NKHの印象操作に「×」。

「×」 消費増税 有識者からさまざまな意見
8月26日 21時17分

政府は、消費税率を法律に従って来年4月に引き上げるかどうか、安倍総理大臣の判断の参考にするため、有識者から意見を聴く「集中点検会合」をスタートさせ、初日の26日は、税率の引き上げに賛成と反対の意見に加え、毎年1%ずつ緩やかに引き上げるのが望ましいなどという意見も出されました。

消費税率の引き上げを巡る「集中点検会合」は総理大臣官邸で開かれ、政府側から麻生副総理兼財務大臣、甘利経済再生担当大臣、それに日銀の黒田総裁や経済財政諮問会議の民間議員らが出席しました。

会合の冒頭、麻生副総理は、「安倍内閣は、経済再生が財政再建を促し、財政再建の進展が経済再生の促進に寄与する好循環を目指している。会合は安倍総理大臣の指示に基づいて、消費税率の引き上げに関わる経済情勢などを総合的に勘案する際の参考にするため、幅広く意見を伺うものだ」と述べました。

初日の26日は、7人の有識者から意見を聴き、このうち、経団連の米倉会長は「予定どおり消費税率を引き上げないと、日本の財政再建に対する信認が瞬く間に失われるおそれがある。事業者も消費者もすでに引き上げを前提に経済活動を行っているのでこの段階で覆されれば、実体経済に影響が出ることも考えられる」と述べ、予定どおり引き上げるよう主張しました。

一方、主婦連合会の山根会長は「給料も上がらない今の状態で増税を強行すれば、貧困や格差が必ず拡大すると思うので、増税は今すべきではない」と述べ、消費税率の引き上げに反対する考えを示しました。

また、日銀の元副総裁で日本経済研究センターの岩田一政理事長は、法律どおり引き上げるほか、再来年4月に一気に10%に引き上げる方式と、来年から5年間、毎年1%ずつ引き上げる方式も示したうえで、「毎年1%ずつ上げていくことが経済活動に対しては優しいやり方で、デフレ克服を重要課題と位置づける場合には望ましい」と述べました。

さらに、社会学者で、東京大学大学院博士課程の古市憲寿さんは「増税には条件付きで賛成だ。ただ、なぜ上げるのかという説明が不足しており、増税分は若者とか少子化対策にほとんど使われないのではないか」と述べました。

会合は今月31日まで6日間、連日開かれ、政府は、学識経験者、財界、労働界、消費者団体の代表など、有識者合わせて60人から意見を聴き、甘利大臣が、来月3日にも会合の結果を安倍総理大臣に報告することにしています。

安倍総理大臣は、これに加え、来月9日に発表されるGDP=国内総生産の改定値などの経済指標を踏まえて10月上旬頃までに消費税率を法律に従って引き上げるかどうか最終判断するものとみられます。


NHKの、消費税増税に関する「集中点検会合」についてのニュースだが、ここに気になる表現が多用されている。

消費税を「法律に従って」引き上げるという、言葉だ。

この「法律に従って」という言葉を聞いて、視聴者がどういう印象を受けるかと言えば、「法律で決まっているのなら、消費税増税もやむを得ないだろう」と思うのが普通ではないだろうか。

しかし、今これだけ消費税を上げるか上げないかでもめているのは、法律に、景気動向によっては上げない選択もあるということが書かれているからに他ならない。

そのことには触れずに、「法律に従って引き上げる」と繰り返すことは、悪質な印象操作だと言えるのではなかろうか。

先日麻生副総理が、改憲の手法で「ナチスの手口」を見習えばいいと言ったが、NHKも、消費税増税容認の世論誘導に「ナチス宣伝相」の手口を参考にしていると思えなくもない。

