猪瀬の自爆に「×」だが「○」。

「×」だが「○」 猪瀬都知事、他候補を批判=20年五輪招致への影響も―米紙
時事通信 4月29日(月)21時4分配信

 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は26日付で、2020年夏季五輪招致を目指す東京の猪瀬直樹都知事が他の立候補都市を批判する趣旨の発言をしたと報じた。国際オリンピック委員会(IOC)は招致活動において、他の候補都市のイメージを損なう行為や発言を禁じており、知事の発言が五輪招致に影響を及ぼす可能性もある。
 同紙によると、猪瀬知事は「選手にとってどの都市で開催するのが最高か?  社会基盤や洗練された施設が整備されていない他の二つの国と(東京を)比べてください」と話した。また、「イスラム諸国が共有しているのはアラーの神だけで、彼らは互いに争っている。彼らの国には階級がある」とし、イスラム圏初の五輪開催を目指すイスタンブール(トルコ)を意識した発言をした。
 IOCは「翻訳(された記事)であるため知事の発言の真意は定かではないが、全ての立候補都市は招致活動における規則を思い出してほしい」との声明を出した。
 

猪瀬都知事のメッキが剥げて地金が出たと言おうか、品性の下劣さが顕われたと言おうか、何はともあれ東京の五輪招致に悪影響が出ることは必至だろう。

自業自得だ。

あの東京でのIOC委員の視察で、都知事自身がテニスをして見せたが、そんなものが招致にプラスに働くと本気で考えること自体、とても常識では考えられない自己顕示欲の強さだ。

日頃から他者を貶めて、自分を大きく見せようとしているから、肝心な時に大チョンボをやらかしてしまうのだ。

前都知事の暴言を聞き続けていたから、これくらい大したことではないと思ったかもしれないが。

都知事の発言は大きな「×」だが、それによって五輪招致が頓挫するとなれば大きな「○」だ。


それにしても情けないのが、参院山口補選の投票率だ。

<参院山口補選>投票率は38.68%
毎日新聞 4月28日(日)23時8分配信

 28日投開票された参院山口補選の投票率は38.68%で、前回(10年)の参院選山口選挙区の投票率61.91%を大きく下回った。同選挙区(補選含む)で投票率が最低だったのは、自民と共産の一騎打ちだった87年の補選(36.04%)で、今回は2番目に低い投票率となった。

 総務省によると、過去10年間に参院補選は全国で7回実施。いずれも投票率は直近の参院選(通常選挙)より低く、補選は通常選挙より投票率が低くなる傾向があるようだ。

 特に参院山口補選は、序盤から民主への逆風の強さなどを背景に自民候補が優位とみられていた。更に、原発、改憲などの争点を巡る論争が深まらなかったことなどもあって、有権者の関心が高まらなかったとみられる。

 各地の過去10年間の参院補選で、直近の参院選より投票率が大きく下回ったケースは、神奈川(09年10月、投票率28.67%)の27.65ポイント差、埼玉(03年10月、同27.52%)の25.09ポイント差などがある。【尾村洋介】


自民が勝つことは予想していたが、投票率の低さは酷すぎる。

国民の政治に対する関心のなさには、暗澹たる思いだ。

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中身がないどころか事実に反する「主権回復式典」に「×」。

「×」 <主権回復式典>「希望と決意を新たにする日に」安倍首相
毎日新聞 4月28日(日)11時52分配信

 1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効してから61年目にあたる28日午前、政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が東京都千代田区の憲政記念館で開かれた。安倍晋三首相が式辞を述べたほか、衆参両院議長らがあいさつ。天皇、皇后両陛下も出席したが、お言葉はなかった。

 安倍首相は式辞で「本日を大切な節目とし、これまで私たちがたどった足跡に思いを致しながら、未来へ向かって希望と決意を新たにする日にしたい」と式典の意義を強調。その上で、条約発効後も奄美群島、小笠原諸島、沖縄が一時、米国の施政下に置かれたことを踏まえ、「沖縄が経てきた辛苦に深く思いを寄せる努力をすべきだ」と訴えた。


「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」ですか。

安倍総理の言い草は「これまで私たちがたどった足跡に思いを致しながら、未来へ向かって希望と決意を新たにする」ということだそうだ。

これを総理の過去の言動から意訳してみると、

「これまで私たちがたどった戦後レジームという足跡から脱却し、憲法を改正して日本を思う存分アメリカ様の戦争に参加できる国にし、経済的にもTPP加盟でアメリカ様の利益のために働く未来へ向かって、金持ちを除く国民を犠牲にする決意を新たにする」

