いやなことばかりだが、楽天が巨人をやっつけたのは、数少ない慶事だ。

あと一試合、田中マー君で日本一だ!!

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「×」 特定秘密保護法案が閣議決定。

「×」 秘密保護法案を閣議決定…「NSC」は審議入り
読売新聞 10月25日(金)10時49分配信

 政府は25日午前の閣議で、安全保障にかかわる機密情報を外部に漏らした国家公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を閣議決定した。

 同日夕に国会に提出する。また、先の通常国会から継続審議となっている国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案は、同日午後の衆院本会議で審議入りした。政府・与党は、両法案を「官邸主導」による安全保障政策の推進に不可欠と位置づけており、今臨時国会での成立を目指す。

 菅官房長官は25日午前の記者会見で、特定秘密保護法案について「外国との情報共有は、情報が各国で保全されることを前提に行われている。秘密保護法制の整備は喫緊の課題だ」と強調した。

 特定秘密保護法案は、安全保障に絡む「防衛」「外交」「スパイ防止」「テロ対策」の4分野の機密情報のうち、特に漏えい防止が必要なものを、閣僚らが「特定秘密」に指定することが柱だ。機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則は、現行法(国家公務員法で懲役1年以下、自衛隊法で同5年以下)より大幅に厳しくし、最長で懲役10年と定めた。


なんという酷い内閣だ。

安倍も麻生も、時計の針を逆回転させて、自分たちのジジイの時代に逆戻りさせたいのだろうか。

この法案が通れば、政府に都合の悪いことはすべて闇の中に葬られ、国民の耳目は塞がれてしまう。

戦前戦中の言論の自由のなかった時代は、まさにそのような状態だっただろうし、今がこれから始まる新しい戦争の戦前になったのかもしれない。

第二次安倍内閣は、戦争準備内閣である。

こんな日本に誰がした。

ああ、腹立つ。

  

まったく根拠のない原発推進に「×」。

「×」 原発輸出「安全に貢献」=安倍首相、減災に全力―参院代表質問
時事通信 10月18日(金)16時17分配信

 安倍晋三首相は18日午後、参院本会議の代表質問で、原発輸出について「東京電力福島第1原発事故の経験と教訓を世界に共有することで原子力安全に貢献することがわが国の責務だ。相手国の意向や事情を踏まえ、技術を提供する考えだ」と述べ、推進する方針を強調した。共産党の市田忠義書記局長への答弁。

 市田氏が脱原発を主張したのに対し、首相は「原発停止で化石燃料への依存を高め、燃料輸入費増加や電力料金上昇という形で大きな影響を受けていることを忘れてはならない」と反論。また、課題の高レベル放射性廃棄物の処分に関し、「地層処分は技術的に実現可能と評価されている。処分地選定に向け責任を持って検討する」と語った。

 首相が水俣条約に関する外交会議に、水銀被害を「克服」と表現したビデオメッセージを寄せ、水俣病患者が反発していることについては「水俣病を過去の問題とは考えていない」と釈明した。

 相次ぐ自然災害への対応に関し、首相は「防災教育や避難行動に関する啓発活動などを推進し、減災対策を進める」と述べ、全力を挙げる考えを示した。民主党の西村正美氏の質問に答えた。 


まったく平気で嘘をつく、恥知らずゲリゾーには呆れて物も言えない気分だが、それでも一応文句をつけておこう。

「原発事故の経験と教訓を世界に共有」し「技術を提供」するそうだが、その技術はあくまでも発電の技術であり、事故対応の技術でも、放射性廃棄物処分の技術でもない。

原発を停止すれば「燃料費増加や電力料金上昇」を呼ぶというが、それでは「放射性廃棄物の地層処分」にはカネが掛からないとでもいうのか。

廃棄物処理と廃炉の経費、処分地の選定にともなう補助金のバラマキを考えれば、原発のコストの高さは計り知れない。

ちょっと考えれば簡単に分かることなのだが、都合の悪い事実には目をつぶって見ないようにしている卑怯者だ。

水俣病の水銀被害を「克服」と言ったことも、五輪招致スピーチで「汚染水はコントロールされている」と言ったこととまったく同じデタラメだ。

なんでこんなウソツキのろくでなしが、総理大臣をやっているのか。

悪夢だ。

  

「×」 安全確認せず原発機器を輸出!!

