人命よりも何よりも、カネモウケが一番大事。

「×」 電力8社への株主提案72件、全て否決 脱原発など要求
朝日新聞デジタル 6月26日(水)17時1分配信

 原発を持つ9電力会社は26日、株主総会を開き、できるだけ早く原発を再稼働させる考えを鮮明にした。一方、北陸を除く8電力には原発の廃炉や停止などを求める株主提案が合わせて72件出ていたが、いずれも銀行などの大株主らが反対し、否決された。

 「脱原発」を訴える個人株主らが廃炉やプルサーマル発電など核燃料サイクル事業からの撤退を求めた。自治体も、関西電力の筆頭株主の大阪市が「原発の廃止」を主張し、東京電力の株主の東京都は経営の透明化を訴えた。

 東電では、福島県が「県の意見と完全に一致する」として福島第二原発の廃炉を求めた株主提案に初めて賛成し、東北電力の株主の青森市と宮城県美里町も東通(ひがしどおり)原発(青森県)や女川(おながわ)原発(宮城県)の廃炉を求める提案に賛成した。中部電力の株主の静岡市は昨年に続いて脱原発に関連する株主提案すべてに白票を投じた。

 しかし、いずれの株主提案も各電力が反対し、銀行や取引企業などの大株主らも反対した。可決には出席した株主が持つ議決権の3分の2以上の賛成が必要だが、1割に満たないなど少なく、すべて否決された。


電力会社が目先の利益のために脱原発の提案に反対するのはまあ当然だろうが、大株主の銀行や取引企業もやはり同じ穴のムジナだ。

経団連の米倉会長なども、常に原発の再稼働を主張しているが、人の命よりも何よりも、カネモウケのために安い電力が大切だというわけだ。

そんなに原発の電気を使いたいのなら、再稼働を主張する企業も廃棄物処理と廃炉費用を負担すべきではないのか。

そういう法律を作れば、経団連の原発再稼働要求もパッタリと止むだろう。

原発の電力が安くないということを、カネの亡者どもに思い知らせてやりたいものだが。

 
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都議選の「○」と「×」。

都議選で自公全勝し過半数 民主は惨敗、第4党に
テレビ朝日系(ANN) 6月24日(月)5時39分配信

 東京都議会議員選挙で、自民党と公明党は、候補者全員が当選し、合わせて過半数を大きく超える議席を獲得しました。

 都議会選挙は、127の定数を巡って253人が立候補して争われ、23日に投開票が行われました。獲得議席は、自民党が59、公明党が23、共産党が17、民主党が15、みんなの党が7、東京・生活者ネットワークが3、日本維新の会が2、無所属が1となっています。自民党と公明党は、候補者全員が当選し、合わせた議席数は過半数を大きく超えました。民主党は都議会の第1党から第4党に転落した一方、共産党は9議席増やし、第3党へ躍進しました。確定投票率は43.5%で、これまでで2番目に低い数字となりました。


「×」 都議選で自公が全員当選を果たし、過半数を大きく超える議席を獲得した。

石原慎太郎や猪瀬を知事にしてしまう都民だから、あまり期待はしていなかったが、それにしても勝たせすぎだろう。

アベノミクスを支持してのことなのか、猪瀬の進める五輪招致とそれに絡む開発を期待してのことなのか、その両方なのかもしれないが、これらの政策はあくまでも金持ちと大企業に利益をもたらすものであり、一般庶民にはまったく関係ない。

