暴走アベ特急に「×」。

「×」 <安倍首相>「演説の旅」 長期政権へ自信あふれた訪米に
毎日新聞 9月27日(金)11時52分配信

 【ニューヨーク古本陽荘】安倍晋三首相は26日午後(日本時間27日未明)、国連総会で一般討論演説し、米ニューヨークでの「スピーチの旅」を締めくくった。一連の演説で、首相は「大胆な減税」「積極的平和主義」「女性の力」といったキーワードを使い分け、「安倍カラー」をアピール。自民党総裁に返り咲いて26日で丸1年--経済情勢の好転による高支持率に、ライバル不在の党内状況も加わり、長期政権を視野に入れた自信にあふれる訪米となった。

 「ジャパン・イズ・バック(日本は復活した)という話をするために来た」

 首相は25日(日本時間26日)、現役の首相として初めてニューヨーク証券取引所を訪ね、こう強調した。演説で「日本に帰ったら成長戦略の矢を放つ。投資を喚起するため、大胆な減税を断行する」と述べ、法人税の実効税率引き下げにも意欲を示した。

 法人税減税に前向きな首相と、慎重姿勢の与党との綱引きは、まだ決着したわけではない。首相がニューヨーク証券取引所で演説した26日、自民党税制調査会は幹部会合を開催。しかし、首相は与党との調整を待たずに、米金融界の中心で「大胆な減税」を約束した。世界経済回復のため「バイ・マイ・アベノミクス(アベノミクスは買いだ)」と訴え、会場の笑いを誘う余裕すらみせた。先行する首相発言に、自民党内からは「首相は事前相談もなく、突っ走ってばかりだ」とのぼやきももれる。

 「日本にはすぐそばの隣国に、軍事支出が少なくとも日本の2倍の国がある」

 首相は25日(日本時間26日)に行った米保守系シンクタンク「ハドソン研究所」の講演で、名指しは避けつつも、中国の軍備拡張に懸念を表明した。一方で日本の防衛予算の伸びが前年度比0・8%にとどまっていることにもふれ、「皆さまが私を右翼の軍国主義者とお呼びになりたいなら、どうぞ」と語り、国際社会の懸念に反論。国連演説では「積極的平和主義の旗を掲げる」と宣言し、国連平和維持活動(PKO)などに前向きに取り組む方針を表明した。


安倍総理、もうノリノリのイケイケ、怖いもの知らずの向かうところ敵なし状態で、完全に有頂天、アドレナリン出まくりで、躁病一歩手前かと思えるほどだ。

さながらJR北海道並みのタガの緩んだ線路を暴走する、特急列車の運転手というところか。

消費増税で庶民からはカネを搾り取りながら、大企業には「大胆な減税を断行」するという。

国連では「積極的平和主義」などという詭弁を弄して、集団的自衛権の行使に舵を切ることを国際公約。

常任理事国入りにも意欲を示したようだが、中国に喧嘩を売って機嫌を損ねては、拒否権を行使されるのは明白なのに、そんなことも思い浮かばないほど、もう、自分の世界に入ってしまっているのか。

このままでは本当に、暴走アベ特急は脱線して大事故を引き起こすだろう。

乗客たる国民も大損害を被るだろうが、金持ちだけは安全地帯に避難し、高見の見物を決め込んでいることだろう。

アベノミクスの行きつく先は、結局そういうことだ。

  
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「×」 ウソつき東京に五輪開催の資格なし。

「×」 汚染水、1年8か月間流出の可能性…東電発表
読売新聞 9月18日(水)7時57分配信

 福島第一原子力発電所の貯蔵タンクから漏れた汚染水中の放射性物質が、雨水とともに約1年8か月間にわたって、周辺の地中や港湾外の海に流出し続けていた可能性があると、東京電力が明らかにした。

 東電の説明では、2012年1月と2月に、2区画のタンクからの汚染水漏れを見つけ、漏水部分をふさぐ補修工事を行ったが、タンクを囲む汚染水の外部流出を防ぐせきの排水弁は当時から開きっぱなしにしていた。先月に300トンの汚染水漏れなどが見つかったタンクがある2区画とは別だった。