「×」 <原発機器輸出>10年間で4割が「安全確認」手続きなし
毎日新聞 10月14日(月)11時59分配信

 原発関連機器の輸出を巡り、2012年までの10年間に輸出された約1248億円分の機器のうち、少なくとも約4割の約511億円分は、機器の品質などを調べる国の「安全確認」と呼ばれる手続きを経ていないことが毎日新聞の調べで分かった。輸出先はブラジルやスウェーデン、台湾など18カ国・地域に及び、原子炉圧力容器など原子炉の主要な部品も含まれていた。国内向けなら厳しい検査を受ける原発が、海外にはノーチェックで輸出されている実態が浮かんだ。【高島博之、小林直】

 原発関連機器を輸出する際、国が品質を調べる制度は安全確認だけ。政府系金融機関「国際協力銀行」の融資か、有事に備えた独立行政法人「日本貿易保険」の保険を利用した場合に限り実施されてきた。書類上の簡単な審査で「元々不十分」(伴英幸・原子力資料情報室共同代表)と批判されてきたが、それさえ経ない巨額の輸出が存在することが初めて明らかになった。

 財務省の貿易統計によると、原発関連機器は03~12年、23カ国・地域に約1248億円分輸出された。毎日新聞が経済産業省資源エネルギー庁から情報公開で入手した資料によると、このうち、国の安全確認を受けて輸出されたのは中国、米国、フランス、ベルギー、フィンランドの5カ国(輸出総額約737億円)。残る18カ国・地域にはノーチェックで輸出されており、総額は約511億円に達する。

 原発メーカー各社への取材や業界団体「日本電機工業会」の資料などによると、安全確認を経ずに輸出されたのは、台湾の第4原発新設工事やスウェーデン、ブラジルの原発改修工事など。3大メーカーである日立製作所、東芝、三菱重工業が名を連ね、原子炉圧力容器やその上ぶた、出力を調整する制御棒駆動装置といった重要な部品も含まれている。

 エネ庁の開示資料の多くが黒塗りにされており、安全確認実施国である5カ国についても、737億円の輸出品のすべてがチェックを受けているかどうかは分からない。

 輸出した原発関連機器が故障すると、日本メーカーは多額の損害賠償請求を受ける。


原発のいつわりの「安全神話」が、またひとつ暴かれた。

現在拡大中の福島原発の事故の解決もできないまま、外国に原発を輸出しようとは、まさに神をも恐れぬ所業だ。

原発輸出を成長戦略に位置づけて、海外に被曝の危険を拡大し、東京五輪で世界のアスリートを被曝させようとしている安倍政権は、「ろ・く・で・な・し」「ひ・と・で・な・し」以外の何物でもない。

ナムアミダブツ。



「×」 第一原発港湾外でセシウム初検出!!

「×」 第1原発港湾外でセシウム初検出 沖合1キロ1.4ベクレル
福島民友新聞 10月11日(金)11時17分配信

 東京電力は10日、福島第1原発の港湾外の海水から、放射性物質のセシウム137(半減期約30年)が1リットル当たり1.4ベクレル(検出限界値0.72ベクレル)検出されたと発表した。港湾外でセシウムが検出されたのは、東電が採取を始めた8月14日以降で初めて。原発敷地内から漏れた汚染水が影響した可能性がある。東電は国に通報した。

 安倍晋三首相は国際オリンピック委員会(IOC)総会で「汚染水の影響は港湾内で完全にブロックされている」と国際社会に発信したが、港湾外に汚染が広がっている可能性が東電の観測データで示された格好だ。

 セシウムが検出された場所は「港湾口東側」と呼ばれる調査地点で、福島第1原発敷地の沖合約1キロ。海水は8日に採取した。この場所を含め、港湾外3地点では8月から海水調査を始めたが、これまでセシウムは検出されていなかった。セシウム137を原発から排出する場合の法定基準は1リットル当たり90ベクレルで、今回の数値について東電は「(法定基準と比べ)相当低い値で、環境への影響はない」としている。


安倍ゲリゾーの「汚染水はコントロールされている」という言葉がウソだということは、みんな分かっていただろうが、今回のセシウム検出で、そのウソが証明された。

再度言う。

日本に五輪を開く資格はない。

さっさと東京五輪を返上し、そのために積み立てた金は、福島のために使われなければならない。

腹立つ!!