ほんの少しおこぼれが回ってくる人もあるかもしれないが、そんなものはスズメの涙だろう。

自分たちの生活を苦しめる候補に期待して当選させ、喜んでいるとしたら、あまりにも滑稽で情けない。

ブラジルでは、サッカーワールドカップに税金を使うなと言う大規模なデモが盛り上がっているが、これこそ何が自分たちを苦しめているかを的確に見極めた行動だろう。

敵を見誤ってはいけない。

「○」 今回の都議選で唯一の慰めは、共産党が議席を倍増させたことだが、それにしても自公の巨大与党にどの程度抵抗できるかは心もとない。

この結果を参院選につなげることができれば良いのだが、道は険しいだろう。

でも、頑張ってほしいものだ。
 

終わった人に終わりを宣告された橋下。

「○」 慎太郎氏が橋下市長に「終わったね…この人」
スポーツ報知 6月19日(水)7時3分配信

 日本維新の会の石原慎太郎共同代表(80)は18日、スポーツ報知の取材に応え、共同代表の橋下徹大阪市長(43)について「終わったね…、この人」と“三行半”を突きつけた。昨年11月の太陽の党の維新合流以来、蜜月関係だったはずの2人。参院選を前に絶縁危機に陥っていることを明かした。

 さらに「徹底的に違うことはあいつが『あの戦争は侵略戦争だ』と言っていること」と明言。「俺は『侵略じゃない。マッカーサーも防衛の戦争だって言ってるじゃないか。君、そういうのどう思う』って聞いたら、それでも『侵略です』と。もう埋まらない。根本が違う。こんだけズレちゃうと困っちゃうよね」と苦笑い。将来的に価値観を共有できる可能性について「ないね」と言い切った。

 石原氏は、昨年12月の衆院選以来、常に「橋下氏を首相にしたい」と言い続けてきた。だが、この日は「そういう歴史観持ってる人間だと(首相は)ダメだね」と、自らの言葉までも撤回した。

 問題の根本となった橋下氏の慰安婦発言については「(発言直後の5月に)名古屋でお説教したんだ。するとね、おれが3分話すと、10分ぐらい答弁するんだよ(笑い)。やっぱり弁護士だね」とあきらめの表情。「発言に理屈は通ってるんだけどさ、言っていいこといけないことあるじゃない。『どの国も軍隊は慰安婦やってた、なんで日本だけとがめられるんだ』というのは、それはそれで彼の意見だけど、それを言えば…ねぇ」と苦笑いするしかなかった。

 今までは橋下氏を擁護してきた石原氏だが、7月の参院選への影響は避けられない情勢となった。


とっくに終わっている老害慎太郎に終わったと言われたのだから、橋下が終わったことは確かだろう。

それにしても、なんと低レベルな争いだろう。

橋下の慰安婦発言を擁護しながら、「あの戦争が侵略戦争だった」と言ったことを理由に橋下を見限るとは、石原の頭の中は軍国少年のまま、成長が止まっているのではなかろうか。

こんな国粋主義者を、都知事や国会議員に当選させた有権者の罪も重い。

口先だけの橋下を、知事や市長に当選させた府民・市民も同様だが、彼らをミスリードしてきたマスコミの罪が一番大きいのではないか。

彼らを引っ張りだせば視聴率が取れるというだけで、言いたい放題言わせてきたテレビの罪の大きさは計り知れない。

維新の終わりははっきりしたが、安倍改憲復古政権を終わらせなければ、日本に未来はない。

欠陥原発セールスマン安倍に「×」。

「×」 日・東欧4カ国首脳会談 「原発受注」を働きかけ
テレビ朝日系(ANN) 6月17日(月)0時46分配信

 ポーランドを訪問している安倍総理大臣は、ハンガリー、チェコ、スロバキアを加えた東欧の4カ国の首脳と会談し、原発技術などでの協力強化を盛り込んだ共同声明を発表しました。

 安倍総理は、原発建設計画のある4カ国に対し、事故の経験を共有して安全強化に貢献したいとして日本企業の受注を働きかけました。
 安倍総理大臣:「経済面で大きな潜在性を有するV4(東欧4カ国)との関係強化は、成長戦略にも掲げているインフラ輸出にもつながります。また、エネルギー分野に関する協力を進めていくことで合意しました」
 会談では、民主主義や市場経済などの共通価値に基づき、経済や安全保障分野での協力強化を確認しました。安倍総理が経済成長につなげたいとする日本とEU=ヨーロッパ連合の経済連携協定交渉の推進でも一致しました。また、尖閣諸島周辺で活動を活発化する中国を念頭に、海上で航行の自由など安全確保が重要との認識を確認しました。安倍総理としては、4カ国へのトップセールスと関係強化で高い経済成長を取り込みたい考えです。