 東電は15日、台風18号の接近に備えてせき内にたまった雨水を採取し、検査を実施。その結果、この計4区画のせき内の雨水には、ストロンチウムなどの放射性物質が1リットル当たり17万~2400ベクレル含まれ、国の放出基準値(同30ベクレル)を大幅に上回っていた。東電は17日、「せき内に残っていた放射性物質が雨水と混ざり、排水弁を通じてせきの外に流出した可能性がある。外洋への流出も否定できない」と話した。


東電が今頃になって、汚染水が1年8か月前から漏れ続けていたと白状した。

まさか今まで知らなかった筈はないだろうから、東京五輪招致が決まってやれやれということで、やっと本当の事を明らかにしたのではないかと思う。

しかしそれはとりもなおさず、安倍総理の招致演説が真っ赤なウソだったことを白日の下に晒すものであり、この度の東京五輪招致の正当性が失われたことを示すものだろう。

さらに安倍内閣は、汚染水がコントロールされているというウソ以外にも、集団的自衛権の行使の容認や、秘密保護法の制定、中国の無人偵察機の撃墜を検討したりと、平和の祭典である五輪開催国にふさわしくない行状が目に余る。

いくら東京五輪招致が決まったとはいえ、汚染水問題や近隣諸国との関係悪化が解決されなければ、五輪開催は不可能になるのではないか。

実際、東京五輪は過去に一度返上されている。(東京オリンピック1940年)

五輪返上は不可能ではない。

原発事故の後始末の目途も立たず、被災地の復興を置き去りにしたままの五輪開催など、とても現実のこととは思えない。

即刻返上しなければならない。

  

「特定秘密保護法案」に「×」。

「×」 <秘密保護法案>「国民的議論足りぬ」 藤原紀香さんも批判
毎日新聞 9月15日(日)10時50分配信

 安全保障に関わる重要情報の漏えいに厳罰を科す「特定秘密保護法案」について、国民の意見を聞くパブリックコメントが17日締め切られる。国民の「知る権利」を揺るがす恐れも指摘され、市民団体などからは「広く周知徹底するため期間を延ばすべきだ」との声も出ている。

 パブリックコメントの実施は3日、法案を検討する自民党のプロジェクトチームで決め、即日始まった。期間は15日間で、来月15日召集の臨時国会前の法案提出に間に合わせるためとの見方もある。

 日本弁護士連合会(日弁連)は12日、2カ月間に延長するよう求める意見書を提出。江藤洋一弁護士は「内閣情報調査室の担当者は『期間は他の事例を参考にした』と言うが、何年もかけて広く国民的な議論をすべき問題だ」と話す。

 タレントの藤原紀香さん(42)も13日夜、ブログで応募したことを明らかにし「大切な事柄なのにたった2週間」と批判。「国家機密にあたる範囲が曖昧なのが問題。国民は知る権利があると思います。国民の一人として意見しなければならない。賛成の人、反対の人、それぞれ意見は政府に書きましょう」とつづった。

 意見は内閣官房のホームページに書き込むか、メール(tokuteihimitu@cas.go.jp)で応募できる。法案は安全保障に関する4分野で「特段の秘匿の必要性」のあるものを閣僚らが「特定秘密」に指定。最高懲役10年の罰則で特定秘密の流出を防ぐことを目的にしている。【青島顕】


政府が国民に十分周知もしないまま、あっと言う間に成立させてしまおうとしているように見える「特定秘密の保護に関する法律案」へのパブリックコメントが、明日締め切られる。

遅まきながら、私も先ほどパブコメを送った。

こんな法律が成立すれば、特高警察が幅を利かせ、言論の自由のなかった戦前のような世の中に逆戻りしてしまう。

ぜひ、反対の声をパブリックコメントで表明して欲しい。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903&Mode=0