ということになるだろう。

主権回復と言いながら、実は今よりもっとアメリカ様に主権を売り渡そうとしている訳だ。

先日の核不使用共同宣言にも、アメリカ様の顔色をうかがって賛同しないという体たらくを演じた安倍政権が、主権回復を殊更に言い立てるとは誠に笑止千万だ。

そう言えば、広島・長崎への原爆投下の責任者であるカーティス・ルメイに、日本が勲章を贈ったという馬鹿げたこともあった。

本当に日本に主権があるというなら、即刻オスプレイをアメリカに追い返し、核不使用宣言に賛同し、普天間基地をを始めとする米軍基地を日本から撤退させ、TPPの交渉からも手を引くべきだろう。
  

アホウ財務大臣に「×」。

「×」 <財務相>「3%還元セール」OK…「消費税」使わなければ毎日新聞 4月26日(金)19時49分配信

 麻生太郎財務相は26日の記者会見で、国会で審議中の「消費税転嫁法案」が、「消費税還元セール」などと銘打った安売りを禁止することに関し「消費税という表現を使わなければ、(安売りは)禁止されない」と述べた。消費者庁はこれまで「一部の文言のみで判断されるのではなく、値引きの幅とか時期などから総合的に判断する」と幅広く規制する方針を示していたが、麻生氏は「誰の目からみても消費税を意味することが明らかな場合でなければ」容認する考えを示した。

 政府は法案成立後、禁止対象にするセールの表現を示す指針を、夏ごろまでに策定する。麻生氏は「単なる『春の生活応援セール』とか、『3%値下げ』といった表示を規制することは法律の解釈として無理がある」と述べた。

 また、26日の衆院経済産業委員会では、参考人として日本チェーンストア協会の清水信次会長が出席。法案について、「国ががんじがらめにするのではなく、法律は緩やかな方がいい。大企業は自ら律して経営すべきだ」と規制に反論した。【葛西大博】


消費税還元セールについて、役人や政治家が色々御託を並べているが、現場を知らない人間の机上の空論でしかない。

消費税に関して、単純でありながら最も根本的な問題は、税込価格表示が義務付けられていることだ。

税込価格表示が義務付けられているがために、小売段階では税込価格での価格競争が行われ、消費税の価格転嫁が困難になっている。

本体価格が980円の商品に5%の税額を乗せると本来なら1029円になるが、売る側の立場からすると3桁と4桁では消費者に対するアピール度がまったく違うため、税込999円とかにして売価を抑えようとする意識が働く。

ここで大手は仕入れ業者に無理を言って値引きさせるだろうが、中小零細業者は自分の利益を犠牲にして売価を抑える。

しかし、価格表示義務が外税表示であれば、本体価格での競争が可能となって消費税は後付けとなり、価格転嫁も容易となる。

また、内税表示義務のせいで、小売店は税額アップの度に全商品の値札を付け替える必要もあり、コスト的にも手間的にも大きな負担である。

こういう現場の事を何も分からない役人や政治家が、机上の空論を振り回して、更に現場を苦しめるのだ。

政府が本当に中小業者のことを思うのなら、還元セール云々ではなく、大店法を復活させて地元業者を守るべきだが、そんなことは望むべくもないだろう。

消費税増税にはもちろん反対だが、政府が消費税の価格転嫁を容易にしようと思うなら、即刻内税表示の義務化をやめればよい。

たったそれだけのことも分からない財務大臣は、やはりアホウと言うしかないだろう。
 

「×」 安倍と麻生のアホウコンビには呆れる。

「×」 安倍首相「脅かしに屈しない」=閣僚の靖国参拝-参院予算委

 安倍晋三首相は24日午後の参院予算委員会で、中国や韓国が麻生太郎副総理ら閣僚の靖国参拝に反発していることに関し、「国のために尊い命を落とした英霊に対し、尊崇の念を表するのは当たり前だ」と強調した上で、「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している」と述べた。今後も閣僚の靖国参拝を容認する考えを示唆した発言で、中韓両国が一段と反発する可能性がある。

 民主党の徳永エリ氏への答弁。首相は「国益を守り、歴史や伝統の上に立ち、誇りを守るのが私の仕事だ」とも指摘し、「それを削れば(中韓両国との)関係がうまくいくという考え方は間違いだ」と語った。 
 中韓両国の批判には「それ(金大中韓国元大統領時代)以前はほとんどなかった」「A級戦犯が合祀(ごうし)されたときも中国は首相の参拝に抗議していなかった」などと反論した。

 麻生副総理も「世界中で祖国のために尊い命を投げ出した人たちに、政府が最高の栄誉で敬することを禁じている国はない」と主張。古屋圭司国家公安委員長は「国会議員として、国のために命をささげた英霊に哀悼の誠をささげるのは当然だ」と述べた。