恥も外聞もなく原発輸出に奔走する安倍総理の頭の中では、福島原発の事故はすでに過去の遺物になってしまっているらしい。

自分の突然の辞任と同じように、都合の悪いことはサッサと忘れて、前だけを見て再チャレンジに邁進しているというところか。

しかしどんな屁理屈をこねても、原発と放射性廃棄物は一体不可分のものであり、このことから目をそむけて原発を推進することは、人道的に許されないばかりか、経済的にも採算が取れる目途はない。

トップセールスと言えば聞こえがいいかもしれないが、その実体は薄汚い死の商人でしかない。

自身の排泄物を漏らす恐れと戦う安倍総理なら、原発の廃棄物漏れの恐ろしさも分かりそうなものだが、カネの魔力に取り憑かれた恥知らずには、もう打つ手がないのかもしれない。

早く辞めて、腹痛の治療に専念した方が身のためだし、世の中のためになるだろう。

 

ウィリアム王子の祖先にインド人。

「○」 ウィリアム英王子に「インド人の遺伝子」、唾液分析で判明
AFP=時事 6月14日(金)11時7分配信

【AFP=時事】ウィリアム英王子(Prince William)がインド人の祖先をもっていることが、英エジンバラ大学(University of Edinburgh)のチームが行った唾液サンプルの分析により判明した。英誌タイムズ(Times)が14日、伝えた。王位継承権第2位のウィリアム王子が王位を継承すれば、英連邦(Commonwealth)で最大の人口を抱えるインドにルーツを持つことが証明された初の英国王になる。

 ウィリアム王子の7代前の祖先に当たる「Eliza Kewark」という名の女性は、これまでアルメニア人だと考えられてきたが、サンプル分析の結果、インド人の血が少なくとも半分入っていたことが分かった。

 分析を行ったエジンバラ大の遺伝子専門家、ジム・ウィルソン(Jim Wilson)氏によると、ウィリアム王子が持つインド人のルーツを示す証拠は「ゆるぎない」ものだという。

 ウィリアム王子と、7月に第1子を出産予定の妻、キャサリン妃(Catherine, Duchess of Cambridge)はこれまでインドを訪問したことはない。【翻訳編集】 AFPBB News


イギリスでは、王室に対してもこのような調査をするとは面白い。

日本でも皇室に対してこのような調査を行えば、朝鮮半島との関係が「ゆるぎない」ものだということが明らかになるだろう。

いたずらに韓国といがみあったり、在日朝鮮・韓国人に対するヘイトスピーチを煽ったりすることは、日本の皇室に対する侮辱になるのではなかろうか。

自分の首を絞めるようなまねは、やめる方がいいだろう。

菅官房長官の言い訳に「×」。

「×」 株急落「異次元緩和」前の水準に…急速な円高で読売新聞 6月13日(木)18時56分配信

 13日の東京株式市場は急速な円高進行を受けて全面安の展開となり、日経平均株価(225種)の終値は前日比843円94銭安の1万2445円38銭と、日本銀行が「量的・質的金融緩和」の導入を決めた4月4日の終値を下回った。

 東京外国為替市場では円買い・ドル売りの動きが強まり、円相場は一時、4月4日以来の円高水準となる1ドル=93円75銭まで上昇した。

 日経平均の下げ幅は、1143円急落した5月23日に次ぐ今年2番目の大きさ。直近の3週間で日経平均は3181円下落する一方、円相場は10円近く上昇しており、緩和後に進んだ円安・株高がほぼ元にもどった。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が量的緩和の縮小を早めるとの思惑から米国市場で株安が進み、投資家の心理が悪化した。運用リスクの高い株式への投資を避ける一方、安全資産とされる円を買う動きが強まった。