消費税増税の目的外使用に「×」。

「×」 東京五輪へ公共事業=法人税軽減も明記―5兆円経済対策素案が判明
時事通信 9月13日(金)2時32分配信

 政府・与党が消費増税による景気腰折れを回避するため9月中に策定する経済対策の素案が12日、明らかになった。2020年の東京五輪開催に向けた公共事業や増税時の低所得者向け現金給付などを盛り込んだ。対策の規模は消費税収2%分に相当する5兆円を設定。さらに法人実効税率の引き下げを強く求める経済界に配慮し、素案には「近い将来に法人税を5~10%軽減」と明記した。

 デフレ脱却を最重要課題に掲げる安倍政権は、消費増税で新たに生じる国民負担が回復傾向にある日本経済を萎縮させかねないと判断。消費税率3%引き上げによる景気への悪影響を実質1%程度に抑え込むため、財務省が想定していた「2兆円」を上回る規模の対策を打ち出す方針を固めた。

 対策の素案は、企業の設備投資を促すため今後3年間に導入した設備を対象に固定資産税を5年間軽減することや、人工多能性幹細胞(iPS細胞)を活用した再生医療など革新的な研究開発支援に予算を重点配分することなども列挙した。


消費税増税の用途は、あくまでも社会保障費と財政再建のためであり、国民もそれなら仕方ないとある程度の理解を示していたと思うのだが、増税決断の段階に来て、3%のうち2%は経済対策に使うのだという。

社会保障や財政再建よりも景気の方を優先しようという思惑だが、法人税率を下げてしまえば、いくら景気が上昇して企業が儲けても税収は上がらず、財政再建は難しくなる。

増税の恩恵は国民にではなく、ほとんど大企業のために使われてしまう。

国民には社会保障と財政再建のためだと言いながら、実際は企業の儲けのために消費税を使うというのであれば、これは国による国民に対する立派な詐欺に他ならないのではないか。

今までも、消費税分にほぼ相当する額の法人税が減税され、庶民の財布から巻き上げられたカネが大企業のために使われてきた。

オレオレ詐欺にも注意しなければならないが、国による増税詐欺を許してはならない。

何でもかんでも東京五輪バンザイでは、国民生活は破綻する。

  

「×」 東京五輪開催決定。

「×」 「自信あるから言った」 汚染水漏れ対策で安倍首相
朝日新聞デジタル 9月8日(日)11時28分配信

 安倍晋三首相は7日夜(日本時間8日午前)、ブエノスアイレスでTBS番組に出演し、国際オリンピック委員会(IOC)総会で東京電力福島第一原発の汚染水漏れを解決できると説明したことについて、「自信があるからそう言った。海外の不安は払拭(ふっしょく)できた。だからこそ、日本が招致を勝ち得ることができた」と語った。

 そのうえで、「あとはしっかりと(汚染水対策を)実行していきたい。今の段階でも、原発の港湾の0・3平方キロメートルの中に完全に汚染水はブロックしている」と強調した。IOC総会の招致演説でこうした考えを説明した結果、「会場から拍手が起こった。その瞬間、みなさんに説明を理解してもらえたと確信した」と述べた。


2020年の五輪開催地が東京に決まった。

IOC委員は、安倍総理の「汚染水は現段階でコントロールされており、汚染水漏れは解決できる」という、全く根拠のないデタラメな言葉を信じたようだ。

いや、本当に信じたわけではなく、開催地を東京にするために、信じたふりをしたのだろう。

IOCに対して、「ロビー活動」と言う名の利益供与が公然と行われているのだから、東京招致成功の要因も、東京が提示した条件が一番良かったからというだけのことではないのか。