もう、救いようのないアホだとしか言いようがないが、この大馬鹿どものせいで、中韓との関係が悪化してしまうのは、日本にとって大きな損失だ。

すべてをアメリカに頼り切り、TPPに入れてもらってはしゃいでばかりで、本当にどうしようもない。

暴走しかねない北朝鮮をけん制する意味でも、中国・韓国との連携が不可欠なのだが、そんなことも分からないのか、はたまた分かっていながらやっているのか知らないが、漢字の読めない麻生副総理は世界情勢もまったく読めないようだし、それをかばう安倍総理も似たり寄ったりのノータリンだ。


「!」 <ゴルフ>66歳尾崎将司がエージシュート 史上初の快挙

 男子プロゴルフのつるやオープンは25日、兵庫県川西市の山の原GC山の原(6793ヤード、パー71)で第1ラウンドを行い、66歳の尾崎将司が1イーグル、9バーディー、2ボギーの9アンダー62で回り、年齢以下のスコアでラウンドする「エージシュート」を達成した。男子レギュラーツアーでのエージシュート達成は史上初の快挙。

 尾崎将は好調なショットを支えに前半の5番から4連続を含む5バーディーを奪う快進撃を見せた。後半も勢いは止まらず、17番パー5でイーグルを奪うなど、コースレコードに並ぶ62をマークした。年齢よりも4打下回り、単独首位でホールアウトした。


これは快挙!! ビックリした。

去年は一度も予選を通過せず、今年の開幕戦も2日目に崩れて予選落ちだったが、今回は期待できそう。

4日間は長いけど、ぜひ頑張って優勝を目指して欲しい。
  

「×」 大学のキャンパス内に交番!!

何をどう書こうかと考えているうちタイミングを失い、時間だけがどんどん過ぎてしまう。

この1週間では、石破幹事長の予防攻撃について書こうかと思っていたら、淡路島の大地震、原発の汚染水問題、ボストンマラソンのテロなど、色々な事件も起こり、なかなか考えがまとまらないままになってしまったが、同志社の交番には驚いた。

 同志社大の烏丸キャンパス(京都市上京区)の道路に面した敷地内の一角に京都府警上京署の上御霊前交番が完成し17日、落成式が開かれた。府警によると、大学の敷地に交番が設置されるのは全国初という。

 交番はもともと約200メートル北にあったが、老朽化が進み、地元自治会や府警がキャンパス一角への移転を求め、同大が用地を無償貸与。2階建て。

 60年代の学生運動全盛期に同大に在籍し、今は大学近くで喫茶店を経営する写真家甲斐扶佐義さん(63)は「警察権力の象徴ともいえる交番が大学の敷地にできたことは信じられない。時代が変わったのかも」と複雑な表情。
2013年04月17日水曜日


大学にとって最も縁遠いと思っていた警察が、キャンパス内に交番を作るとは、いったいどういうことなのか。

たとえ大学側が許可したとしても、学生側は何とも思わなかったのだろうか。

大学にとって最も大事なことは、学問の自由と自治ではないのか。

大学から自由が失われたら、大学の価値はなくなるのではないだろうか。

  

愛国詐欺に「×」。

「×」 日米、TPP交渉入りで正式合意 日本は7月にも参加へ
朝日新聞デジタル 4月12日(金)18時17分配信

 安倍晋三首相は12日、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に向けた事前協議で米政府と合意したと発表した。オバマ政権は近く、日本のTPP交渉への参加を米議会に通告する。日本は7月にもTPP交渉に参加できる見通しになった。

 安倍首相はTPP関係閣僚会議の後、記者団に「日米の合意については、日本の国益はしっかりと守られている。しかし、本番はこれからであって、早く正式に交渉に参加をして、日本主導でTPPを進めていきたい。そのことで日本の国益の増進を図っていきたい」と述べた。


日本側が大きく譲歩した事前合意について、安倍総理は「日本の国益はしっかりと守られている。」などと言っている。

こんな体たらくで、今後の交渉が「日本主導」になどできる筈がないことは、火を見るよりも明らかだ。

日頃から愛国心を強調する安倍総理だが、その実態は売国奴でしかない。

TPP加盟は、愛国詐欺に他ならない。

愛国者の皮をかぶった売国奴の正体を、見抜かねばならない。

      

「×」 橋下と安倍は、憲法についてきちんと勉強し直しなさい。

「×」 改憲、夏の参院選争点 首相意欲、橋下代表が呼応

産経新聞 4月10日(水)7時55分配信

 夏の参院選の焦点になってきたのが憲法改正だ。憲法改正に意欲をみせる安倍首相は9日の衆院予算委員会で、改憲の発議要件を定めた96条の緩和実現への決意を重ねて表明、日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)も首相に呼応し、自民、維新両党の緊密ぶりが改めて鮮明になった。一方、連立政権を組む公明党の山口那津男代表は96条改正が参院選の争点にならないと強調した。