お人よしの視聴者を騙すのは、こういう何気ないひとことの積み重ねのような気がする。

振り込め詐欺と同様、マスコミの洗脳にも、十分、用心しなければならない。

 
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放射能を無視して五輪招致に盲進する輩に「×」。

「×」 東京、五輪招致レースの最終段階に向けて意欲

AFP=時事 8月24日(土)10時13分配信

【AFP=時事】2020年の夏季五輪開催を目指す東京五輪招致委員会(Tokyo 2020 Bid Committee)は23日、都内で出陣式を行い、佳境を迎えた招致レースに意気込みを見せた。

開催地は9月7日にアルゼンチンのブエノスアイレス(Buenos Aires)で行われる国際オリンピック委員会(International Olympic Committee、IOC)の総会で、最終投票により決定されるが、今週明らかになった福島第1原子力発電所の汚染水の漏出が新たな懸念を生んでいる。

 しかし、東京招致委員会はこの問題が五輪招致に影を落とすことはないと主張した。

 東京五輪招致委員会の竹田恒和(Tsunekazu Takeda)理事長と東京都の猪瀬直樹(Naoki Inose)知事は、ブエノスアイレスでの最終プレゼンテーションの具体的な内容は明かさなかったものの、東京が持つ大会開催のノウハウと能力はIOCから信用されるだろうと確信している。

「開催地決定まであと15日しか残っていないなんて信じがたい」と竹田氏は語る。

「6年もかけて描いてきた夢の結果が迫っており、緊張感が高まっている。東京の招致活動が最も優れており、社会が激しく変化する中、われわれはそれに対応した五輪を開催することができる」

 1964年に五輪を開催している東京は、2016年大会開催に立候補し、ブラジルのリオデジャネイロ(Rio de Janeiro)に敗れている。しかし、IOCが予算削減を強いられている状況の中、約45億ドル(約4400億円)の準備金がある東京の財力が強みになると願っている。

「われわれの信頼性、そして大会開催にかける情熱はIOCの委員たちに必ず伝わるだろう。内容は4年前(の2016年大会招致)よりも著しく良くなっている。今回の準備は万全だ」と竹田氏は自信をのぞかせた。

 その一方、今週、東京の五輪招致にとって悪いタイミングで、福島第1原発から危険な汚染水が漏れ出ているというニュースが世間を騒がせた。しかし猪瀬知事は最終投票に影響を及ぼすことはないとの見解を示している。

「安倍晋三(Shinzo Abe)首相は、この問題は東京電力(TEPCO)だけでなく、政府も抱える課題と話している。首相は政府に漏水の片付けを指示した。東京の水と食料は、ロンドン(London)やパリ(Paris)やニューヨーク(New York)と同じように全く安全だ。9月7日の最終投票には影響しないだろう」

【翻訳編集】 AFPBB News


東京五輪招致委員会が出陣式を開き、安倍総理を始めとする閣僚や、財界のお偉方が参加し気勢を上げた。

福島原発事故は終息どころか、新たな汚染水漏れが発覚して底なしの泥沼状態で、常識的に考えれば2020年には東京もかなり汚染されているだろう。

猪瀬も安倍も、そんな現実から目をそむけ、東京は安全だとほざいている。

今はすべてのことに優先して、福島の事故に対応すべき時だ。

東京再開発利権に群がるゼネコンのための五輪招致などに、うつつを抜かしている場合ではない。

財務省の屁理屈に「×」。

「×」 97年不況、主犯は増税ではない 内閣府・財務省が分析

朝日新聞デジタル 8月23日(金)8時46分配信

 【鯨岡仁】増税は不況の「主犯」ではない――。内閣府と財務省は、1997年に消費税率を3%から5%に引き上げた後の深刻な不況は「増税が主因ではなかった」と分析した資料を、22日の公明党の会議で配った。来春の消費増税を実現させたい財務省などの思惑がにじむが、増税に慎重な安倍晋三首相周辺の見解とは異なる。

 内閣府の資料は、97年の増税直後の景気の落ち込みは増税前の「駆け込み」の反動が大きく、1世帯が生活に使えるお金の減少は月562円で、景気への影響は小さかったと分析。「(増税は)景気後退の『主因』とは考えられない」と明記し、その後のアジア通貨危機や日本の金融危機を不況の「主犯」とした。財務省の資料も、通貨危機後に景気後退が深刻化したと強調する統計をまとめた。