前回の落選でロビー活動不足を悔しがった、石原前都知事の失敗を教訓にしたわけだ。

IOCの良識に期待したが、無駄だった。

ここしばらくは、ニュースもバラエティもその他マスコミすべてが五輪狂奏曲で騒がしいと思うと憂鬱だ。

IOCは、インフラや安全性、財政を優先して東京を選んだようだが、7年後にどうなっているかは分からない。

福島の収束は予断を許さず、東南海地震の恐れもあり、施設整備のための財政負担も巨額に上る。

今は招致が決定して浮かれているが、後で泣きを見ないとも限らない。

何よりも復興五輪を謳ったからには、震災復興が五輪の後回しにされることだけは絶対に許されない。


ついでに、毎週楽しみにしているNHKの韓国ドラマ「トン・イ」が、スポーツニュースの五輪特番で中止になった。

腹立たしい限りだ。

   

なんとしても東京の落選を。

「?」 いよいよ明朝、2020年五輪開催地が決まる。

最近は福島原発の汚染水漏れが問題視されている東京だが、もともとは「なぜ東京か」という開催理念が疑問視されていた。

それで震災からの復興という、他人の不幸を利用したお題目を担ぎ出したのだが、実際の目的は、石原慎太郎と猪瀬都知事の手柄欲しさ、自己顕示欲の達成と、五輪開催にともなう様々な利権という、まさにカネと欲でしかないという浅ましさだ。

もし万一、東京に決まった時の、石原慎太郎や猪瀬のドヤ顔を想像すると虫唾が走る。

良識あるIOC委員の諸氏には、原発の汚染水漏れだけでなく、日本の下劣な開催目的をよく考慮して、ぜひ東京を落選させてもらいたい。

東京を当選させるようでは、IOCのレベルもたかが知れたものだと言えるだろう。

  

汚染水漏れを矮小化しようとする猪瀬に「×」。

「×」 <猪瀬知事>汚染水「誇大に間違って伝えれられている」
毎日新聞 9月6日(金)11時42分配信

 【ブエノスアイレス竹内良和】2020年五輪開催地を決める国際オリンピック委員会(IOC)総会出席のため現地入りしている東京都の猪瀬直樹知事は5日(日本時間6日未明)、福島第1原発の汚染水問題について「事実関係で誇大に間違った形で(海外に)伝えられている」との認識を示した。そのうえで「風評的なものを取り除く。汚染のエリアは非常に狭いということを含めて、データは全部出されている」と説明した。

 非公開で行われた最終プレゼンテーションの2回目の公式リハーサル後、報道陣に語った。現地の記者会見では海外メディアから汚染水に関する質問が相次いでいる。プレゼン後のIOC委員との質疑でも取り上げられる可能性があるが、プレゼンで言及するかどうかは「中身は言えない」と述べるにとどまった。


猪瀬都知事によれば、福島の「汚染のエリアは非常に狭」く、「事実関係で誇大に間違った形で伝えられている」そうだが、まったくこれほど危機感のない認識では、五輪招致だけでなく、東京の汚染対策・防災対策にも支障がでるのではないだろうか。

汚染水タンクは300以上もあり、これらが次々と水漏れを起こせば、どんなに大変なことになるのかは子供でも分かることだと思うのだが、そうでない人がいるのが非常に不思議だ。

猪瀬を始めとする日本の招致委員会が、安全を声高に強調すればするほど、汚染水の実態を隠していると疑われ、逆に世界の信頼は失われていく。

潔く事実を認め、五輪招致から勇気ある撤退をすべきだろう。

 

「○」 東京招致、崖っぷちか?

「○」 <五輪招致会見>「汚染水」説明足りぬ 海外メディア厳しく

毎日新聞 9月5日(木)10時51分配信

 【ブエノスアイレス藤野智成、小坂大】2020年夏季五輪開催地を決める国際オリンピック委員会(IOC)総会を7日に控えた4日、東京招致委員会が当地のホテルで国内外向けに開いた記者会見では東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題への懸念が相次いだ。竹田恒和理事長(日本オリンピック委員会会長)は「問題ない」の一点張りで切り抜けようとしたが、海外メディアからは、「説明不足」との厳しい受け止め方が目立った。