 「まずは96条改正だ。それで国民の手で新しい憲法を作ることが可能になる」

 首相は9日の衆院予算委でこう強調した。参院選での争点化は明言しなかったが、「3分の1をちょっと超える国会議員が反対すれば改正できないのはおかしいと考える方が常識だ」とも述べた。

 維新は9日、上京した橋下氏や松井一郎幹事長(大阪府知事)も初めて参加して国会内で党憲法調査会を開催した。橋下氏は「参院選で憲法改正を争点化したい」と訴えた。


安倍と橋下が、憲法96条の改悪で意気投合したようだが認識不足も甚だしい。

改憲派を公言している小林節慶大教授も、96条改正先行論は愚かで危険と言っている。

一部を紹介すると、

「日本国憲法は、彼らが主張するように特に改憲が困難な手続を定めたものではない。改憲発議にはまず両院の3分の2以上の賛成が必要であることは、先進国で普通である。その上で、米国では全州の4分の3以上の賛成が必要で、これはわが国以上に困難な条件である。それでも、彼国では、建国以来、30回弱の改正が行われている。」

「憲法は、主権者・国民大衆の最高意思として、権力者たちを縛る法で、それだけに、政界における相対的多数によって容易に改正されてはならないように、あえて硬性に作るものである。

 その憲法の拘束を受ける政治家(権力者)たちが、憲法から自由になろうとして改憲発議の条件を軽減しようとするなどということは、立憲主義の否定であり、国民主権に対する反逆に等しい。」

「主権者国民大衆が権力者たちを管理する道具である憲法の枠組みを緩めることだけを主張して、その後に、その緩んだ拘束の下で権力者たちが何をしたいのかを率直に語らないことは、現在の権力担当者による国民の権力の私物化以外の何ものでもない。

 人類の歴史に対する冒涜(ぼうとく)ではないか?」


安倍と橋下は小林教授に教えを請うて憲法を勉強し直し、96条改憲の愚かさを自覚して、考えを改めなければならない。

なお、リンク先のコラムは1週間で内容が更新されるので、早めにお読みください。

   

「×」 大手100社の内部留保99兆円!!

「×」 大手企業の利益温存加速 100社調査、内部留保99兆円

 大手企業100社が、利益のうち人件費などに回さずに社内にため込んだ「内部留保」の総額は2012年3月末(一部2月末なども含む)時点で総額約99兆円に上ることが7日、共同通信の調査で分かった。

 リーマン・ショック直後の09年3月末からの3年間で10%増。労働者の賃金は下落傾向が続く中、企業が経営環境の変化に備え、利益を温存する姿勢を強めている実態が浮き彫りになった。

 デフレ脱却の鍵は、政府が6月に示す成長戦略などで、企業内に厚くたまったお金を前向きの投資や賃金に振り向けさせる政策を打ち出せるかにありそうだ。

2013/04/07 20:06 【共同通信】


大手企業の膨大な内部留保が経済の血液であるお金の流れを阻害し、動脈瘤となって経済の健康を蝕んでいる。

企業の利益が人件費や法人税に回らないことが消費や公共事業の減少につながってデフレを促進し、逆に企業の首を絞めることになるのだが、目先の支出を嫌う企業にはそれが分からないらしい。

記事の指摘のように、企業の内部留保を投資や賃金に振り向けさせるのは当然だが、さらに法人税増税による税収増と、消費税増税の取りやめによる消費の喚起が、デフレの脱却には必要だろう。

  

日銀の暴走に「×」。

「×」 日銀の金融緩和によって円安株高が進行し、投資家・輸出企業は狂喜乱舞しているようだが、一般庶民には何の御利益もなく、逆に光熱費・輸入食品の値上げによって生活はますます圧迫されるばかりだ。

企業の原料費も高騰し、経営にもマイナス要因となる。

日銀総裁の黒田氏は、金融政策によって2%の物価上昇を目指すとしているが、何のための物価上昇なのか。

好景気の場合のひとつの現象として、物価の上昇が見られることは事実だろうが、かといって物価が上昇すれば景気がよくなるものではないのは火を見るより明らかだが、日銀・アベノミクスは、景気を良くするために物価を上げるという、何の根拠もない政策に走っている。

巷間言われるように、まさに順序が逆のアベコベミクスだ。

今は円安・株高に浮かれているが、アベノミクスバブルもそのうちはじけるだろう。

それまでに庶民の生活が破綻しないようにしなければならない。
 
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