黒田日銀総裁が鳴り物入りで実施した「異次元緩和」の効果があれよあれよと言う間に雲散霧消し、元の木阿弥に戻ってしまった。

アベノミクスの化けの皮が剥がれてきたのは誰の目にも明らかなところだが、そうでない人もいるようだ。

「今も円安・株高」=菅官房長官
時事通信 6月13日(木)18時9分配信

 菅義偉官房長官は13日午後の記者会見で、急激な円高・株安について「安倍政権のスタート当初と比較すると株価は4割上がっているし、円相場も1ドル当たり15円くらい円安だ」と述べ、今も円安・株高の水準にあるとの認識を示した。
 官房長官はさらに「実体経済、先行指標は間違いなく良くなっている」と指摘し、政府・日銀の対応について「全幅の信頼を持って日銀の金融政策を見守る。一喜一憂せず、自信を持って政府の経済政策を進めていく」と強調した。


どう考えても、苦しい言い訳としか言えない。

「異次元緩和」に続く3本目の矢の「政府の経済政策」が、市場からノーを突きつけられたということを、まったく認識できていない。

まあ、市場というカネの亡者どもの顔色をうかがう政策を是とするわけではないのだが、今の経済政策に自信を持ってもらっては国民が迷惑する。

金持ちのことしか考えていないアベノミクスから、庶民のための経済政策に転換されなければならない。

日本の良識がまた一人。

「×」なだいなだ氏死去、鋭い文明考察とユーモア
読売新聞 6月9日(日)9時35分配信

 精神科医の体験に裏打ちされたユニークな文筆活動で知られた作家、なだいなだ(本名・堀内秀=ほりうち・しげる)さんが亡くなっていたことが8日分かった。

 83歳だった。

 慶応大医学部卒。フランス留学後、同大病院などに勤務。その一方、同人雑誌「文芸首都」に加わり、「海」などで6度、芥川賞候補になった。スペイン語で「無と無」を意味する「なだいなだ」のペンネームで小説、エッセー、批評などを発表。鋭い文明考察とユーモアあふれる文章で、幅広い執筆活動を続けた。作家で精神科医の北杜夫さんとの親交も深く、医師としては、日本のアルコール依存症研究の先駆者だった。

 1969年、「娘の学校」で婦人公論読者賞。70年、「お医者さん」で毎日出版文化賞。フランス人の妻との間に生まれた娘たちに人生を語りかけた「パパのおくりもの」や「人間、この非人間的なもの」「権威と権力」「老人党宣言」など多数の著書がある。


日本社会の現状に警鐘を鳴らし続けておられた、なだいなだ氏が亡くなられた。

残念です。

ご冥福をお祈りします。

  

プーチン大統領は離婚だそうだが、安倍総理は大丈夫か?

「○?」 安倍首相夫人「私は原発反対」 国会内で講演(06/07 10:29、06/07 10:55 更新)

 安倍晋三首相の昭恵夫人は6日、国会内で講演し、安倍政権が世界各国に日本の原発輸出を図っていることに対し、「私は原発反対なので、非常に心が痛むところがある」と述べた。首相夫人が政府方針と異なる意見を公の場で語るのは異例だ。

 講演は昭恵夫人が顧問を務めている、インターネットを通じて地方の情報を発信するNPO団体「ふるさとテレビ」(東京)が主催した。

 この中で昭恵夫人は「原発に使っているお金の一部を新しいエネルギーの開発に使い、日本発のクリーンエネルギーを海外に売り込んだらもっといい」との持論を披露した。

 また「私は家庭内野党。(周囲の人は)嫌なことは、だんだん権力を持つと(首相に対して)言えなくなる」と述べ、最近は夫人自身が耳障りなことを首相に直接伝えていることを明かした。