 安倍首相は、秋の消費増税判断の参考にするため、97年当時の分析を周辺に指示している。首相に経済政策を助言している経済学者らは「増税の影響が大きかった」とみており、専門家の間でも見解が分かれている。


内閣府と財務省のお偉方が、馬鹿なことを言いだした。

97年の消費税増税が、その後の深刻な不況の主因ではないそうだ。

普通の人間の思考回路では、なぜそういう結論に達するのか皆目分からないが、実は彼らにも本当は分からないはずだ。

なぜなら始めに結論ありきで、理由は勝手にこじつけているだけだからだ。

増税したい財務省の分析など、原発を再稼働したい電力会社の断層検査と同じで、まったく意味がないどころか噴飯ものだ。

事実を捻じ曲げる恥知らずどもに、鉄槌の下されんことを。

  

有識者という名の世間知らずに「×」。

「×」12年4月が「景気の山」…09年4月から拡大

読売新聞 8月21日(水)15時8分配信

 内閣府は21日、有識者で構成する「景気動向指数研究会」(座長=吉川洋・東大教授)を開き、景気拡大局面から後退局面の転換点を表す「景気の山」が2012年4月だったと暫定的に判定した。

 09年4月から始まった景気拡大は3年1か月(37か月)で、戦後6番目の長さとなる。

 同研究会は、鉱工業生産指数や有効求人倍率など、景気に関係の深い指標の状況を月ごとに調べ、改善したものの割合が50%を超えれば景気は上向いているとする「ヒストリカルDI」をもとに判断した。12年4月は54・5%で、同年5月~11月は50%未満だった。

 08年9月のリーマン・ショック後、09年3月が「景気の谷」で、その後、拡大局面に入った。東日本大震災が発生した11年3月に、ヒストリカルDIが一時的に45・5%まで落ち込んだが、翌月から再び50%を超えたため、景気が変化した局面とは判断しなかった。
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最終更新:8月21日(水)15時8分


内閣府の御用学者によると、09年4月から12年4月までの37か月にわたって、日本の景気は拡大していたそうだ。

アベノミクスで景気回復が喧伝されるよりも、かなり以前の話である。

アベノミクスの異次元緩和によっても、一般庶民には景気回復の実感などほとんどないのに、その当時、景気が拡大していたなど、一体どこの国のお話ですかという事だ。

こういう、数字ばかりを見て、現実の市民生活が何も分かっていない学者先生の意見が、消費税増税に影響を与えるかと思うとやり切れない限りだ。

社会的責任を放棄した大企業に「×」。

「×」 消費増税、67%が容認 賃上げには慎重、主要企業調査

 共同通信社は17日、主要企業111社を対象としたアンケートをまとめた。安倍晋三首相の判断が注目される来年4月の消費税増税については、財政の健全化を進めるために全体の67%に当たる74社が容認する考えを示した。2013年度末の景気見通しは大半が拡大を予想した。

 国の借金は6月末時点で1千兆円を超えており、深刻な財政悪化に企業も危機感を持っていることが浮き彫りになった。

 安倍首相は企業に賃上げを求めているが、13年度の従業員の賃金を前年度比で「横ばい」とする回答が44社で最も多く、経費の増加につながる賃上げには慎重姿勢だ。

2013/08/18 05:00 【共同通信】


主要企業対象のアンケート結果。

景気見通しは拡大を予想。

しかし、賃上げには慎重。

財政健全化のために、消費税増税を容認。

まったく、これほど人をバカにした回答があるだろうか。

景気拡大で業績の好転を予想しながら、給料は上げない。

財政の心配をしているから、自ら法人税増税で健全化に寄与するのかと思えば、負担は消費税に押し付ける。

おいしいところだけ総取りして、負担はすべて人任せと言う傲慢ぶりだ。

企業の社会的責任という言葉もあったが、今やそんなものは死語となったようだ。

しかし、利潤を追求するだけで社会に貢献しない企業に、存在価値があるのだろうか。

企業栄えて万骨枯るではどうしようもない。

 