NO NUKES えひめ 伊方原発再稼働阻止大集会のお知らせ

伊方原発をとめる会

 

「×」 国民は政府自民党に舐められっぱなしで、腹立つ。

「×」 “聖域”のはずが…TPP「5品目も検討」に怒りの声
テレビ朝日系(ANN) 10月7日(月)11時45分配信

 「私どもは、重要5品目は必ず守る。そのことは断言致します」。TPP=環太平洋経済連携協定の交渉を巡って、先週、このように述べた自民党の石破幹事長。しかし、自民党が「聖域」とする農産品5品目について、西川TPP対策委員長は、関税を撤廃できるものがあるかどうか自民党内で早急に検討する考えを示しました。

 自民党・西川TPP対策委員長:「(Q.重要5品目の切り崩しも視野に?)(重要5品目から)抜けるか抜けないかの検討はさせてもらわなければなりません」
 西川委員長が打ち上げた発言について、石破幹事長は、自民党の公約を変更するものではないと強調しました。
 自民党・石破幹事長:「『例外なき関税撤廃ということはやらない』という我が党の公約に何ら触れるものではない」
 一方、生産者からは怒りの声が上がっています。
 小麦・テンサイ農家:「最初の話と違って、全然無責任で、もう少し責任持ってやってほしい」
 米農家:「交渉中に関税撤廃の検討に入るなんて、そんなばかげたことを言い出すなんて、とても信じられません」
 また、JA全中=全国農業協同組合中央会は、「西川委員長の発言の真意について、政府、自民党に確認したい」とコメントしました。


まあ、やっぱりなというのが、率直な感想だ。

選挙前には国民向けにおいしい事を言っておきながら、結局はアメリカ様の言うことには逆らえないということだろう。

国民の側も、いつまでも騙され続けるのは情けない。

それでもこの件に関して世論調査をやれば、消費増税の時と同様に、聖域の見直しを評価できるという声が過半数を超えるかもしれない。

まったく御しやすい国民で、政府や官僚は笑いが止まらないだろう。

腹立つ!!

「×」 やっぱり消費増税か、、、。

「×」 もう最近、悪いニュースばかりで、テレビを見る気がしない。

スポーツニュースも好きだったが、最近はやたらに東京五輪ネタが出てきて腹立たしいし。

良いニュースと言えば、橋下が負けた日曜日の堺市長選くらいか。

それにしても、本当に消費増税は頭が痛い。

自分も田舎で商店をやってるのだが、県外から大型店がやって来てとんでもない安値で売るし、今でもそっちに客が流れているのに、増税分が転嫁できるか本当に心配だ。

しかも、増税分で財政再建や福祉財源にすると言っておきながら、実際は景気対策に5兆円というのでは、まったくアホらしくて話にならない。

安倍ボンボンの言う「景気」とは、大企業の業績を基にした経済指標と株価であり、庶民の生活なんてまったく考えていないのだから、頭にくる。

「経済」のもともとの言葉である「経世済民」は、「世を治め、民の苦しみを救うこと」と辞書にあった。

安倍政権のやっていることは、それとは全く反対の、「世を乱し、民を苦しめること」ばかりだ。

いいかげんにしろ!!

しかし、消費増税を唐突に言い出した菅元総理と、実際に法律を通した野田前総理の罪も、それに匹敵するくらい大きい。

民主党政権に託した国民の期待を木端微塵に吹き飛ばし、今の独裁政治を招いた罪はあまりに大きい。


国民は泥沼でもがきながら、オリンピックのはかない夢を頼りに暮らせとでもいうのだろうか。

 
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