安倍昭恵首相夫人が、公の場で原発反対を明言した。

このことに対して、安倍総理はどう思い、どう対応するのだろうか。

ぜひ夫人の言うことを聞いて脱原発に舵を切り、原発輸出も取りやめて欲しいものだ。

折しも、アメリカで停止中の三菱重工業製の原発が廃炉決定となり、運営会社は三菱重工に損害賠償を請求するという。

三菱重工製配管破損で米原発廃炉 電力会社、賠償請求へ
朝日新聞デジタル 6月8日(土)3時34分配信

 【ロサンゼルス=藤えりか】三菱重工業製の蒸気発生器の配管破損で昨年から停止中の米カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発について、運営する南カリフォルニア・エジソン社は7日、全2基を廃炉にすると発表した。住民の反対を受け、再稼働をめぐる米原子力規制委員会(NRC)の判断が長引き、コスト面から「維持は不経済」と判断した。同社は三菱重工に損害賠償を請求する。

 エジソン社は昨年10月、2基のうち1基を7割の出力で稼働する計画をNRCに出していたが、市民団体や一部議員が反対、NRCも公聴会を重ねるなどして判断に時間をかけてきた。エジソン社は「再稼働できるかどうか、できたとしてもいつになるか不安定な状態がこれ以上続くのは、利用者や投資家にとってよくないとの結論に至った」とコメントを出した。廃炉は長年かけて完了させる。

 エジソン社は廃炉に伴い、約1100人の人員削減を発表。NRCは昨年、三菱重工の「不十分なコンピューター分析が設計ミスを招いた」との調査結果を明らかに。一方、両社が設計に問題があることを把握しながら安全上の改良をしなかった、とする内部文書を米上院議員が明らかにしており、責任の所在をめぐって紛糾する可能性もある。


原発輸出で目先の利益は上がるかもしれないが、廃炉まで考えると途方もないコストがかかり、結果的には元が取れないのではなかろうか。

放射性物質の危険性は言わずもがなだが。

昭恵夫人は「非常に心が痛む」のなら、離婚も辞さない程の覚悟で、総理に脱原発を強く迫って欲しい。

応援する人はたくさんいると思うが如何?

  

弱者を切り捨てる「骨太の方針」に「×」。

「×」 社会保障も聖域とせず…「骨太の方針」素案
読売新聞 6月4日(火)15時7分配信

 政府の中期的な経済財政運営の方向性を示す「骨太の方針」の素案の全容が判明した。

 財政再建の指標である国と地方の「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」を2020年度までに黒字化する国際公約を守ることを明記した。目標達成に向け、医療や介護、年金などの社会保障支出についても「聖域とせず、見直しに取り組む」ことを盛り込んだ。政府は6日の経済財政諮問会議に素案を提示し、14日に閣議決定する方針だ。

 素案は、日本銀行による大胆な金融緩和、政府の機動的な財政政策、成長戦略による「3本の矢」の効果が続くようにするには、「財政健全化への取り組みは極めて重要」と指摘した。

 その上で、「強い経済を実現することを通じて、すべての日本人が誇りを持てる国を創る」ことを目標に掲げ、経済再生と財政健全化の両立を目指す方針を明確に打ち出した。

 具体策として、高齢者が医療機関にかかる際の自己負担割合の見直しを検討するとしたほか、不正受給が問題となっている生活保護のあり方も早期に見直す。地方の財政再建の取り組みを後押しするため、行政改革などを推進する「頑張る地方」に対し、地方交付税を優先配分する新たな方式を導入する。


「3本の矢」の効果を続かせるためには、「財政健全化」が重要だそうだ。

「3本の矢」の恩恵を受けるのは大企業や富裕層であり、「財政健全化」のために切り捨てられるのは社会保障を必要とする弱者だ。

マスコミはアベノミクスで消費が伸びたなどとオメデタイことを言っているが、庶民の安価な日用品はほとんどが輸入品であり、円安の影響で値上がりは確実だ。

更に消費税の増税、社会保障までカットとなれば、庶民の生活は破綻するしかないのではないか。

「強い経済」の「トリクルダウン」が幻想であることはすでに証明されたし、「日本人の誇り」はそんな安っぽいものでいいのか。

「骨太の方針」は日本の格差を拡大し、社会を不安定化するものでしかないだろう。

  
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