誠実さのかけらもない、総理の発言に「×」。

「×」 首相、オスプレイ追加配備で「住民生活を第一に優先」
TBS系(JNN) 8月12日(月)14時11分配信

 安倍総理は、アメリカ軍が12日午前、新型輸送機オスプレイを沖縄県の普天間基地に追加配備したことを受け、「住民の生活を第一に優先して考えていくことが我々の方針だ」と述べました。

 「住民の皆様の生活を第一に優先して考えていく。これが我々の方針です。そして同時に、日米の合意を適切に実施していくように米側と緊密に連携をとっていきたいと思います」(安倍首相)

 安倍総理はこのように述べた上で、「沖縄の負担軽減が少しでも進んでいくように全力をあげていく」と、普天間基地の名護市辺野古への移設を進めていく方針を改めて強調しました。

 ただ、アメリカ軍のヘリコプターの墜落事故からわずか1週間後のオスプレイの追加配備に対して、普天間基地の前では朝早くから多くの人が集まって抗議の声をあげるなど、反発が強まっています。(12日13:11)


安倍総理は「住民の生活を第一に優先」すると同時に、「日米の合意を適切に実施していく」そうだが、このふたつのことが決して両立できないことは、普通の頭があれば誰にでも分かることだと思うのだが、安倍総理の脳みその中では、何故かこの矛盾が認識できていないのか、それとも分かっていて言っているのか。

いずれにしても、こんな子供でもわかる大ウソを平気で言いふらす男に、総理の資格があるのか。

また、普天間基地を辺野古へ移設しても、所詮沖縄県内での移設であり、なんら「沖縄の負担軽減」にならないことは自明の理なのだが、そんなことも分からない総理は、腹だけでなく頭も残念だと言わざるを得ない。

そして、こんなバカで嘘付きな男の言葉をそのまま垂れ流すマスコミに、存在価値はあるのか。

それでいいのか。
 

やる気もないのに平気で嘘をつく恥知らずに「×」。

「×」 首相「核廃絶、恒久平和の実現に力を惜しまない」 長崎の式典で
産経新聞 8月9日(金)12時29分配信

 安倍晋三首相は9日午前、長崎市の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典であいさつし、唯一の戦争被爆国として「核兵器の惨禍が再現されることのないよう非核三原則を堅持しつつ、核廃絶と世界恒久平和の実現に力を惜しまない」と述べた。

 また、申請却下が相次いでいる原爆症認定をめぐっては「一日も早く認定が下りるよう最善を尽くす」と強調した。


安倍総理が「非核三原則を堅持しつつ、核廃絶と世界恒久平和の実現に力を惜しまない」と発言したようだが、それではその実現のために、具体的に何をしようというのか。

現実にはアメリカの核の傘の下、憲法改悪による世界平和の破壊のために邁進しているのではないのか。

こんな、にやにや笑いながら、平気で嘘をつく恥知らずが日本の総理大臣とは、まったく情けなくてやりきれない。

まあ、ウン○を漏らしそうになって総理の椅子を投げ出す恥ずかしさに比べたら、嘘をつくくらい朝飯前、大抵のことは平気なのだろうが。

  

諸悪の根源たる米軍に加担してはならない。

「×」 オスプレイの追加配備が今まさになされようとする時に、米軍ヘリの墜落事故が起きた。

かつてそうだったように、この事故の調査に日本側はまったく関与できず、アメリカの事後報告をはいそうですかと聞くことになるのだろう。

まったく情けない限りだ。

それもこれも、すべてアメリカの都合だけを考えた日米地位協定のせいである。

ここで集団的自衛権について考えを巡らせば、日本はアメリカが日本を守るための軍事行動をすると想定しているが、そんなものがまったくの幻想に過ぎないことは、これらのヘリ墜落事故の現実をみれば自明の理であろう。