 「多くの質問が繰り返されたのに、竹田理事長は詳細を明かすことを拒んだ」と指摘したのは、会見に出席し、「福島の事故への懸念は」と切り出した英国を拠点とする五輪専門メディア「インサイド・ザ・ゲームズ」。竹田会長が「完全に安全です」「全く問題ない」と繰り返した姿勢に厳しい見方を示した。

 会見は東京開催が果たす経済的な効果などを主要議題に据えていたとはいえ、同席したトヨタ自動車名誉会長の張富士夫評議委員(日本体育協会会長)が、アジアのスポーツ市場が急速に成長していることを説明して「東京五輪はビジネスチャンスになる」と強調したことも、ロイター通信には「招致の失敗につながりかねない汚染水問題から目をそらすために、経済力を強調した」と報じられた。

 会見で出た質問6問中4問が汚染水絡み。竹田会長は、最後には英語から日本語に切り替えて対応におわれた。米国拠点の五輪専門メディアのベテラン記者は、毎日新聞の取材に「どの都市も懸念を抱えている。7年後のことを決めるのだから懸念はない」との印象を語った。

 現地入りしている東京招致委関係者は「大丈夫。そのために政府は(汚染水対策費に)470億円を投入すると言っているんだし、政治家が説明に来るんだから」と。7日の投票に先立つ最終プレゼンテーション(招致演説)で、安倍晋三首相が説明を尽くせば、乗り切れるとの見方を示したが、表情は険しかった。


猪瀬都知事一行は、五輪の東京招致に自信を見せているようだが、世界の目は甘くないことを、もっと自覚すべきだろう。

福島の汚染水漏れは未曽有の深刻な問題であり、政府が470億をつぎ込むと発表した対策も即効性に乏しく、凍土壁など完成は来年度の予定であり、本当にできるのか、効果があるのかさえはっきりしないものだ。

この汚染水漏れ対策さえ、事故収束のためよりも、五輪招致のためにあわてて発表した感が否めない。

震災復興を五輪招致の口実にしながら、本当に苦しんでいる被災者のことは東電まかせでほったらかし、原発事故収束の目途もまったく立たない中で、東京は安全と強弁して五輪招致にうつつを抜かす猪瀬一味に、IOCのきついお仕置きを期待する。

最終プレゼンで、安倍総理が何か失言なり失態を演じてくれれば、言うことなしだが。

五輪招致よりも先に、やるべきことをやれ。

 

「×」 なぜ東京五輪なんかが必要なのか?

「×」 猪瀬知事「手応え感が出てきている」

日本テレビ系(NNN) 9月1日(日)12時55分配信

 2020年のオリンピック招致を目指す東京都の猪瀬知事が先月31日、南米・アルゼンチンでのIOC(=国際オリンピック委員会)の総会を前にアメリカ・ニューヨークで意気込みを語った。

 オリンピック開催都市は7日に、ブエノスアイレスでのIOC総会で決定する。その最後のプレゼンテーションに臨む猪瀬知事が経由地のニューヨークで趣味のジョギングをした。

 猪瀬知事「血液循環を良くして、あしたブエノスアイレスに向かう。自分の中での手応え感が出てきているし、東京の魅力をどう伝えていくかということについての中身は、だんだん確信を得るような流れでは来ているから」

 猪瀬知事はブエノスアイレス到着後も連日、プレゼンテーションの練習を行う予定。


都政の仕事はそっちのけで、五輪招致に狂奔する猪瀬都知事。

さぞ、おいしい利権があるのだろう。

しかし都知事のあの自信は、いったいどこから来るのだろう。

顔も悪いし、態度も尊大だし、英語の発音も酷いし、とても根拠があるとは思えないのだが、ある意味、根拠のない自信ほど強い物もない。

外部から冷静に見れば滑稽極まりないのだが、本人には分からないのだから始末が悪い。

果たして東京五輪招致は成功するのだろうか。

その答えは1週間後に出る。

IOC委員の各位には、ぜひ東京を落選させてもらいたい。

そして落選の暁には、猪瀬都知事は引責辞任し、招致にかかった費用を弁済すべきだろう。

 
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