台湾でも原発反対。

「×」 輸出国日本の責任も大!!

スポンサーサイト

石破氏のアリバイ作りに「×」。

「×」 石破氏「5品目関税引き下げも」TPP交渉で
産経新聞 3月17日(日)7時55分配信

 自民党の石破茂幹事長は16日のテレビ東京の番組で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉次第では、党決議で「聖域」と位置づけた農産品5品目の関税引き下げもあり得るとの見方を示した。「コメ、麦、牛肉、豚肉など大切な品目を守ることが交渉の主眼で、関税を1%たりとも下げてはダメだという議論に直結しない」と述べた。夏の参院選では、党決議を政権公約に明記する方針を明らかにした。高市早苗政調会長は同日の読売テレビの番組で「(協定締結の)閣議決定直前に与党内で厳しい審査がある」と語った。

安倍総理が「強い交渉力で・・・交渉を展開していく」と強弁している矢先から、石破幹事長が関税引下げの可能性に言及した。

総理の「強い交渉力」がどれほどのものか知らないが、他ならぬ石破幹事長自身がその実力を見透かしているようだ。

アメリカの関税引下げ要求を拒否できなかった時の、アリバイ作りの意味もあるだろう。

農業県である鳥取県選出の石破幹事長に対して、鳥取県の農民はどう思うだろうか。

多くの農家の人たちはおそらく石破氏に投票しただろうが、完全に裏切られたのではなかろうか。

来たる参院選で、TPP参加に対する是非を示さなければならない。

  

安倍総理のTPP交渉参加表明に「×」。

「×」 政府、TPP参加の場合、実質GDPを3.2兆円押し上げる効果と試算
フジテレビ系(FNN) 3月16日(土)7時32分配信

政府は、TPP(環太平洋経済連携協定)に参加した場合、実質GDP(国内総生産)を3.2兆円押し上げる効果があるとの試算を公表した。
甘利TPP担当相は「TPPへの交渉参加は、わが国の成長戦略実行の第1弾となるものであります」と述べた。
試算では、TPP参加で関税が即時に撤廃されると、輸出が2.6兆円、投資が0.5兆円増えるという。
一方、海外からの安い農産品が増えるため、輸入はマイナス2.9兆円となるが、安い商品が入ってくることで、購買意欲が上がるなどして、消費は3兆円増えるとしている。
しかし、安い農産品の輸入で、コメが1兆100億円、豚肉4,600億円、牛肉3,600億円、牛乳・乳製品が2,900億円など、農林水産業の生産は3兆円減るという。
政府は、これらをあわせると、実質GDPを3.2兆円押し上げる効果があると見込んでいる。


安倍総理がTPP交渉参加を表明したが、その前提となっただろう政府の試算が、実質GDPを3.2兆円押し上げるなどとは、まったく杜撰極まりない。

輸入農産品の価格が下がり輸入額が減少するのは当然だが、その輸入品を国内で販売すると、購買意欲が上がって消費が3兆円増えるそうだ。

確かに商品の仕入れ単価が下がれば、販売単価を下げて安売りすることができる。

そうすることによって大量販売が可能となり、その結果として売り上げが増加するわけだが、この場合でも仕入れ総額が増加しなければ、販売額が増加することはあり得ない。

しかし政府の試算では、輸入商品の単価ではなく輸入額が2.9兆円減少するとしている。

輸入量が同じで単価が下がれば輸入額が下がるのは当然だが、この輸入商品を購買意欲を刺激するよう安く売っても、輸入量が増えなければ販売総額が上がるはずがない。

輸入量が増えれば当然輸入額も増えるわけで、まったく非現実的な試算としか言いようがない。

日本は長い間デフレで苦しみ、物価を2%上げる目標まで設定しているというのに、海外から安い商品が大量に流入すれば、国内の業者も低価格競争に走りデフレが加速することは目に見えている。

さらに安い商品の流入で、農業を始め国内の産業が打撃を受ければ、景気も悪化し失業者も増えるだろう。

そうなった時、彼らの行き場はどこにあるのだろうか。

軍事強化路線の安倍政権のもと、自衛隊に入るのか、それとも福島の除染作業、原発の廃炉作業に駆り出されるのか。

そんな悪夢さえ、現実になるかもしれない。

  

大手の賃上げに騙されるな。

春闘での大手の満額回答が続いているようだが、果たして無邪気に喜んでいて良いものか?