アメリカの行動はすべて自国の利益のためであり、日本の防衛のために行動するなどあり得ないことだ。

形式上は日米が共同で軍事行動を行うことがあるとしても、それはそのことがアメリカの利益になるからであって、その目的が日本防衛のためなどとは見当違いも甚だしい。

しかし安倍総理をはじめとする日本のお偉方は、アメリカが何を置いても日本を守ってくれるのだから、アメリカが攻撃されれば日本が反撃するのは当然だなどとふざけたことを言うのだ。

米軍は対テロ戦争で、無人爆撃機による民間人無差別攻撃など、手段を選ばぬ殺戮で世界の恨みを買っている

アメリカの非道さは、原爆投下や日本各地への無差別空襲で証明済みではないか。

日本が北朝鮮や中国の脅威を口実に米軍に加担すれば、限りのない対テロ戦争に巻き込まれ、人道的にも経済的にも取り返しのつかない打撃をこうむることになる。

憲法改悪も、集団的自衛権の容認も、断じて許してはならない。

「×」 アホウ太郎の馬鹿さ加減には呆れて物も言えない。

「×」 麻生氏発言、政権に動揺=撤回も幕引き不透明
時事通信 8月1日(木)19時1分配信

 麻生太郎副総理兼財務相が1日、憲法改正に関し、ナチス政権の手法を引き合いに「あの手口に学んだらどうか」とした自らの発言を撤回した。国内外で批判の声が広がり、安倍政権として早期の幕引きを目指した形だ。ただ、野党は国会で追及する構えを見せている。国際問題にも発展したことで、参院選圧勝で勢いづく政権は想定外の「難題」を背負い込んだ。
 「あしき例としてナチス政権下の経緯を挙げた。ただ、誤解を招く結果となったので、撤回したい」。麻生氏は1日午前、財務省に登庁した際、玄関で待ち構えていた記者団の前でコメントを読み上げた。菅義偉官房長官は直後の記者会見で「内閣としてナチス政権を肯定的に捉えることは断じてない」と強調した。
 問題となった発言は7月29日、東京都内での講演で飛び出した。「ある日気が付いたら、ワイマール憲法もナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」との内容だ。
 麻生氏は「憲法改正は落ち着いて議論することが重要だと強調する趣旨」としているが、社民党は31日、麻生氏の議員辞職を要求。米国のユダヤ系人権団体や中韓両国も発言を強く非難する事態に発展し、首相官邸でも「発言の意味が分からない」(関係者)と、釈明で乗り切るのは困難との見方が広がった。 


漢字が読めなくてアホウと呼ばれていた麻生太郎だが、知らないのは漢字だけではなく、歴史も常識もまったく分からない大バカ者だということが、今更ながら再認識させられることとなった。

改憲の手法にナチスの手口を参考にせよとは、後からどんなに言い訳しても、どうしようもない。

支持者ばかりの集会で気が緩んだのだろう、もともとそう思っている本音をつい漏らしてしまうという失言のパターンを、今回も繰り返してしまったようだ。

改憲の目的は国防軍を持つためであり、そこには第二次大戦の反省はなく、だからこそ日本軍の盟友であったナチスに対する批判もない。

自分やその一族は戦時下にあってもまったく痛い目に会っていないから、戦地の兵隊や銃後の国民がどんなに酷い目に遭ったかの認識もまったくなく、ただただ勇ましい妄言を繰り返す。

こんな大バカ者に財務大臣という要職を任せていて良いのか。

官僚にとっては扱いやすくて良いのかも知れないが、日本にとっては大きな損失であり、国民にとっても恥ずかしい限りだ。

アホウ太郎には、即刻、議員辞職、政界からの引退を勧告すべきだろう。


PS. そう言えば、麻生氏は東京五輪招致にも関わっていたが、これで東京に対するイメージは相当悪化しただろう。

IOCがこの発言をどう考えるか。

東京招致は風前の灯かもしれない。

東京落選の責任を取って、麻生と猪瀬のダブル辞任となれば万々歳だ。

    
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