今回の賃上げは労組が戦って勝ち取ったというよりも、安倍総理の鶴の一声に財界が従ったというのが胡散臭い。

これは体の良いアベノミクスのPRであり、消費税増税の条件を整えるものに他ならないし、来たる参院選を意識したものだろう。

政府の「産業競争力会議」では、あの鬼平ならぬ鬼畜の竹中平蔵が会議を仕切り、「衰退産業から成長産業への“労働力の流動化”を促すための手段として、正社員を解雇しやすくするようにルール改正すべきだ」などというとんでもない主張がなされているという。

製造業派遣を解禁して格差社会を生み出しただけでは飽き足らず、今度は正社員を解雇しやすくしようとは、竹中という奴はどこまで貪欲で人非人なのだろう。

ボーナスが増えたと言って無邪気に喜んでいると、ある日突然クビにされるかも知れない。

真っ先にクビにされるべきは、日本社会にとって最も有害な竹中平蔵だ。

  

敦賀原発の廃炉決定に「○」

「○」 敦賀2号機直下の断層、活断層と認定へ…規制委
読売新聞 3月9日(土)0時5分配信

 日本原子力発電・敦賀原子力発電所(福井県)の敷地内の断層(破砕帯)調査で、原子力規制委員会の検証会合は8日、2号機の原子炉建屋直下にある断層について、事実上、活断層と認定した。

 活断層の真上に重要設備の建設はできないとする国の耐震指針に反することから、規制委は近く同原発の再稼働を認めない方針を正式決定する。

 安倍首相は施政方針演説で「原子力規制委の下で、新たな安全文化を創り上げる。その上で安全が確認された原発は再稼働する」と述べている。断層評価に関する実質的な議論はこの日でほぼ終了し、今後、日本原電が活断層認定を覆す新しいデータを追加で示せない限り、同原発は最終的に廃炉に追い込まれる公算が大きくなった。

 検証会合は、同原発を調査した専門家チームが1月にまとめた評価報告書案の妥当性を検討。「断層は過去13万年以内の活動を否定できず、活断層の可能性が高い」と結論づけた報告書案をおおむね追認した。


今朝の読売の1面トップ記事がこれだった。

この原子力規制委の決定について、読売がどういう評価をするのかと思ったら、案の定、「原子力規制委は場当たり的」と批判の解説記事を書いていた。

読売の反応は予想通りだが、一方、読売に批判されるとは、原子力規制委もなかなかやるではないか。

原子力規制委は、このまま日本中の原発を廃炉に追い込んでもらいたいと、切に願う。

  

五輪招致の空騒ぎに「×」。

リーディー委員長が離日=20年五輪招致
時事通信 3月8日(金)11時44分配信

 2020年夏季五輪に立候補している東京の現地調査を終えた国際オリンピック委員会(IOC)評価委員会のクレイグ・リーディー委員長(英国)が8日、成田空港から離日した。
 評価委は18日からマドリード、24日からはイスタンブール(トルコ)をそれぞれ調査し、開催都市を決めるIOC委員の投票の判断材料になる評価報告書を作成する。開催都市は9月7日のIOC総会(ブエノスアイレス)で決まる。 


IOCの評価委員会が、東京の調査を終えて帰国した。

このところニュースの度に、安倍総理のニヤケ顔と猪瀬都知事のドヤ顔を見せられて辟易していたが、これでしばらくは落ち着けるだろう。

しかし何でこれほどまでに、IOC委員にオベンチャラを使って、多額の予算をつぎ込んでまで、五輪を招致する必要があるのか。

昨日は、大田区の認可保育所に入れない母親らが、杉並区、足立区に続いて、行政に異議を申し立てた。

五輪招致に使う金があれば、保育所の増設など簡単なことなのに、本当に必要なことを後回しにして、お祭り騒ぎに金を浪費する愚かしさ。

先日亡くなったベネズエラのチャベス大統領は、アメリカの支配をはねのけ、貧困層のための政治を行った。

一方の我が安倍政権は、アメリカ様の言うことは何でも聞き入れ、国民の生活を犠牲に、輸出企業と投資家のための政治に邁進している。

五輪招致にうつつを抜かしている暇と金があったら、震災の復興、原発の廃炉、貧困層の救済、庶民の生活の安定に力を注がなければならない。

 

「×」 ここまで言えるとは驚き。

「×」 原発停止は違法=安念委員長が見解
時事通信 3月6日(水)17時22分配信

 「原発を再稼働させるのは完全に適法。国が再稼働してはいけないと言う方が違法だ」。経済産業省の電気料金審査専門委員会の安念潤司委員長(中央大法科大学院教授)は、関西電力と九州電力の料金値上げの査定方針を取りまとめた6日の会合で「原発をすぐに立ち上げればコスト増にならず、われわれもこういうことをやらずに済んだ」と強調した。
 安念委員長は「原子力規制委員会が審査して、再稼働を認めるなんてことは全く理解できない。そういう審査権は法令のどこにもない」と指摘。
「各社は直ちに再稼働していいというのが私の考え。にもかかわらず、何となく原発を止めていなければいけないのは、法治主義の大原則に正面から反する」との持論を展開した。 


腐りきっているとしか言いようがない。

人間のクズだ。

こんなのが法科大学院の教授なんだから、司法がダメなのもある意味当然か。

こいつには、ぜひ原発の現場で働いて欲しいものだ。

  

原子力規制委員会が、以外と頑張ってるようだ。

「○」 原発の再稼働、来年以降に 安全審査の年内終了困難か

 7月施行の新安全基準による原発の再稼働は、来年以降になる公算が大きいことが3日、原発を運転する電力10社へのアンケートなどで分かった。原子力規制委員会による原発の安全審査が年内に終わらないとみられるためだ。唯一運転中の関西電力大飯3、4号機は9月に定期検査入りの予定で、再び全原発停止になる可能性が高い。10社の安全対策費は判明分だけで総額1兆1千億円規模に達した。

 最も対策が整っているとみられる四国電力伊方原発3号機も従来のような審査スピードならば「年内は無理」(同社幹部)とされ、福島原発事故から約2年を経ても再稼働の行方は見通せないままだ。


原発の新安全基準は、電力会社にとっては結構キツイらしく、再稼働にはかなりのハードルとなっているようだ。

規制委員会は保安院の焼き直しで、大した役に立たないだろうと思っていたが、以外に頑張っているのではないだろうか。

先日は、中国の原発事故が日本に与える影響まで調べると言っていたし。

原発はこのままフェードアウトさせなければならないが、問題は原発再稼働を明言している安倍政権だ。

規制委員会にはぜひとも政府の圧力に負けることなく、原発の再稼働を阻止してもらいたい。

 

「×」 TPPの正体は企業による世界統治。

「×」 TPPの例外規定など嘘っぱち。

アメリカの市民団体が、その危険な正体を暴露していた。

加盟国は例外なく、国内の法も規制も行政手続きも、TPPに合わせなければならない。

TPPは企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うもの。

こんなものに加盟したら、国民生活は滅茶苦茶に破壊される。



プロフィール

Author:mankiru
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新トラックバック
最新コメント
トラックバックピープル
国民が主人公
Powered By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

QRコード
QR
検索フォーム
FC2カウンター
リンク
月別アーカイブ
カテゴリ
RSSリンクの表示